91探花

2　この规则に定めのある场合のほか、本学における职员の安全及び卫生の管理については、労働安全卫生法(昭和47年法律第57号。以下「安卫法」という。)、労働安全卫生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安卫令」という。)、労働安全卫生规则(昭和47年労働省令第32号。以下「安卫则」という。)その他関係法令(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　この规则において「地区」とは、别表第1の事业场の栏に掲げる事业场をいう。

3　この规则において「部局」とは、别表第1の部局等の栏に掲げる部局をいう。

4　この规则において「部局长」とは、前项の部局の长をいう。

2　大学総括安全卫生管理者は、学长が指名する理事をもって充てる。

2　総括安全卫生管理者は、次の各号に定める者をもって充てる。

2　副総括安全卫生管理者は各地区の総括安全卫生管理者の意见を聴いて、学长が指名する。

2　卫生管理者は、安卫则第7条に定める数以上とし、法令に定める资格を有する者のうちから选任する。

2　前项各号に掲げるもののほか、卫生管理者は、少なくとも毎週1回は職場を巡視し、設備、職務の方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　产业医は、安卫令第5条及び安卫则第13条に定める数以上とし、安卫则第14条第2项に定める必要な资格を有する者のうちから选任する。

2　产业医は、前项各号に掲げる事项について、学长、部局长又は総括安全卫生管理者に対して勧告し、又は卫生管理者に対して指导し、若しくは助言することができる。

3　第1项各号に掲げるもののほか、产业医は、安衛则第15条に定めるところにより、職場を巡視し、職務の方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前项の権限には、次に掲げる事项に関する権限が含まれるものとする。

2　作业主任者は、当该作业に従事する职员で安卫则第16条に定める资格を有する者のうちから选任し、関係职员に周知するものとする。

2　化学物质管理者は、取扱部局からの推荐に基づき、学长が指名する。

2　保护具着用管理责任者は、取扱部局の化学物质管理者が指名する。

2　推进会议は、次の各号に掲げる事项のうち、全学的な重要事项について调査审议をし、学长に対して意见を述べることができる。

3　推进会议は、次の各号に掲げる委员をもって构成する。

4　推进会议に委员长を置き、前项第1号の委员をもって充てる。

5　推进会议は、原则として年1回以上開催するものとし、委員長が招集する。

6　推进会议が必要と认めるときは、会议に委员以外の者の出席を求めて意见を聴くことができる。

7　推进会议に、必要に応じて専门委员会を置くことができる。

8　推进会议の庶务は、施设マネジメント部施设企画课の协力を得て法人运営部人事课において処理する。

9　この条に定めるもののほか、推进会议の运営等に関し必要な事项は、推进会议が定める。

2　安全卫生委员会は、前条第2项各号に掲げる事项及び次の各号に掲げる事项のうち当该地区に関することについて调査审议し、学长に対し意见を述べることができる。

2　安全卫生委员会に委员长を置き、前项第1号の委员をもって充てる。

3　第1项第3号から第6号までの委员のうち半数については、当该地区の职员の过半数で组织する労働组合がある场合にあってはその労働组合、职员の过半数で组织する労働组合がない场合にあっては职员の过半数を代表する者の推荐に基づいて指名するものとする。

2　前项の委员は、再任されることができる。

2　委员长は、委员の3分の1以上の要求があったときは、安全卫生委员会を招集しなければならない。

3　安全卫生委员会は、委員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

4　安全卫生委员会が必要と认めるときは、会议に委员以外の者の出席を求めて意见を聴くことができる。

5　委员长に事故等があるときは、第22条第1项第2号に规定する委员のうち、あらかじめ委员长の指名する委员がその职务を代行する。

6　安全卫生委员会に必要に応じて専门委员会を置くことができる。

7　安全卫生委员会における议事の概要は、开催の都度、遅滞なく、职员に周知するものとする。

8　安全卫生委员会の庶务は、施设マネジメント部施设企画课の协力を得て法人运営部人事课において処理する。

9　その他安全卫生委员会の运営に関し必要な事项は、安全卫生委员会が定める。

2　学长等は、职员の作业行动から生ずる灾害を防止するために必要な措置を讲じなければならない。

2　职员は、本学が実施する教育を受けなければならない。

3　学长等は、危険又は有害な業務で、法令等で定めるものに職員を就かせるときは、法令等の定めるところにより、当該業務に関する安全若しくは衛生のための特別の教育を行い、又は特別の教育を受ける機会を与えなければならない。

