91探花

2　基本给は、基本给月額及び基本给の調整額からなるものとする。

3　赏与は、期末手当及び業績手当からなるものとする。

4　诸手当は、管理职手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、有資格职務手当、専門看護手当、臨床手当、看護职手当、看護補助手当、クロスアポイントメント手当、研究代表者等特別手当、特殊勤务手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当、宿日直手当及びオンコール手当とする。

5　第1项及び第7条第1项の规定にかかわらず、职员に対し、制服を给与の一部として无料で贷与する场合がある。この场合、第1项に规定する给与を调整することはない。

2　基本给は毎月末を締切日とし、各月の末日までに欠勤等の事由により、前项の規定に基づき支給した基本给と本来支給すべき基本给との間に過不足が生じた場合には、原则として、翌月の基本给において、これを精算する。ただし、やむを得ない事由がある场合には、その精算时期を遅らせることがある。

3　赏与は、毎年6月30日及び12月10日に支给する。ただし、支给日が日曜日に当たるときは支给日の前々日に、土曜日に当たるときは支给日の前日に支给する。

4　管理职手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、有資格职務手当、専門看護手当、臨床手当、看護职手当、看護補助手当及びクロスアポイントメント手当は、基本给の支給日に支给する。

5　特殊勤务手当(紧急手术等手当を除く。)、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当、宿日直手当及びオンコール手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本给の支給日に支给する。

6　研究代表者等特别手当は、第32条の8第1项に规定する学长の承认を受けた日(以下「承认を受けた日」という。)が4月1日から12月1日までの间である场合においては12月10日に支给し、承认を受けた日が12月2日から当该年度末までの间である场合においては翌年度の6月30日に支给する。ただし、支给日が日曜日に当たるときは支给日の前々日に、土曜日に当たるときは支给日の前日に支给する。

7　紧急手术等手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌々月の基本给の支給日に支给する。

2　前项の规定にかかわらず、次の各号の一に该当するものは、给与からこれを控除して支给する。

3　第1项の规定にかかわらず、职员の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等に振り込むことにより、これを支給する。

2　前项の日割计算は、その月の総日数から労働时间规则第14条に规定する休日の日数を差し引いた日数を基础として、これを行う。

3　前2项の规定は、管理职手当、初任给调整手当、调整手当、広域异动手当、有资格职务手当、専门看护手当、临床手当、看护职手当及び看护补助手当の支给について準用する。

4　第1项第3号から第8号に该当する场合の扶养手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支给については、第2项を準用する。

5　前各项の规定にかかわらず、职员が死亡により退职した場合には、その月の末日まで勤務したものとして基本给、管理职手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、有資格职務手当、専門看護手当、臨床手当、看護职手当及び看護補助手当を支給する。

2　前项の规定にかかわらず、第38条及び第39条に规定する勤务1时间当たりの给与额は、その勤务が、正规の勤务时间外及び休日に第33条に規定する特殊勤务手当を受ける勤務に従事した場合には、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の额(1日単位で支给されるものにあっては、その额を7.75で除した额)を前项の规定による额に加算した额とする。

2　基本给表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各基本给表の適用範囲は、それぞれ当該基本给表に定めるところによる。

3　各基本给表に定める职务の级の分類の基準となるべき標準的な职務の内容及びその级別の資格基準は、別に定めるものとする。

4　第2项の基本给表に定める基本给月額は、国家公務员の給与改定状況等を勘案し、これを改定するものとする。ただし、大学の運営上やむを得ない事由により、基本给月額を改定する場合は、この限りでない。

2　基本给の調整額は、当該职员に適用される基本给表及び职务の级に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額(その額が基本给月額の100分の4.5を超えるときは、基本给月額の100分の4.5に相当する额とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者に係る适用区分表の调整数栏に掲げる调整数を乗じて得た额とする。ただし、その額が基本给月額の100分の25を超えるときは、基本给月額の100分の25に相当する额とする。

3　前2项に規定するもののほか、基本给の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育职基本给表以外の基本给表の適用を受ける职员のうち勤務成績が優秀な职员については、その者が従事する职務に応じ、かつ、総合的な能力評価に基づき、1级上位の级に昇格させることができる。

2　职员の受けている号俸がその属する职务の级における号俸の最高号俸である场合には、その者が同一の职务の级にある间は、昇给しない。

3　职员を昇给させた场合に、その属する职务の级における号俸の最高号俸を超える场合は、昇给させることができない。ただし、号俸数を调整しその属する职务の级における号俸の最高号俸を超えない场合は、调整した号俸数の范囲内で昇给させることができる。

4　前3项の规定にかかわらず、大学の運営上やむを得ない事由がある場合には、昇給の号俸数を調整し、又は昇給を行わないことがある。

2　前项の期末手当基础额は、それぞれその基準日现在(退职し、死亡し、又は解雇された职员にあっては、退职し、死亡し、又は解雇された日现在。附则第10项第4号において同じ。)において职员が受けるべき基本给及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

3　一般职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が3级以上であるもの並びに同表以外の各基本给表の適用を受ける职员で职務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する职员として当該各基本给表につき学長が定めるものについては、前项の规定にかかわらず、同项に規定する合計額に、基本给並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に职制上の段階、职务の级等を考慮して学長が定める职员の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た额(学長が定める管理又は監督の地位にある职员にあっては、その額に基本给月額に100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た额を加算した额)を加算した额を第1项の期末手当基础额とする。

4　第1项に规定する在职期间の算定に関し必要な事项は、学长が定める。

5　前各项の规定に関するもののほか、期末手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の规定による期末手当の支给を一时差し止める処分(以下「一时差止処分」という。)を受けた者は、国立大学法人徳岛大学职员惩戒规则(平成16年度规则第26号)第5条に规定する文书を受领した日から起算すべき期间が経过した后においては、当该一时差止処分后の事情の変化を理由に、当该一时差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　学长は、一时差止処分について、次の各号のいずれかに该当するに至った场合には、速やかに当该一时差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に该当する场合において、一时差止処分を受けた者がその者の在职期间中の行為に係る刑事事件に関し现に逮捕されているときその他これを取り消すことが一时差止処分の目的に明らかに反すると认めるときは、この限りでない。

4　前项の规定は、学长が、一时差止処分后に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支给を差し止める必要がなくなったとして当该一时差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　学长は、一时差止処分を行う场合は、当该一时差止処分を受けるべき者に対し、当该一时差止処分の际、一时差止処分の事由を记载した説明书を交付しなければならない。

