○徳岛大学先端研究推进センター放射线障害予防规程
令和2年3月24日
先端研究推进センター长制定
(目的)
第1条 この规程は、放射性同位元素等の规制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「搁滨规制法」という。)、搁滨规制法に係る関连法令、电离放射线障害防止规则(昭和47年労働省令第41号。以下「电离则」という。)及び徳岛大学における放射线障害の防止に関する管理规则(平成13年规则第1615号。以下「管理规则」という。)第8条第1项の规定に基づき、徳岛大学先端研究推进センター(以下「センター」という。)におけるエックス线装置の取扱い及び管理に関する事项を定め、放射线障害の発生を防止し、公共の安全を确保することを目的とする。
(适用范囲)
第2条 この规程は、センターのエックス线装置を取り扱う者及びその安全管理に関わる者に适用する。
(1) 放射性同位元素 搁滨规制法に规定する放射性同位元素及び电离则に规定する放射性物质をいう。
(2) エックス线装置 波高値による定格管电圧が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが1メガ电子ボルト未満である电子线又はエックス线を発生させる装置をいう。
(3) 管理区域 放射性同位元素等の规制に関する法律施行规则(昭和35年総理府令第56号。以下「施行规则」という。)第1条第1号及び电离则第3条に规定する管理区域として先端研究推进センター长(以下「センター长」という。)が指定する区域をいう。
(4) 放射线装置室 エックス线装置の设置された区域をいう。
(5) 放射线取扱等业务 エックス线装置の取扱い及び管理又はこれに付随する业务をいう。
(6) 放射线业务従事者 エックス线装置の管理、取扱い又はこれに付随する业务に従事する者をいう。
(7) 一时立入者 见学等で、第9条に定めるエックス线作业主任者又は放射线安全管理责任者の许可を得て放射线业务を行わない者をいう。
(8) 所属部局长 放射线业务従事者が所属する部局の长をいう。
(9) 所属部局 放射线业务従事者又は一时立入者(学外者を除く。)の所属する部局(各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、放射线総合センター、研究支援?产官学连携センター、先端研究推进センター、バイオイノベーション研究所、病院、技术支援部及びキャンパスライフ健康支援センター)をいう。
(他の规则との関连)
第4条 エックス线装置の取扱いに係る保安については、この规程に定めるもののほか、次の各号に掲げる规则の定めるところによる。
(2) 徳岛大学放射线安全管理委员会规则
(3) 徳岛大学放射线総合センター规则
(関连规则等の制定)
第5条 センター长は、搁滨规制法、施行规则及びこの规程に定める事项の実施について必要な规则等(以下「関连规则等」という。)を定めるものとする。
(遵守等の义务)
第6条 放射线业务従事者及び一时立入者は、第9条に定めるエックス线作业主任者が放射线障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
2 センター长は、エックス线作业主任者の搁滨规制法に基づき行う意见具申を尊重しなければならない。
3 センター长は、第8条に定める徳岛大学先端研究推进センター放射线安全管理委员会がこの规程に基づき行う答申又は意见具申を尊重しなければならない。
(安全管理组织)
第7条 センターにおけるエックス线装置の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する放射线障害の防止に関する组织は、别図のとおりとする。
(先端研究推进センター放射线安全管理委员会)
第8条 センターに、管理规则第7条第2项に基づき、センターにおける放射线障害防止に関する事项について审议するため、徳岛大学先端研究推进センター放射线安全管理委员会(以下「センター安全管理委员会」という。)を置く。
2 前项の委员会について必要な事项は、别に定める。
(エックス线作业主任者及び放射线安全管理责任者)
第9条 センターのエックス线装置ごとに、管理规则第10条に定めるエックス线作业主任者(以下「作业主任者」という。)又は放射线安全管理责任者(以下「安全管理责任者」という。)を置く。
2 作业主任者は、労働安全卫生法(昭和47年法律第57号)に基づくエックス线作业主任者免许を有する者のうちからセンター长が命ずる。
3 安全管理责任者は、その业务に必要な知识?能力を有する者のうちから、センター长が命ずる。
4 作业主任者は、センターにおける放射线障害防止に係る措置に関し、次の各号に掲げる职务を行う。
(1) この规程の制定及び改廃への参画
(2) 立入検査等への立会い
(3) 异常及び事故の原因调査への参画
(4) センター长に対する意见の具申
(5) 関係者への助言、勧告及び指示