2　学长等は、妊娠中及び産後1年を経過しない職員(以下「妊产妇」という。)又は妊产妇以外の女性について、女性労働基準规则(昭和61年労働省令第3号)に定める措置を讲ずるものとする。

2　前项第1号の健康诊断は、职员として採用するときに実施するものとする。

3　第1项第2号の健康诊断は、1年以内ごとに1回、职员の全员を対象として定期的に行うものとする。

4　第1项第3号の健康诊断は、职员が次のいずれかに该当する场合において行う。

5　第1项に掲げるもののほか、必要に応じて、职员の全员又は一部に対して健康诊断を行うことがある。

2　伤病その他やむを得ない理由で健康诊断を受けることができない场合は、前条に定める项目を他の医疗机関で受诊しなければならない。

3　职员は、希望により第32条に定める健康诊断の代わりに、他の医疗机関における健康诊断を受诊することができるものとする。ただし、その検査项目は、规定に基づく基準に适合していなければならない。

4　前2项における健康诊断を受诊した者は、その结果を証明する书面を速やかに学长に提出しなければならない。

2　学长等は、健康診断の結果等により、結核患者として療養の必要があると認められた者については、結核予防法(昭和26年法律第96号)第28条の规定に基づいて就业を禁止し、疗养を命ずる。

3　学长等は、前2项の规定により、职员の就业を禁止しようとするときは、あらかじめ产业医その他専门の医师の意见を聴かなければならない。

2　职员は、前条の规定により通知された健康诊断の结果及び前项の规定による保健指导を利用して、その健康の保持に努めなければならない。

2　职员は、前项の规定により学长が行う面接指导を受けなければならない。ただし、学长の指定した医师が行う面接指导を受けることを希望しない场合において、他の医师の行う同项の规定による面接指导に相当する面接指导を受け、その结果を証明する书面を学长に提出したときは、この限りでない。

3　学长は、第1项又は前项ただし書の规定による面接指导の结果に基づき、当该职员の健康を保持するために必要な措置について、面接指导が行われた后(前项ただし書の场合にあっては、当该职员が面接指导の结果を証明する书面を学长に提出した后)、遅滞なく医师の意见を聴かなければならない。

4　学长は前项の规定による医师の意见を勘案し、その必要があると认めるときは、当该职员の実情を考虑して、适切な措置を讲じなければならない。

5　学长は、第1项の规定により面接指导を行う职员以外の职员であって健康への配虑が必要なものについては、安卫则第52条の8の定めるところにより、必要な措置を讲ずるように努めなければならない。

2　面接指导対象医师は、前项の面接指导を受けた场合には、面接指导実施医师からその结果を証明する书面の交付を受け、当该书面を病院长に提出するものとする。ただし、当该面接指导対象医师の依頼により、当该面接指导実施医师が病院长に当该书面を提出した场合は、この限りでない。

3　前2项の规定は、面接指导対象医师が病院以外の医疗机関においても勤务する场合であって、当该医疗机関において第1项の面接指导に相当する面接指导を受け、その结果を証明する书面が病院长に提出されたときは、当该面接指导対象医师については、适用しない。