6　前各项に规定するもののほか、一时差止処分に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の業績手当基礎額は、それぞれの基準日現在において职员が受けるべき基本给並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

3　第24条第3项の规定は、第1项の业绩手当基础额について準用する。この场合において、同条第3项中「前项」とあるのは、「第25条第2项」と読み替えるものとする。

4　前2条の规定は、第23条の规定による业绩手当の支给について準用する。

5　前各项の规定に関するもののほか、业绩手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の管理职の范囲については、别に定める。

3　管理职手当の月额は、その者の职责に応じて、次の各号に掲げる区分ごとに、别に定める额とする。

4　管理职が、月の初日から末日までの全期间にわたって勤务しなかった场合(労働者灾害补偿保険法(昭和22年法律第50号。以下「労灾保険法」という。)第7条に规定する业务灾害又は通勤灾害(以下この规定の第42条において「业务灾害又は通勤灾害」という。)に遭い、疗养のため勤务しないことを大学が特に认めた场合を除く。)には、その月の管理职手当は支给しない。

5　前各项に规定するもののほか、管理职手当の支给に関し必要な事项は别に定める。

2　在职する职员のうち、新たに前项に规定する职を占めることとなった职员で医师免许証又は歯科医师免许証を有する者には、前项の规定に準じて初任给调整手当を支给する。

3　初任给调整手当の月额は、採用の日又は前项に规定する职员となった日以后の期间の区分に応じた别表第6に掲げる额とする。この场合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に规定する大学卒业の日からそれぞれ採用の日又は前项に规定する职员となった日までの期间が4年(医师法に规定する临床研修を経た场合にあっては6年)を超えることとなる职员(学校教育法に规定する大学院の博士课程の所定の単位を修得し、かつ、同课程の所定の期间を経过した日から3年以内の职员を除く。)に対する同表の适用については、採用の日又は前项に规定する职员となった日からその超えることとなる期间(1年に満たない期间があるときは、その期间を1年として算定した期间)に相当する期间初任给调整手当が支给されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている职员が就业规则第17条の规定に该当して休职にされた场合における当该职员に対する别表第6の适用については、当该休职の期间(第42条の规定により给与の全额を支给されることとなる期间を除く。)は、同表の期间の区分栏に掲げる期间には算入しない。

5　第1项又は第2项に规定する职员となった者のうち、これらの职员となった日前にこの规则による初任给调整手当、一般职の职员の给与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「给与法」という。)に规定する初任给调整手当及び他の法人等において支给する手当でこれに相当するものと认めた手当(以下この项において「初任给调整手当等」という。)を支给されていたことのある者で第3项の规定による初任给调整手当の支给期间に既に初任给调整手当等を支给されていた期间に相当する期间を加えた期间が35年を超えることとなるものに係る初任给调整手当の支给期间及び支给额は、同项の规定による支给期间のうち、その超えることとなる期间に相当する期间初任给调整手当が支给されていたものとした场合における期间及び额とする。

2　扶养手当の支给については、次に掲げる者で他に生计の途がなく主としてその职员の扶养を受けている者を扶养亲族とする。

3　扶养手当の月额は、前项第1号に该当する扶养亲族(以下「扶养亲族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶养亲族たる父母等については1人につき6,500円(一般职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの、教育职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が5级であるもの及び医療职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの(以下「一般职8级职员等」という。)にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に达する日以后の最初の3月31日までの间にある子がいる場合における扶养手当の月额は、前项の规定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た额を同项の规定による额に加算した额とする。

5　前各项に规定するもののほか、扶养手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项各号の职员には、出向期间満了等により大学に职务復帰することとなった日又は职员となった日(以下「异动等の日」という。)から3年を経過するまでの間は、基本给、管理职手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期间に区分に応じ当该各号に定める割合を乗じて得た月额の调整手当を支给する。

3　前各项に规定するもののほか、调整手当に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の规定により広域异动手当を支给されることとなる职员のうち、当该支给に係る异动等(以下この项において「当初広域异动等」という。)の日から3年を経过する日までの间の异动等(以下この项において「再异动等」という。)により前项の规定により更に広域异动手当が支给されることとなるものについては、当该再异动等に係る広域异动手当の支给割合が当初広域异动等に係る広域异动手当の支给割合を上回るとき又は当初広域异动等に係る広域异动手当の支给割合と同一の割合となるときにあっては当该异动等の日以后は当初広域异动等に係る広域异动手当を支给せず、当该再异动等に係る広域异动手当の支给割合が当初広域异动等に係る広域异动手当の支给割合を下回るときにあっては当初広域异动等に係る広域异动手当が支给されることとなる期间は当该再异动等に係る広域异动手当を支给しない。

3　学长の要请により交流职员等から引き続き职员となり、これに伴い勤务箇所に変更があった场合には、别に定めるところにより、前2项の规定に準じて、広域异动手当を支给することができる(採用等の事情等を考虑して学长が指定する职员に限る。)。

4　前3项の規定により広域異動手当を支給されることとなる职员が、前条の规定により调整手当を支给される职员である场合における広域异动手当の支给割合は、前3项の规定による広域异动手当の支给割合から当该调整手当の支给割合を减じた割合とする。この场合において、前3项の規定による広域異動手当の支給割合が当該調整手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支给しない。

5　前各项に规定するもののほか、広域异动手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　住居手当の月额は、次の各号に掲げる职员の区分に応じて、当该各号に定める额(当该各号のいずれにも该当する职员にあっては、当该各号に定める额の合計額)とする。

2　通勤手当の月额は、次の各号に掲げる职员の区分に応じて、当该各号に掲げる额を支给する。

3　勤务箇所を异にする异动又は勤务箇所の移転に伴い、所在する地域を异にする勤务箇所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった职员のうち、第1项第1号又は第3号に掲げる职员で、当该异动の直前の住居(学长が别に定める住居を含む。)からの通勤のため、新干线鉄道等の特别急行列车、高速自动车国道その他の交通机関等を利用し、その利用に係る特别料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する额を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他これらのものとの権衡上必要があると認めたものの通勤手当の月额は、前项の规定にかかわらず、その者の1か月の通勤に要する特別料金等の額に相当する额(以下「特别料金等相当额」という。)とする。