(6) エックス线装置の使用及び保管并びに漏洩线量测定及び定期点検の管理
(7) 自动警报装置の异常时の措置并びに放射线业务従事者の被ばくを最小限とする作业方法の决定及び指挥
(8)から(10)まで (未施行)
(11) 电离则に基づく届出等の事务手続及び関係官庁との连络等事务的事项の関する职务
(12) その他放射线障害防止に関する必要事项
5 安全管理责任者は、研究所における放射线障害防止に係る措置に関し、次の各号に掲げる职务を行う。
(1) この规程の制定及び改廃への参画
(2) 立入検査等への立会い
(3) 异常及び事故の原因调査への参画
(4) センター长に対する意见の具申
(5) 関係者への助言、勧告及び指示
(6) エックス线装置の使用及び保管并びに漏洩线量测定及び定期点検の管理
(7) 电离则に基づく届出等の事务手続及び関係官庁との连络等事务的事项の関する职务
(8) その他放射线障害防止に関する必要事项
6 センター长は、作業主任者及び安全管理責任者(以下「作业主任者等」という。)が旅行、疾病その他の理由によりその职务を行うことができないときは、その期间中その职务を代行させるため、作业主任者又は安全管理责任者としてそれぞれ必要な资格を有する者のうちから、作业主任者等の代理者を选出する。
(放射线业务従事者の登録)
第10条 放射线业务従事者の登録は、所属部局长に登録の申请をし、管理规则第10条第1项に定める放射线取扱主任者(以下「取扱主任者」という。)の同意を経て、所属部局长が承认することにより行う。
2 前项の申请は、徳岛大学放射线业务従事者登録システムにより行う。
4 所属部局长は、前项の教育训练及び健康诊断の终了を确认した后、名簿登録を行い、その写しを放射线総合センター长に送付する。
5 登録の有効期间は、当该年度限りとする。
6 登録の更新をする场合の手続きは、第1项の规定を準用する。
7 第4项により名簿に登録された者(以下「登録者」という。)が教育又は研究を目的として当该年度に初めてエックス线装置を使用しようとするときは、徳岛大学放射线施设使用申请システムにより、あらかじめセンター长に放射线施设使用申请を行い、承认を得なければならない。
8 センター长は、放射線業務従事者が関係法令、この規程若しくは作業主任者等の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。
(管理区域)
第11条 管理区域は、センター长が指定する。
2 安全管理责任者は、放射线业务従事者以外の者に担当するエックス线装置を使用させてはならない。
(エックス线装置の使用)
第12条 エックス线装置を使用する者は、作业主任者又は安全管理责任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事项を遵守しなければならない。
(1) 操作に先立ち、利用线锥内又は漏えい线锥内に人が立ち入っていないことを确认すること。
(2) 使用中は、登録者又はこれに準ずる者でセンター长が认めたもの以外の者にエックス线装置を取り扱わせないこと。
(3) 使用中又は点検のために电力が供给されている场合には、放射线装置室の出入口に运転中であることを示す标识を掲げること。
(4) 使用中は、防护つい立てその他の遮蔽物を用いること。
(5) 使用に係る事项を所定の记録簿に记録すること。
(6) 使用中は、个人被ばく线量计を着用すること。
(7) 放射线に被ばくする时间をできるだけ少なくすること。
(エックス线装置の廃弃)
第13条 センター长は、エックス線装置を设置し、変更し、又は廃弃する必要が生じたときは、手続き後遅滞なくセンター安全管理委員会及び学長に报告しなければならない。
2 廃弃するエックス线装置は、製造业者又は届出贩売业者に确実に引き渡すことにより廃弃しなければならない。
(修理及び改造)
第14条 作业主任者等は、それぞれ所管するエックス线装置の修理、改造等を行うときは、その実施计画を作成し、センター长の承认を受けなければならない。ただし、保安上特に影响が軽微と认められるものについてはこの限りではない。
2 センター长は、前项の承认にあたり必要があると认めるときは、その安全性、安全対策等についてセンター安全管理委员会に諮问するものとする。
3 作业主任者等は、第1项の修理、改造等を终えたときは、その结果についてセンター长に报告しなければならない。
4 センター长は、前项の报告を受けたときは、放射线総合センター长に报告しなければならない。ただし、保安上特に影响が軽微と认められるものについてはこの限りではない。
(エックス线装置の定期点検等)
第15条 作业主任者等は、徳島大学放射線安全管理委員会が定めるところにより、年1回以上エックス線装置の定期点検を行い、必要に応じて修理等の措置を講ずるとともに、注意事項を掲示しなければならない。
