91探花

2　再雇用职员の就业に関し労働协约、労働契约及びこの规则に定めのない事项については、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　再雇用职员として採用されることを希望する者は、大学が别に定める书类を提出しなければならない。

3　再雇用职员の採用の取扱いについて必要な事项は、别に定める。

2　再雇用职员の1週间の所定労働时间は、38时间45分勤务(以下「フルタイム勤务者」という。)又は30时间以内の勤务(以下「短时间勤务者」という。)とする。ただし、就业规则第25条の2による定年前の再雇用(以下「定年前の再雇用」という。)を任期満了により退职した者が再雇用职员となった场合の1週间の所定労働时间は、30时间以内の勤务とする。

3　再雇用职员の职种及び职名は、别表第1のとおりとする。

2　再雇用职员としての职务内容、给与等の労働条件は、申出者が退职前に従事していた职务内容、勤务成绩等を考虑のうえ、学长が决定するものとする。

2　再雇用职员が雇用期间の更新を希望する场合は、大学が别に定める日までに学长に申し出るものとする。

3　学长は、再雇用職員から前项の规定に基づく雇用期间の更新の申し出があった场合は、雇用期间の更新を决定し、通知するものとする。

2　配置换又は併任を命じられた再雇用职员は、正当な理由なくこれを拒むことができない。

2　休职の期间は、休职事由により学长が定める。

3　復职するとき、又は休职中の者の身分等は、就业规则第19条(第4项を除く。)及び第20条を準用する。

2　再雇用职员が次の各号のいずれかに该当する场合には、解雇することができる。

3　前2项の规定による解雇を行う场合においては、30日前までにその予告をするか、又は労働基準法第12条に规定する平均赁金の30日分を支给するものとする。ただし、予告の日数は、平均赁金を支払った日数に応じて短缩することができる。

4　第2项の规定による解雇を行う场合においては、不服申立ての机会を与える。

5　再雇用职员が第3项の规定による解雇の予告がなされた场合において、学长に対し、当该退职の日までの间においても、当该解雇の理由を记载した文书の交付を请求することができる。

2　基本给表及び适用范囲は、别表第2のとおりとする。

3　基本给表に定める职务の级の标準的な职务内容及び级别の资格基準は、别に定めるものとする。

4　再雇用职员の基本给は、その者について适用する职务の级の栏に定める基本给月额及びその者を职员として採用した场合に受けることとなる调整手当及び広域异动手当を算出基础とし、次の计算式により决定された额の范囲内で决定する。

5　前项の基本给月额には、国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年规则第8号。以下「给与规则」という。)第14条、第32条の5及び第32条の6の规定に基づき基本给の调整额、看护职手当及び看护补助手当を加算することができる。この场合において、基本给の调整额の调整基本额は、给与规则第14条の规定にかかわらず别表第3に掲げる额とする。

6　第2项の基本给表に定める基本给月额は、大学の职员の给与改定状况等を勘案し、これを改定するものとする。ただし、大学の运営上やむを得ない事由により基本给月额を改定する场合は、この限りでない。

2　前项各号に掲げる手当の支给については、给与规则第30条、第31条、第32条、第32条の3、第33条及び第38条から第41条までの规定を準用する。

2　フルタイム勤务者の基本给は、第18条第4项の規定により得られた日給の額に、给与計算期間中の勤務日数を乗じて得た額を给与の支払日に支給する。

3　短时间勤务者の基本给は、第18条第4项の規定により得られた時間給の額に、给与計算期間中の勤務時間数を乗じて得た額を给与の支払日に支給する。

2　再雇用职员は、相互协力の下に业务の正常な运営に努めなければならない。

2　再雇用职员の兼业について必要な事项は、国立大学法人徳岛大学职员兼业规则(平成16年规则第17号)を準用する。

2　始业及び终业の时刻は、次のとおりとする。

3　业务上の必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、1日の所定労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

4　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前2项の规定にかかわらず、1日の所定労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することができる。この场合の始业及び终业の时刻については、原则として7时30分から18时45分の范囲内とする。

2　始业及び终业の时刻は、1日の所定労働时间が7时间45分を超えない范囲で、个别に定める。

3　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、1日の所定労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することができる。この场合の始业及び终业の时刻については、原则として7时30分から18时45分の范囲内とする。

2　前项の休憩时间は、12时から13时までとする。

3　再雇用职员は、休憩时间を自由に利用することができる。

4　业务上の必要がある场合には、第2项の规定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することがある。

5　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、第2项及び前项の规定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することができる。

2　年次有给休暇の単位は、1日又は半日(半日は、フルタイム勤务者に限る。)とする。ただし、労働基準法第39条の规定に基づく労使协定により、1时间単位の取得に関する定めをした场合には、1年について5日の范囲内で、これによることができる。