4　交流职员等から引き続き职员となった者又は新たに职员となった者のうち、第1项第1号又は第3号に掲げる职员で、当该适用の直前の住居(学长が别に定める住居を含む。)からの通勤のため、新干线鉄道等を利用し、その利用に係る特别料金等を负担することを常例とするもの(採用等の事情等を考虑して别に定める职员に限る。)その他前项の规定による通勤手当を支给される职员との権衡上必要があると认められるものの通勤手当の月额の算出は、前项の规定を準用する。

5　前3项の规定にかかわらず、運賃等相当額、第2项第2号に定める额及び特別料金等相当額の合計額が150,000円を超える职员の通勤手当の额は、150,000円を限度とする。

6　前各项に规定するもののほか、通勤手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　単身赴任手当の月额は、30,000円(职员の住居と配偶者の住居との间の交通距离が100キロメートル以上である职员にあっては、その额に、交通距离の区分に応じて次の表に定める额を加算した额)とする。

3　新たに职员となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と别居することとなった职员で、当该採用の直前の住居から当该採用の直后に在勤する勤务箇所に通勤することが通勤距离等を考虑して别に定める基準に照らして困难であると认められるもののうち、単身で生活することを常况とする职员その他第1项の规定による単身赴任手当を支给される职员との権衡上必要があると认められるものとして别に定める职员には、前2项の规定に準じて、単身赴任手当を支给する。

4　第1项の规定による単身赴任手当を支给される职员との権衡上必要があると认められるものとして别に定める职员には、前2项の规定に準じて、単身赴任手当を支给する。

5　前4项に规定するもののほか、単身赴任手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　有資格职務手当の支給を受ける职员が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の有資格职務手当は支給しない。

2　専门看护手当の月额は、次の各号に掲げる职员の区分に応じて、当该各号に掲げる额とする。

3　専門看護手当の支給を受ける职员が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の専門看護手当は支給しない。

2　前项の手当の额は、次の各号に定める额とする。

3　臨床手当の支給を受ける职员が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の臨床手当は支給しない。

2　前项の手当の额は、月額12,000円とする。

2　前项の手当の额は、月額6,000円とする。

2　クロスアポイントメント手当の支給額は、クロスアポイントメント教员に対してこの規则に基づき支給される基本给、管理职手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、有資格职務手当及び臨床手当の月額に当該クロスアポイントメント教员の業務のうちクロスアポイントメントの相手機関における業務が占める割合を乗じて得た额と当該クロスアポイントメント教员の当該相手機関におけるこれらの給与の種類に相当する給与の月額に当該割合を乗じて得た额との差額並びにこの規则に定める給与の種類(相当する给与の种类を含む。)以外の给与であって当该相手机関がその给与制度に基づき当该クロスアポイントメント教员に対して支给を希望する给与の月额の合计额を原则とする。

3　期末手当及び业绩手当の额について、当该クロスアポイントメント教员の业务のうち当该相手机関における业务が占める割合を乗じて得た额と当该クロスアポイントメント教员の当该相手机関におけるこれらの给与に相当する给与の额に当该割合を乗じて得た额との差额がある场合には、当该差额を前项のクロスアポイントメント手当に加算して支给することができる。

4　クロスアポイントメント手当は、クロスアポイントメントの相手机関が前2项に规定する额の支払いを学长に申し出て、かつ、相手机関がその必要経费を负担する场合に限り、本学から支给する。

5　クロスアポイントメント手当は、次の各号のいずれかに该当する场合は支给しない。

6　学长は、前项第2号の规定に基づいてクロスアポイントメント教员にクロスアポイントメント手当を支给しない场合、相手机関に対し、申出を辞退するものとする。

7　前各项に规定するもののほか、クロスアポイントメント手当に関し必要な事项は、学长が别に定める。

2　研究代表者等特别手当の额は、别に定めるところにより当该手当として学长の承认を受けた额とする。

2　前项の手当の额は、作業に従事した日1日につき、200円(当该作业が地上30メートル以上の场所で行われたときは、300円)とし、作业に従事した时间が4时间に満たないときは、その额に100分の60を乗じて得た额とする。

2　前项の手当の额は、作業に従事した日1日につき230円とする。

3　前2项に規定するもののほか、放射线取扱手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前项の手当の额は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当该各号に定める额とする。

3　助产师、看护师又は准看护师(徒歩により通勤するものとした场合の通勤距离が片道2キロメートル未満である职员及び第31条第1项第2号の规定に该当し、同条の规定による手当の支给を受ける职员を除く。)が深夜における勤务の交替に伴う通勤を行う场合における第1项第1号の業務に係る手当额については、前项第1号の规定にかかわらず、职员の区分に応じて次の表に定める额を加算した額とする。

2　前项の手当の额は、勤務1回につき、15,000円とする。

2　前项の手当の额は、分娩1件につき、次の各号に定める额とする。

3　前项第2号及び第3号の分娩取扱手当には、第38条、第39条及び第40条に规定する超过勤务手当、休日手当及び夜勤手当を含むものとする。

2　前项の手当の额は、新生児1人につき10,000円とする。ただし、複数の职员が当該新生児の診療業務を担当した場合であっても、NICU入室時に主として担当した职员1人に支给する。

2　前项の手当の额は、相談1件につき、10,000円とする。ただし、複数の职员が当該相談業務に従事した場合であっても、主として相談業務に従事した职员1人に支给する。

2　前项の手当の额は、勤務1回につき、11,500円とする。

2　前项の手当の额は、勤務1日につき、5,000円とする。

2　前项の手当の额は、次の表の左栏に掲げる支给対象及び同表の中栏に掲げる加算された诊疗报酬点数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる手当额とする。

2　时间外勤务の时间が毎月1日を起算日とする1か月について60时间を超えた职员には、前项の规定にかかわらず、その60時間を超えた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤务が深夜に行われた场合は、100分の175)を乗じて得た额を超过勤务手当として支给する。

3　前2项の规定にかかわらず、管理职には超過勤務手当は支給しない。ただし、深夜勤務を命じられた管理职には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た额を超过勤务手当として支给する。

2　労働时间规则第18条の规定を适用される职员については、所定の勤务时间が労働时间规则第14条第3号から第5号に当たる日に割り振られた場合は、当該割り振られた所定の勤務時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た额を休日手当として支给する。

