91探花

2　役职员以外の者に対し支给する旅费については、その者の职等に応じて别に定める支给区分によるものとする。

3　この规则において、「何々地」という场合には、本邦においては市町村の存する地域(东京都の特别区の存する地域については、特别区の存する全地域)をいい、外国についてはこれに準ずる地域をいう。

2　役职员以外の者が、本学の依頼に応じ、本学の业务の遂行を补助するために旅行する场合には、旅费を支给する。

3　前2项の规定により旅费の支给を受けることができる者(その者の扶养亲族の旅行について旅费の支给を受けることができる场合には、当该扶养亲族を含む。次项において同じ。)が、その出発前に旅行命令権者の判断で旅行命令等を取り消され又は変更された场合において、当该旅行のため既に支出した金额があるときは、当该金额のうちその者の损失となった金额で别に定める额を旅费として支给することができる。

4　第1项及び第2项の规定により旅费の支给を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故、天災、宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由により、仮払いを受けた旅费額(仮払いを受けなかった场合には、仮払いを受けることができた旅费额に相当する金额)の全部又は一部を丧失した场合には、その丧失した旅费额の范囲内で别に定める金额を旅费として支给することができる。

2　旅行命令権者は、电信、电话、邮便等の通信による连络手段によっては业务の円滑な遂行を図ることができない场合で、かつ、予算上旅费の支给が可能である场合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると认める场合で、前项の规定に该当する场合には、自ら又は第7条第1项若しくは第2项の规定による旅行者の申请に基づき、これを変更することができる。

2　旅行命令権者は、口头により旅行命令等を発し、又はこれを変更した场合には、速やかに旅行命令?依頼簿に当该旅行に関する事项を记载し、これを当该旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前项の规定による旅行命令等の変更の申请をするいとまがない场合には、旅行命令等に従わないで旅行した后、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申请をしなければならない。

3　旅行者が、前2项の规定による旅行命令等に変更の申请をせず、又は申请をしたがその変更が认められなかった场合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当该旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅费のみの支给を受けることができる。

2　鉄道赁は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客运赁等により支给する。

3　船赁は、水路旅行について、路程に応じ旅客运赁等により支给する。

4　航空赁は、航空旅行について、路程に応じ旅客运赁等により支给する。

5　车赁は、陆路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実费额により支给する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定额により支给する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定额により支给する。

8　食卓料は、第10条の规定によるパック旅行、并びに外国旅行について、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定额により支给する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定额により支给する。

10　着后手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定额により支给する。

11　扶养亲族移転料は、赴任に伴う扶养亲族の移転について、支给する。

12　旅行雑费は、出张に伴う雑费について、実费额により支给する。

2　前项の场合において第8条第2项から第5项まで及び第7项に定める旅费に代えて、パック旅行商品の実费额(以下「パック旅行代金」という。)及び日当、食卓料を旅费として支给する。

2　前项ただし書きの规定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中、一时他の地に出张した日数は、前项の滞在日数から除くものとする。

2　赴任旅费の支给については、赴任のための実际の旅行が前事业年度中に行われる场合であっても、採用発令日に属する事业年度の予算によるものとする。

2　前项の必要な書類は、旅费細则に定める。

3　仮払いに係る旅费の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行の旅费を精算しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため、あらかじめ旅行命令権者の承认を得た场合は、この限りではない。

2　経理责任者は、その支払った仮払いに係る旅费の支給を受けた旅行者が前条第3项に定める期間内に旅费の精算をしなかった場合又は前项に定める期間内に返納金を納付しなかった場合には、経理責任者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅费の額から当該仮払いに係る旅费額又は当該返納金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　旅行者は、赴任したときは速やかに赴任届を旅行命令権者に提出しなければならない。

2　前项各号に规定する料金は、それぞれで定める基準のほか旅行命令権者が特に必要と认める场合に支给することができる。

2　前项第1号又は第2号の规定に该当する场合において、同一阶级の运赁を更に2以上に区分する船舶による旅行の场合には、当该各号の运赁は、同一阶级内の最上级の运赁による。

3　第1项第1号及び第2号の规定に该当する船舶の上级の运赁及び同项第3号の规定に该当する船舶の特别船室料金は、旅行命令権者が特に必要と认める场合に支给することができる。

2　前项に定めるもののほか、その搭乗のために必要なものとして别に定める料金を航空赁に加算することができる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陆路25キロメートル未満の旅行の场合における日当の额は、业务上の必要又は天灾その他やむを得ない事情により宿泊した场合を除き、前项の规定にかかわらず、同项の定额の2分の1に相当する额とする。

3　鉄道、水路又は陆路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陆路1キロメートルとみなし、前项の规定を适用する。

4　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、业务上の必要又は天灾その他やむを得ない事情により上陆又は着陆して宿泊した场合に限り、支给する。

5　食卓料は、パック旅行代金の他に别に食费を要する场合に限り、支给する。

2　前项第3号の场合において、扶養親族を移転した際における移転料の定额が役职员が赴任した際の移転料の定额と異なるときは、同号の额は、扶养亲族を移転した际における移転料の定额を基础として计算する。

3　旅行命令権者は、业务上の必要又は天灾その他やむを得ない事情がある场合には第1项第3号に定める期间を延长することができる。

2　职员が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する场合においては、扶养亲族移転料の额の计算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶养亲族とみなして、前项の规定を适用するものとする。

2　第23条第3项の规定は、前项第1号の场合について準用する。

2　前项本文の规定に基づき、第26条第1项を适用する场合において、本邦到着の场合にはその外国からの到着地を旧居住地とみなす。

2　前项に定めるもののほか、その搭乗のために必要なものとして别に定める料金を航空赁に加算することができる。

3　车赁の额は、実费额による。

2　第30条の规定により寝台料金を支给する场合における宿泊料の额は、前项の规定にかかわらず、旅行先の区分に応じた别表第3の定额の10分の7に相当する额とする。

3　第23条第2项から第4项の规定は、外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。

4　食卓料は、船赁若しくは航空赁の外に别に食费を要する场合又は船赁若しくは航空赁を要しないが食费を要する场合に限り支给するものとし、その额は别表第3のとおりとする。

2　赴任の际扶养亲族を随伴しない場合の移転料の额は、前项に规定する额の2分の1に相当する额による。

3　第26条第1项第3号及び第2项の规定は、前2项の规定による移転料の额の计算について準用する。

2　前项の規定に該当する場合における扶養親族移転料の额は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に定める额の合计额とする。

3　第26条第1项第3号及び第2项の规定は、前2项の规定による扶养亲族移転料の额の计算について準用する。

この規则は、平成16年4月1日から施行する。

この規则は、平成18年4月20日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学旅费规则の规定は、平成18年4月1日から適用する。

1　この規则は、平成19年7月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人徳岛大学旅费规则の规定は、この規则の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、この規则の施行の前日以前に出発し、施行の日以後に完了する旅行又はこの規则の施行の日以後に出発する旅行で、この規则の施行の日の前日以前に仮払いによる旅费の支給を受けた旅行者に係る国立大学法人徳岛大学旅费规则第15条の規定による旅费の精算にあたっては、なお従前の例による。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月7日から施行する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成26年4月1日から施行する。

この規则は、平成27年11月1日から施行する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成30年10月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規则は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の规定は、この規则の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、この規则の施行の前日以前に出発し、施行の日以後に完了する旅行又はこの規则の施行の日以後に出発する旅行で、この規则の施行の日の前日以前に仮払いによる旅费の支給を受けた旅行者に係る第16条の規定による旅费の精算にあたっては、なお従前の例による。

この規则は、令和5年4月1日から施行する。