3　1週间の所定労働日及び所定労働时间が、定年退职前と着しく异なる再雇用职员に付与する年次有给休暇の日数は、别に定める。

2　再雇用职员の安全?卫生管理の取扱いについて必要な事项は、国立大学法人徳岛大学职员安全卫生管理规则(平成16年规则第27号)で定める。

2　学长は、前项の健康诊断の结果に基づいて必要と认める场合には、再雇用职员に就业の禁止、労働时间の制限等当该再雇用职员の健康保持に必要な措置を讲ずるものとする。

3　再雇用职员は、正当な事由がなく前项の措置を拒んではならない。

2　学长は、前项の届出の结果必要と认める场合には、当该再雇用职员に就业の禁止を命ずることができる。

2　出張を命じられた再雇用职员が出張を終えたときには、速やかに学長に報告しなければならない。

2　职务発明等の取扱いについて必要な事项は、国立大学法人徳岛大学职务発明规则(平成16年规则第19号)による。

(施行期日)

1　この规则は、平成18年4月1日から施行する。

(再雇用年齢上限の経过措置)

2　生年月日が次の表の生年月日栏に掲げる期间のいずれかに该当する者の第8条第1项の规定の适用については、同项中「65歳」とあるのは、同表の生年月日栏に掲げる区分に応じそれぞれ同表の上限年齢栏に掲げる字句とする。

この规则は、平成18年7月1日から施行する。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期における赏与の調整)

2　平成21年6月に支給する赏与に関する第20条第2号及び第3号の规定の适用については、同条第2号中「0.75」とあるのは「0.7」と、同条第3号中「0.35」とあるのは「0.3」とする。

この规则は、平成21年10月1日から施行する。

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年12月1日から施行する。ただし、别表第2の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この规则は、平成25年4月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる期間において、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢以上の者については、この規则による改正後の国立大学法人再雇用職員就业规则第7条第1项及び第8条第3项の规定にかかわらず、改正前の国立大学法人徳岛大学再雇用职员就业规则第7条第1项及び第8条第3项の規定を適用する。

この规则は、平成25年7月1日から施行する。

この规则は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成26年12月10日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月期における业绩手当の調整)

2　平成26年12月期に支給する业绩手当に関する改正後の第20条第3号の规定の适用については、同号中「0.35」とあるのは「0.375」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成27年1月の给与支払日に精算するものとする。

1　この规则は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度において第8条の規定により、平成26年度から引き続き雇用期間の更新を行った職員のうち、この規则による第18条第4项各号の基本给月額が、施行日前に受けていた同額に達しない場合は、平成30年3月31日までの間、同額を保障する。

この规则は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成28年2月10日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月期における业绩手当の調整)

2　平成27年12月期に支給する业绩手当に関する改正後の第20条第3号の规定の适用については、同号中「0.375」とあるのは「0.4」とする。

この规则は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成28年12月28日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成28年12月1日から適用する。ただし、别表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月期における业绩手当の調整)

2　平成28年12月期に支給する业绩手当に関する改正後の第20条第2号の规定の适用については、同号中「0.4」とあるのは「0.425」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成29年1月の给与支払日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この规则は、平成29年12月27日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成29年12月1日から適用する。ただし、别表第2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年12月期における业绩手当の調整)

2　平成29年12月期に支給する业绩手当に関する改正後の第20条第2号の规定の适用については、同号中「0.425」とあるのは「0.45」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成30年1月の给与支払日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この规则は、平成30年12月26日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第20条第1号及び别表第2の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月期における业绩手当の調整)

2　平成30年12月期に支給する业绩手当に関する改正後の第20条第2号の规定の适用については、同号中「0.45」とあるのは「0.475」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成31年1月の给与支払日に精算するものとする。

この规则は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第19条第1项及び第2项並びに第21条第1项の改正規定は、令和元年10月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成31年4月1日から適用する。

この规则は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、令和4年12月21日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学再雇用职员就业规则の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月期における业绩手当の調整)

2　令和4年12月期に支給する业绩手当に関する改正後の第20条第2号の规定の适用については、同号中「0.475」とあるのは「0.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和5年1月の给与支払日に精算するものとする。

1　この规则は、令和5年4月1日から施行する。

2　60歳(用务员にあっては63歳)に達した日がこの規则施行の日の前日以前である再雇用職員に係る基本给の調整額の调整基本额は、改正後の第18条第5项の规定にかかわらず、この規则施行の日の前日に给与规则第14条の規定に基づき基本给の調整額を加算することとしたならばその者に適用されることとなる调整基本额とする。

(施行期日)

1　この规则は、令和5年12月27日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学再雇用职员就业规则の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和5年12月1日から適用する。ただし、别表第2の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(令和5年12月期における赏与の調整)

2　令和5年12月期に支給する期末手当及び业绩手当に関する改正後の第20条各号の规定の适用については、同条第1号中「0.6875」とあるのは「0.7」と、同条第2号中「0.4875」とあるのは「0.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和6年1月の给与支払日に精算するものとする。

この规则は、令和6年3月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、令和6年2月1日から適用する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、令和6年12月25日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学再雇用职员就业规则の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和6年12月1日から適用する。ただし、别表第2の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

(令和6年12月期における赏与の調整)

2　令和6年12月期に支給する期末手当及び业绩手当に関する改正後の第20条各号の规定の适用については、同条第1号中「0.7」とあるのは「0.7125」と、同条第2号中「0.5」とあるのは「0.5125」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和7年1月の给与支払日に精算するものとする。

この规则は、令和7年4月1日から施行する。

この规则は、令和7年6月1日から施行する。

この规则は、令和7年10月1日から施行する。