3　前2项の规定にかかわらず、管理职には休日手当は支給しない。

2　前项の業務に従事した場合の手当额は、宿日直勤務1回につき、次に定める额とする。

3　第1项の业务は、前3条の勤务には含まれないものとする。

2　前项の手当の额は、その待機1回につき、次の各号に定める额とする。

2　职员が結核性疾患にかかり、傷病休职に付された場合には、その休职の期間が満2年に達するまでの間、基本给、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、看護职手当、看護補助手当及び期末手当(以下「基本给等」という。)の100分の80に相当する给与を支给することができる。

3　前2项に該当する場合を除き、职员が傷病休职に付された場合には、その休职期間が満1年に達するまで間、基本给等の100分の80に相当する给与を支给することができる。

4　职员が刑事事件に関し起訴され、就业规则第17条第1项第3号の規定に基づく休职に付された場合には、その休职の期間中、基本给、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、看護职手当及び看護補助手当の100分の60の范囲内で给与を支给することができる。

5　职员が就业规则第17条第1项第4号の規定に基づく休职に付された場合には、その休职の期間中、基本给等の100分の70に相当する給与を支給することができる。

6　职员が就业规则第17条第1项第5号又は第8项の規定に基づく休职に付された場合には、業務に従事する機関等から支給される滞在費等の額に応じ、基本给等に対する支給率を考慮し支給するものとする。この场合において支给率の算定は、100分の70から支给される滞在费等の年収に占める割合を除算した割合をもって支给率とする。

7　职员が就业规则第17条第1项第7号の規定に基づく休职に付された場合には、その休职の期間中、基本给等の100分の70(当該职员が業務災害又は通勤災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の范囲内で给与を支给することができる。

8　休职中の职员に対しては、他の别段の定めのない限り、前各项に规定する给与を除くほか、いかなる给与も支给しない。

9　休职中の职员が就业规则第19条の规定に基づき职务に復帰した场合には、别に定めるところにより、号俸を调整することができる。

2　前项に规定するもののほか、介护休业者等の给与に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の规定により减额の対象となる时间数は、その给与期间における欠勤の时间数、部分休业の时间数の合计であるものとし、その合计时间数に1时间未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　前2项の规定にかかわらず、职员が負傷若しくは疾病(业务灾害又は通勤灾害を除く。)に係る疗养のため、又は疾病に係る就业禁止の措置により、当该疗养のための病気休暇又は当该措置の开始の日から起算して90日(结核性疾患の场合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、基本给、看護职手当及び看護補助手当の半額を減ずる。

(施行期日)

1　この规则は、平成16年4月1日から施行する。

(基本给表)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附则第4条の規定により大学の职员となる者(以下「承継职员」という。)のうち、この規则施行の日の前日において、給与法第6条第1项に規定する俸給表の適用を受けていた职员に、この規则施行の日において適用される第13条第2项に規定する基本给表は、別に辞令を発せられない限り、その適用されていた俸給表の別に応じ、行政职俸給表(一)については一般职基本给表とし、行政职俸給表(二)については技能职基本给表とし、教育职俸給表(一)については教育职基本给表とし、医療职俸給表(二)については医療职基本给表とし、医療职俸給表(叁)については、看護职基本给表とする。

(基本给月額)

3　前条の適用を受ける职员がこの規则施行の日において受けることとなる基本给表の级号俸は、別に辞令を発せられない限り、当該职员がこの規则施行の日の前日に受けていた俸給表の级号俸と同一とする。また、この規则施行の日以後に、昇格又は昇給させることとなる职员については、給与法及び人事院規则9―8(初任给、昇格、昇给等の基準)の規定の準用により、この規则施行の日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎として基本给月額を決定する。

(昇给停止に関する経过措置)

4　承継职员のうち、この規则施行の日の前日において、一般职の职员の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成10年10月16日法律第120号)附则第11项から第13项までの適用を受けている职员の昇給については、第19条第3号の规定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、人事院規则の定めるところに準じて、昇給させることができる。

(调整手当の异动保障)

5　承継职员のうち、この規则施行の日の前日において、給与法第11条の7の適用を受けていた职员の施行日における調整手当の支給については、第29条の规定にかかわらず、人事院規则9―49―16の取り扱いに準じて調整手当を支給するものとする。

(扶养手当等)

6　承継职员のうち、この規则施行の日の前日において、給与法第11条に规定する扶养手当、同法第11条の9に规定する住居手当、同法第12条に规定する通勤手当及び同法第12条の2に規定する単身赴任手当の支給を受けていた职员の、この規则施行の日における第28条に规定する扶养手当、第30条に规定する住居手当、第31条に规定する通勤手当及び第32条に規定する単身赴任手当の支給については、別に支給要件等に異動がない限り、従前のとおり支给する。ただし、第31条に规定する通勤手当は、同条第2项第1号により算出した运赁相当额が低廉となる场合においては、改定を行うものとする。

(休职者の给与)

7　承継职员のうち、この規则施行の日の前日において、給与法第23条に規定する休职者の給与の適用を受けていた职员の、この規则施行の日における第42条に規定する休职者の給与については、別に発令がなされない限り、従前のとおり支给する。

(育児休业等の给与)

8　承継职员のうち、この規则施行の日の前日において、国家公務员の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)法第3条第1项の承認を受けて育児休業をしている职员の、この規则施行の日における第43条に规定する育児休业等の给与については、别に発令がなされない限り、従前のとおり取り扱うものとする。

(指定职俸给表适用者に係る経过措置)

9　承継职员のうち、この規则施行の日の前日において、給与法に定める指定职俸給表の適用を受けていた部局長は、この規则の施行の日において、教育职基本给表の適用を受けるものとする。この场合において、この規则施行の日に、現に当該部局長である者については、当該部局長として在任する期間に限り、この規则施行の日の前日に受けていた俸給月額と著しい不均衡が生じないよう給与を措置するものとする。

(55歳を超える职员の给与の减额)

10　平成30年3月31日までの间、职员(次の表の基本给表欄に掲げる基本给表の適用を受ける职员のうち、その职务の级が次の表の职务の级栏に掲げる职务の级以上である者であってその号俸がその职务の级における最低の号俸でないものに限る。以下この项及び次项において「特定职员」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定职员が55歳に达した日后における最初の4月1日(特定职员以外の者が55歳に达した日后における最初の4月1日后に特定职员となった场合にあっては、特定职员となった日)以后、次の各号に掲げる给与の额から、それぞれ当该各号に定める额に相当する额を減ずる。

11　前项に规定するもののほか、特定职员以外の者が月の初日以外の日に特定职员となった场合における同项の减ずる额の计算その他同项の规定の実施に関し必要な事项は、学长が定める。