4　病院长は、第1项及び前项の面接指导の结果に基づき、面接指导対象医师の健康を保持するために必要な措置について、第1项の面接指导后又は前项の病院长に対する书面提出后遅滞なく、面接指导実施医师の意见を聴取するとともに、当该意见を勘案し、その必要があると认めるときは、当该面接指导対象医师の実情を考虑して、意见聴取后遅滞なく、労働时间の短缩、宿直の回数の减少その他の适切な措置を讲ずることとする。

5　病院长は、前项の面接指导実施医师の意见を勘案し、同项の措置に加えて更にその必要があると认めるときは、面接指导対象医师の実情を考虑して、就业场所の変更、作业の転换、労働时间の短缩、深夜业の回数の减少等の措置を讲ずるほか、面接指导実施医师の意见の安全卫生委员会への报告その他の适切な措置を讲ずることとする。

6　病院长は、面接指導対象医師の所定外労働時間等合計のうち法定労働時間を超える時間が1月当たり155時間を超えた場合には、遅滞なく、労働時間短縮のために必要な措置を講ずることとする。

2　学长は、前项の规定により行う検査を受けた职员に対し、遅滞なく、当该検査を行った医师等から当该検査の结果が通知されるようにしなければならない。この场合において、当该医师等は、あらかじめ当该検査を受けた职员の同意を得ないで、当该职员の検査の结果を学长に提供してはならない。

3　学长は、前项の规定による通知を受けた职员のうち、検査の结果、心理的な负担の程度が高い者であって、医师による面接指导を受ける必要があると当该検査を行った医师等が认め、かつ、当该职员が面接指导を受けることを希望する旨を申し出たときは、当该申出をした职员に対し、遅滞なく医师による面接指导を行わなければならない。この場合において、学长は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

4　学长は、前项の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医师の意见を聴かなければならない。

5　学长は、前项の规定による医师の意见を勘案し、その必要があると认めるときは、当该职员の実情を考虑して、就业场所の変更、作业の転换、労働时间の短缩、深夜业の回数の减少等の措置を讲ずるほか、当该医师の意见の安全卫生委员会への报告その他の适切な措置を讲じなければならない。

2　学长は、第40条の2第1项及び第2项ただし书の规定による面接指导の结果の记録を作成し、これを5年间保存しなければならない。

3　学长は、前条第3项の规定による面接指导の结果の记録を作成し、これを5年间保存しなければならない。

4　病院长は、第40条の3第1项及び第2项ただし书の规定による面接指导の结果の记録を作成し、これを5年间保存しなければならない。

1　この規则は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人徳島大学成立の日の前日に、徳島大学に勤務する職員であった者で、人事院規则等の規定による指导区分を受けていたものについては、この規则による指导区分のうち、対応する指导区分を受けているものとみなす。

この規则は、平成16年7月1日から施行する。

この規则は、平成17年4月1日から施行する。

この規则は、平成17年9月1日から施行する。

この規则は、平成18年4月1日から施行する。

この規则は、平成19年4月1日から施行する。

この規则は、平成19年5月1日から施行する。

この規则は、平成20年4月1日から施行する。

この規则は、平成20年12月1日から施行する。

この規则は、平成21年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年1月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年7月16日から施行し、改正後の别表第1中「高度情報化基盤センター」を「情報化推進センター」に改める部分は、平成22年7月1日から適用する。ただし、别表第1の改正規定中「础奥础サポートセンター」を加える部分は、平成22年10月1日から施行する。

この規则は、平成22年11月1日から施行する。

この規则は、平成23年4月1日から施行する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成25年4月1日から施行する。

この規则は、平成26年1月1日から施行する。

この規则は、平成26年4月1日から施行する。

この規则は、平成27年1月1日から施行する。

この規则は、平成27年4月1日から施行する。

この規则は、平成27年5月19日から施行する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成30年4月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

この規则は、令和5年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。

この規则は、令和5年7月28日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年10月1日から施行する。

この規则は、令和7年4月1日から施行する。

この規则は、令和7年5月1日から施行する。

この規则は、令和7年10月1日から施行する。

この規则は、令和8年4月1日から施行する。