12　附则第10项の规定により给与が减ぜられて支给される职员についての第38条から第40条まで、第43条第4号、第44条第1项及び第45条第1项に规定する勤务1时间当たりの给与额は、第9条の规定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、基本给月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た额(最低号俸に达しない场合にあっては、基本给月額減額基礎額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額)に相当する额を減じた額とする。

13　附则第10项の规定が适用される间、第25条第1项後段に定める额は、同项の规定にかかわらず、同项の规定により算出した额から、同项に掲げる职员で附则第10项の规定により给与が减ぜられて支给されるものの业绩手当减额対象额に100分の1.35(特定管理职员にあっては、100分の1.65)を乗じて得た额(最低号俸に达しない场合にあっては、業績手当減額基礎額に100分の90(特定管理职员にあっては、100分の110)を乗じて得た额)の総額に相当する额を減じた額とする。

この规则は、平成17年1月1日から施行する。ただし、この規则の施行の日に現に病院長である者に支給する給与については、引き続き在任する期間に限り、この規则の施行の日の前日に受けていた給与と著しい不均衡が生じないよう措置して支給するものとする。

この规则は、平成17年4月1日から施行する。

この规则は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成18年4月1日から施行する。

(基本给表の改正に伴う経過措置)

2　施行日の以前から引き続き同一の基本给表の適用を受ける职员で、その者の受ける基本给月額が同日において受けていた基本给月額に100分の99.1を乗じて得た额(その额に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた额)に达しないこととなる职员には、平成26年3月31日までの間、基本给月額のほか、その差額に相当する额(国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年度規则第8号)附则第10项の規定により給与が減ぜられて支給される职员にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た额)を基本给として支給する。

3　施行日以降に新たに基本给表の適用を受けることとなった职员のうち、人事交流等の事情による职员については、前项の規定に準じて、基本给を支給する。

4　第2项又は前项の適用をうける职员の第14条第2项、第26条第3项、第42条第2项及び第42条第4项については、「基本给月額」とあるのは「基本给月額と国立大学法人徳岛大学职员给与规则の一部を改正する規则(平成17年度規则第107号)附则第2项又は第3项に規定する基本给の額との合計額」と読み替えるものとする。

(昇给制度の改正に伴う経过措置)

5　第19条の実施にあたっては、平成22年1月までの間は、别表第7にかかわらず次の表を適用する。

この规则は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日までの间における広域异动手当の支给割合の特例)

2　平成20年3月31日までの間においては、改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则(以下「新給与規则」という。)第29条の2第1项第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と、同项第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(広域异动手当に関する経过措置)

3　新給与規则第29条の2の规定は、平成16年4月2日から平成19年3月31日までの間に职员がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は职员の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この场合において、同条第1项中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成19年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

4　前2项に定めるもののほか、この規则の施行に関し、必要な事項は別に定める。

(基本给表間の異動に伴う経過措置)

5　施行日の前日に教務员であった者のうち、施行日に技術员又は技術専門职员となった者について、その者が受けることとなった基本给月額が、施行日前に受けていた基本给月額に达しないこととなる职员には、当分の間、基本给月額のほか、その差額に相当する额を基本给として支給する。

(施行期日)

1　この规则は、平成19年12月5日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年度における业绩手当の调整)

2　平成19年6月期においては、改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则(以下「新給与規则」という。)第25条第1项中「100分の75」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の92.5」とし、平成19年12月期においては、新給与規则第25条第1项中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の97.5」とする。

この规则は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期における赏与の調整)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び業績手当に関する第24条第1项及び第25条第1项の規定の適用については、第24条第1项中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、第25条第1项中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

この规则は、平成21年7月1日から施行する。

この规则は、平成21年10月1日から施行する。

この规则は、平成21年12月1日から施行する。

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成22年12月1日から施行する。ただし、附则第4项の规定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に达した职员に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した职员に対する改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则(以下「給与規则」という。)附则第10项の規定の適用については、同项中「当該特定职员が55歳に达した日后における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に达した日后における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成22年12月期における赏与の調整)

3　平成22年12月に支給する期末手当及び業績手当に関する改正後の給与規则第24条第1项、第25条第1项及び附则第13项の規定の適用については、第24条第1项中「100分の137．5」とあるのは「100分の140」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の120」と、第25条第1项中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と、附则第13项中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と、「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」とする。

(平成23年4月1日における号俸の调整)

4　平成23年4月1日において43歳に満たない职员のうち、平成22年1月1日において給与規则第19条第1项の規定により昇給した职员の平成23年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　国立大学法人徳岛大学职员の育児休业等に関する规则(平成16年度规则第22号)第15条に規定する育児短時間勤務职员に対する前项の規定の適用については、同项中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本给月額は、当該号俸に応じた額に、国立大学法人徳岛大学职员の育児休业等に関する规则(平成16年度规则第22号)第27条第1项の規定により読み替えられた国立大学法人徳岛大学职员の労働时间、休暇等に関する规则(平成16年度規则第20号)第3条第1项ただし書の規定により定められたその者の1週間の労働時間を38.75時間で除して得た数を乗じて得た额とする」とする。

この规则は、平成23年4月1日から施行する。

この规则は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成24年6月1日から施行し、次项及び附则第5项の规定は、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年4月1日、平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号俸の调整)

2　平成24年4月1日において36歳に満たない职员(同日において、その职务の级における最高の号俸を受ける职员(以下「除外职员」という。)である者を除く。)のうち、当該职员の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の国立大学法人徳岛大学职员给与规则(以下「职员給与規则」という。)第19条第1项の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「调整考虑事项」という。)を考虑して调整の必要があるものとして别に定める职员の平成24年4月1日における号俸は、この项の规定の适用がないものとした场合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(职员の调整考虑事项を考虑して特に调整の必要があるものとして别に定める职员にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

3　平成25年4月1日において别に定める年齢に満たない职员(同日において除外职员である者を除く。)のうち、当该职员の调整考虑事项及び平成24年4月1日における号俸の调整の状况を考虑して调整の必要があるものとして别に定める职员の平成25年4月1日における号俸は、この项の规定の适用がないものとした场合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(职员の调整考虑事项を考虑して特に调整の必要があるものとして别に定める职员にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

4　平成26年4月1日において别に定める年齢に満たない职员(同日において除外职员である者を除く。)のうち、当该职员の调整考虑事项并びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の调整の状况を考虑して调整の必要があるものとして别に定める职员の平成26年4月1日における号俸は、この项の规定の适用がないものとした场合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(职员の调整考虑事项を考虑して特に调整の必要があるものとして别に定める职员にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

5　国立大学法人徳岛大学职员の育児休业等に関する规则(平成16年度規则第22号。以下「育児休業等規则」という。)第22条第1项に規定する育児短時間勤務中の职员に対する前3项の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本给月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業等規则第27条第1项の規定により読み替えられた国立大学法人徳岛大学职员の労働时间、休暇等に関する规则(平成16年度規则第20号)第3条第1项ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同项本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た额とする」とする。

この规则は、平成25年4月1日から施行する。

この规则は、平成25年4月1日から施行する。

この规则は、平成25年7月1日から施行する。

この规则は、平成26年1月1日から施行する。

この规则は、平成26年1月1日から施行する。

この规则は、平成26年4月1日から施行する。

この规则は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成26年12月10日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年1月の昇给の特例)

2　第19条の実施にあたっては、平成27年1月の昇给は、别表第7にかかわらず次の表を適用する。

(平成26年12月期における业绩手当の调整)

3　平成26年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」とし、改正後の附则第13项の規定の適用については、同项中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.2375」と、「100分の1.425」とあるのは「100分の1.5375」と、「100分の75」とあるのは、「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは、「100分の102.5」する。

(差额の精算)

4　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成27年1月の給与支払日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この规则は、平成27年4月1日から施行する。

(基本给表の改正に伴う経過措置)

2　施行日の以前から引き続き同一の基本给表の適用を受ける职员で、その者の受ける基本给月額が同日において受けていた基本给月額に达しないこととなる职员には、平成30年3月31日までの間、基本给月額のほか、その差額に相当する额(国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年度規则第8号)附则第10项の規定により給与が減ぜられて支給される职员にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た额)を基本给として支給する。

3　施行日以降に新たに基本给表の適用を受けることとなった职员のうち、人事交流等の事情による职员については、前项の規定に準じて、基本给を支給する。

4　第2项又は前项の適用をうける职员の第24条第3项、第42条第2项及び同条第4项については、「基本给月額」とあるのは「基本给月額と国立大学法人徳岛大学职员给与规则の一部を改正する規则(平成26年度規则第26号)附则第2项又は第3项に規定する基本给の額との合計額」と読み替えるものとする。

(広域异动手当の改正に伴う経过措置)

5　施行日前に职员がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は职员の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該职员に対する当該異動又は移転に係る第29条の2第1项の規定の適用については、同项第1号中「100分の8」とあるのは「100分の6」と、同项第2号中「100分の4」とあるのは「100分の3」とする。

(施行期日)

1　この规则は、平成28年2月10日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年12月期における业绩手当の调整)

2　平成27年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」とし、改正後の附则第13项の規定の適用については、同项中「100分の1.2」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の1.5」とあるのは「100分の1.575」と、「100分の80」とあるのは、「100分の85」と、「100分の100」とあるのは、「100分の105」とする。

(施行期日)

1　この规则は、平成28年4月1日から施行する。

(広域异动手当の改正に伴う経过措置)

2　施行日前に职员がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は职员の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該职员に対する当該異動又は移転に係る第29条の2第1项の規定の適用については、同项第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と、同项第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

この规则は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成28年12月28日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第28条及び附则第4项から第6项までの规定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月期における业绩手当の调整)

2　平成28年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の105」とあるのは「100分の110」とし、改正後の附则第13项の規定の適用については、同项中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.35」と、「100分の1.575」とあるのは「100分の1.65」と、「100分の85」とあるのは、「100分の90」と、「100分の105」とあるのは、「100分の110」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成29年1月の給与支払日に精算するものとする。

(平成32年3月31日までの间における扶养手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の第28条第1项ただし書及び第7项第3号から第6号までの規定は適用せず、第3项及び第5项から第7项までの規定の適用については、第3项中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの、教育职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が5级であるもの及び医療职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの(以下「一般职8级等职员」という。)にあっては、3,500円)、前项第2号に该当する扶养亲族(以下「扶养亲族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前项第1号に该当する扶养亲族(以下「扶养亲族たる配偶者」という。)については10,000円、同项第2号に该当する扶养亲族(以下「扶养亲族たる子」という。)については1人につき8,000円(职员に配偶者がない场合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同项第3号から第6号までのいずれかに该当する扶养亲族(以下「扶养亲族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(职员に配偶者及び扶养亲族たる子がない场合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第5项中「扶养亲族(一般职9级以上职员にあっては扶养亲族たる子に限る。)がある场合、一般职9级以上职员から一般职9级以上职员以外の职员となった职员に扶养亲族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶养亲族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに职员となった者に扶养亲族がある场合又は职员に第1号に掲げる事実が生じた场合において、その职员に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同项第1号中「場合(一般职9级以上职员に扶养亲族たる配偶者、父母等たる要件を具备するに至った者がある场合を除く。)」とあるのは「場合」と、同项中「(2)　扶养亲族たる要件を欠くに至った者がある场合(扶養親族たる子又は第2项第3号若しくは第5号に该当する扶养亲族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般职9级以上职员に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。なお、事実が生じた日については、职员又は当该扶养亲族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(邮便等の通知の场合は、同居の家族が受领した日)とする。」とあるのは「(2)　扶养亲族たる要件を欠くに至った者がある场合(扶養親族たる子又は第2项第3号若しくは第5号に该当する扶养亲族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)。なお、事実が生じた日については、职员又は当该扶养亲族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(邮便等の通知の场合は、同居の家族が受领した日)とする。　(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある职员が配偶者のない职员となった場合(前号に该当する场合を除く。)　(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある职员が配偶者を有するに至った場合(第1号に该当する场合を除く。)」と、第6项中「扶養親族(一般职9级以上职员にあっては、扶养亲族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般职9级以上职员から一般职9级以上职员以外の职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその职员に扶養親族たる子で前项の規定による届出に係るものがないときはその职员が一般职9级以上职员以外の职员となった日」とあるのは「なった日」と、「同项の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前项の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡し、又は解雇された日、一般职9级以上职员以外の职员から一般职9级以上职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等で同项の規定による届出に係るものがある場合においてその职员に扶養親族たる子で同项の規定による届出に係るものがないときはその职员が一般职9级以上职员となった日」とあるのは「死亡し、又は解雇された日」と、第7项中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている职员について第5项第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第5项の規定による届出に係るものがある职员で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同项の規定による届出に係るものがある职员であって配偶者及び扶養親族たる子で同项の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている职员のうち扶養親族たる子で第5项の規定による届出に係るものがある职员が配偶者のない职员となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている职员のうち扶養親族たる父母等で同项の規定による届出に係るものがある职员であって扶養親族たる子で同项の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない职员となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同项第2号中「扶養親族(一般职9级以上职员にあっては、扶养亲族たる子に限る。)」とあるのは「扶养亲族」とする。

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の第28条第1项ただし書及び第7项第3号から第6号までの規定は適用せず、第3项及び第5项から第7项までの規定の適用については、第3项中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前项第1号及び3号から第6号までのいずれかに该当する扶养亲族」と、「(一般职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの、教育职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が5级であるもの及び医療职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの(以下「一般职8级职员等」という。)にあっては、3,500円)、前项第2号」とあるのは「、同项第2号」と、第5项中「扶养亲族(一般职9级以上职员にあっては扶养亲族たる子に限る。)がある場合、一般职9级以上职员から一般职9级以上职员以外の职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同项第1号中「場合(一般职9级以上职员に扶养亲族たる配偶者、父母等たる要件を具备するに至った者がある场合を除く。)」とあり、及び同项第2号中「場合及び一般职9级以上职员に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第6项中「扶養親族(一般职9级以上职员にあっては、扶养亲族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般职9级以上职员から一般职9级以上职员以外の职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその职员に扶養親族たる子で前项の規定による届出に係るものがないときはその职员が一般职9级以上职员以外の职员となった日」とあるのは「なった日」と、「同项の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前项の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡し、又は解雇された日、一般职9级以上职员以外の职员から一般职9级以上职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等で同项の規定による届出に係るものがある場合においてその职员に扶養親族たる子で同项の規定による届出に係るものがないときはその职员が一般职9级以上职员となった日」とあるのは「死亡し、又は解雇された日」と、第7项中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同项第2号中「扶養親族(一般职9级以上职员にあっては、扶养亲族たる子に限る。)」とあるのは「扶养亲族」とする。

6　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の第28条第1项ただし書並びに第7项第3号及び第5号までの規定は適用せず、第3项及び第5项から第7项までの規定の適用については、第3项中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前项第1号及び3号から第6号までのいずれかに该当する扶养亲族(以下「扶养亲族たる配偶者、父母等」という。)」と、「が8级」とあるのは「が8级以上」と、「一般职8级职员等」とあるのは「一般职8级以上职员等」と、「前项第2号」とあるのは「同项第2号」と、第5项中「扶养亲族(一般职9级以上职员にあっては扶养亲族たる子に限る。)がある場合、一般职9级以上职员から一般职9级以上职员以外の职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同项第1号中「場合(一般职9级以上职员に扶养亲族たる配偶者、父母等たる要件を具备するに至った者がある场合を除く。)」とあり、及び同项第2号中「場合及び一般职9级以上职员に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第6项中「扶養親族(一般职9级以上职员にあっては、扶养亲族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般职9级以上职员から一般职9级以上职员以外の职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその职员に扶養親族たる子で前项の規定による届出に係るものがないときはその职员が一般职9级以上职员以外の职员となった日」とあるのは「なった日」と、「同项の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前项の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡し、又は解雇された日、一般职9级以上职员以外の职员から一般职9级以上职员となった职员に扶養親族たる配偶者、父母等で同项の規定による届出に係るものがある場合においてその职员に扶養親族たる子で同项の規定による届出に係るものがないときはその职员が一般职9级以上职员となった日」とあるのは「死亡し、又は解雇された日」と、第7项中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同项第2号中「扶養親族(一般职9级以上职员にあっては、扶养亲族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同项第4号中「一般职8级职员等が一般职8级职员等及び一般职9级以上职员」とあるのは「一般职8级以上职员等が一般职8级以上职员等」と、同项第6号中「一般职8级职员等及び一般职9级以上职员」とあるのは「一般职8级以上职员等」と、「が一般职8级职员等」とあるのは「が一般职8级以上职员等」とする。

この规则は、平成29年4月1日から施行する。

この规则は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成29年12月27日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成29年4月1日から適用する。ただし、附则第4项及び第5项の规定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年12月期における业绩手当の调整)

2　平成29年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」とし、改正後の附则第13项の規定の適用については、同项中「100分の1.35」とあるのは「100分の1.425」と、「100分の1.65」とあるのは「100分の1.725」と、「100分の90」とあるのは、「100分の95」と、「100分の110」とあるのは、「100分の115」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成30年1月の給与支払日に精算するものとする。

(平成30年4月1日における号俸の调整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない职员(同日において、その职务の级における最高の号俸を受ける职员を除く。)のうち、平成27年1月1日において国立大学法人徳岛大学职员给与规则第19条第1项の規定により昇給した职员(同日における昇给の号俸数の决定の状况を考虑して别に定める职员を除く。以下この项において「昇给抑制职员」という。)その他昇给抑制职员との権衡上必要があると认められるものとして别に定める职员の平成30年4月1日における号俸は、この项の规定の适用がないものとした场合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　国立大学法人徳岛大学职员の育児休业等に関する规则(平成16年度規则第22号。以下「育児休業等規则」という。)第22条第1项に規定する育児短時間勤務中の职员に対する前项の規定の適用については、同项中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本给月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業等規则第27条第1项の規定により読み替えられた国立大学法人徳岛大学职员の労働时间、休暇等に関する规则(平成16年度規则第20号)第3条第1项ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同项本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た额とする」とする。

この规则は、平成30年5月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この规则は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成30年12月26日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第33条第8号及び第37条の5の改正規定は、平成31年1月1日から、第24条第1项、第33条第9号及び第37条の6の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月期における业绩手当の调整)

2　平成30年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の115」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成31年1月の給与支払日に精算するものとする。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第32条の3第2项の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、令和元年12月25日から施行し、施行日に在职する职员に対し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第30条の改正规定は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月期における业绩手当の调整)

2　令和元年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の95」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の115」とあるのは「100分の117.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和2年1月の給与支払日に精算するものとする。

(住居手当に関する経过措置)

4　第30条の改正规定の施行の日(以下この项において「一部施行日」という。)の前日において改正前の第30条の规定により支给されていた住居手当の月额が2,000円を超える职员であって、一部施行日以后においても引き続き当该住居手当に係る住宅(贷间を含む。)を借り受け、家赁(使用量を含む。以下この项において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第30条の规定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する额(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で定める額。第2号において「旧手当额」という。)から2,000円を控除した额の住居手当を支给する。

この规则は、令和2年4月1日から施行する。

この规则は、令和2年7月1日から施行する。

この规则は、令和3年4月1日から施行する。

この规则は、令和4年3月1日から施行し、施行日に在职する职员に対し、令和4年1月1日から適用する。

この规则は、令和4年4月1日から施行する。

この规则は、令和4年11月1日から施行し、施行日に在职する职员に対し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この规则は、令和4年12月21日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则の规定は、施行日に在职する职员に対し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第25条の改正规定については、令和4年12月1日から适用する。

(令和4年12月期における业绩手当の调整)

2　令和4年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1项の規定の適用については、同项中「100分の100」とあるのは「100分の105」と、「100分の120」とあるのは「100分の125」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和5年1月の給与支払日に精算するものとする。

1　この规则は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、职员の基本给月額は、当該职员が60歳(用务员にあっては、63歳)に达した日后における最初の4月1日(附则第4项において「特定日」という。)以后、当該职员に適用される基本给表の基本给月額のうち、当該职员の属する职务の级及び当該职员の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た额(当该额に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前项の规定は、次に掲げる职员には適用しない。

4　就业规则第26条の2による管理監督职以外の职への降任をされた职员であって、当該管理監督职以外の职への降任をされた日(以下、この項及び附则第6项において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本给表の適用を受ける职员のうち、特定日に附则第2项の規定により当該职员の受ける基本给月額(以下この項において「特定日基本给月額」という。)が異動日の前日に当該职员が受けていた基本给月額に100分の70を乗じて得た额(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本给月額」という。)に达しないこととなる职员(学长が别に定める职员を除く。)には、当分の間、特定日以后、附则第2项の規定により当該职员の受ける基本给月額のほか、基礎基本给月額と特定日基本给月額との差額に相当する额を基本给として支給する。

5　前项の規定による基本给の額と当該基本给を支給される职员の受ける基本给月額との合計額が当該职员の属する职务の级における最高の号俸の基本给月額を超える場合における前项の規定の適用については、同项中「基礎基本给月額と特定日基本给月額」とあるのは、「当該职员の属する职务の级における最高の号俸の基本给月額と当該职员の受ける基本给月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き基本给表の適用を受ける职员(附则第2项の規定の適用を受ける职员に限り、附则第4项に規定する职员を除く。)であって同项の規定による基本给を支給される职员との均衡上必要があると認められる职员には、当分の間、当該职员の受ける基本给月額のほか、学長が別に定めるところにより、前2项の規定に準じて算出した額を基本给として支給する。

7　附则第4项又は前项の規定による基本给を支給される职员以外の附则第2项の規定の適用を受ける职员であって、採用、異動等の事情を考慮して当該基本给を支給される职员との均衡上必要があると認められる职员には、当分の間、当該职员の受ける基本给月額のほか、学長が別に定めるところにより、前3项の規定に準じて算出した額を基本给として支給する。

8　附则第2项の規定の適用を受ける职员に対する第14条第2项の規定の適用については、当分の間、「別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額」とあるのは「別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額に100分の70を乗じて得た额(その额に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた额)」とする。

9　附则第2项から第7项までに定めるもののほか、附则第2项の規定による基本给月額、附则第4项の規定による基本给その他附则第2项から第7项までの規定の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

この规则は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、令和5年12月27日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则の规定は、施行日に在职する职员に対し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第24条及び第25条の改正规定については、令和5年12月1日から适用する。

(令和5年12月期における赏与の調整)

2　令和5年12月期に支給する期末手当及び業績手当に関する改正後の第24条第1项及び第25条第1项の規定の適用については、第24条第1项中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、第25条第1项中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の125」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和6年1月の給与支払日に精算するものとする。

この规则は、令和6年3月1日から施行し、施行日に在职する职员に対し、令和6年2月1日から適用する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年12月1日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则の规定は、施行日に在职する职员に対し、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この规则は、令和6年12月25日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学职员给与规则の规定は、施行日に在职する职员に対し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第24条及び第25条の改正规定については、令和6年12月1日から适用する。

(令和6年12月期における赏与の調整)

2　令和6年12月期に支給する期末手当及び業績手当に関する改正後の第24条第1项及び第25条第1项の規定の適用については、第24条第1项中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の105」とあるのは「100分の107.5」と、第25条第1项中「100分の105」とあるのは「100分の107.5」と、「100分の125」とあるのは「100分の127.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和7年1月の給与支払日に精算するものとする。

1　この规则は、令和7年4月1日から施行する。

(号俸の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において别表第1及び别表第3から别表第5までの基本给表の適用を受けていた职员であって同日においてその者が属していた职务の级が3级以上であったもの並びに切替日の前日において别表第2の基本给表の適用を受けていた职员であって同日においてその者が属していた职务の级が1级又は3级以上であったものの切替日における号俸(次项において「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた职务の级及び同日においてその者が受けていた号俸に応じて別に定める号俸とする。

(切替日前の异动者の号俸の调整)

3　切替日前に职务の级を異にする異動をした职员及び学長がこれに準ずるものをした职员の新号俸については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの间における扶养手当に関する経过措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における改正後の第28条の規定の適用については、同条第1项ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次项第6号に该当する扶养亲族に係る扶養手当は、一般职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级であるもの、教育职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が5级であるもの及び医療职基本给表の適用を受ける职员でその职务の级が8级である职员に対しては」と、同条第2项中「5　重度心身障害者」とあるのは「5　重度心身障害者　6　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)」と、同条第3项中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前项第6号に该当する扶养亲族については3,000円とする」とする。

(令和9年3月31日までの间における调整手当に関する経过措置)

5　切替日から令和9年3月31日までの間における調整手当の支給について、改正後の第29条の規定に加え、改正前の第29条第1项及び第2项に定める規定を適用する。ただし、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間における改正前の第29条第2项の適用については、「100分の2を乗じて得た额とする。」を「100分の1を乗じて得た额とする。」とする。

(通勤手当及び単身赴任手当に関する経过措置)

6　この規则による改正後の第31条第4项及び第32条第3项の规定は、切替日前に新たに职员となった者にも適用する。

この规则は、令和7年6月1日から施行する。

この规则は、令和7年10月1日から施行する。