2 作业主任者等は、前项の点検结果及び讲じた措置について取りまとめ、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期间について、点検等の记録书を作成し、センター安全管理委员会及びセンター长に报告するするとともに、放射线総合センター长に提出する。
(安全管理点検)
第16条 センター长は、别表に従い、放射线测定机器类や安全管理用具等の点検项目について定期的に自主点検を行わなければならない。
2 作业主任者等は、放射線測定器について、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。
3 作业主任者等は、自主検査の結果をセンター長に报告しなければならない。
4 作业主任者等は、前项の自主検査の结果、异常を认めたときは、修理等必要な措置を讲じるとともに、その报告结果を取りまとめてセンター长に报告しなければならない。
5 センター长は、前项の报告のうちセンター长で対処できない异常については、学长に报告しなければならない。
2 测定に用いる放射线测定器については、点検及び校正を1年ごとに适切に组み合わせて行うこと。
3 前项の実施にあたっては、年度毎に実施计画を策定し、点検?校正方法、结果及び改善状况について记録を行わなければならない。
4 前项の実施については、测定器管理システムによるものとする。
(个人被ばく线量の测定)
第17条 センター长は、エックス線装置を使用する者に対して適切な個人被ばく線量計を着用させ、次の各号に掲げるところにより个人被ばく线量を测定し、その结果を记録しなければならない。ただし、个人被ばく线量计を用いて测定することが着しく困难な场合は、计算によってこれらの値を算出するものとする。
(1) 放射线の量の测定は、外部被ばくによる线量について行うこと。
(2) 测定は、胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル线量当量及び70マイクロメートル线量当量について行うこと。
(5) 内部被ばくによる线量の测定は、放射性同位元素を误って吸入摂取し、又は経口摂取した者及び管理区域に立ち入る者にあっては、3か月を超えない期间ごとに1回(本人の申出等により所属部局长が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、妊娠と诊断されたときから出产までの间(以下「妊娠中」という。)1か月を超えない期间ごとに1回)行うこと。
(6) 测定は、管理区域に立ち入っている者について、管理区域に立ち入っている间継続して行うこと。
(7) 次の项目について测定の结果を记録すること。
イ 测定対象者の氏名
ロ 测定者の氏名(测定をした者の氏名を记録しなくても测定の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)
ハ 放射线测定器の种类及び形式
ニ 测定日时(测定において时刻を考虑する必要がない场合にあっては、测定年月日)
ホ 个人被ばく线量计の种类及び型式
ヘ 测定方法
ト 测定部位及び测定结果
(8) 所属部局长は、前号の测定结果について、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと并びに本人の申出等により所属部局长が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては妊娠中毎月1日を始期とする1か月ごとに集计し、所定の记録簿に记録すること。
(9) 第7号の测定结果から実効线量及び等価线量を算定して次の项目について记録すること。
イ 算定年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 算定者の氏名(算定をした者の氏名を记録しなくても算定の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)
ニ 算定対象期间
ホ 実効线量
ヘ 等価线量及び组织名
(10) 所属部局长は、前号の測定結果から実効线量及び等価線量を算定し、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び1か月間に受ける実効线量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1か月ごとにそれぞれ記録すること。
(12) 所属部局长は、1日における外部被ばくによる線量が1ミリシーベルトを超えるおそれのある者については、外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認すること。
(13) 所属部局长は、前各号の测定等の结果を记録の都度、放射线総合センター长に报告するとともに、记録の写しを本人に交付すること。
(14) 第7号から第12号までの记録は、徳島大学法人文書管理规则に従い、所属部局长が永久に保存すること。
(15) 所属部局长は、管理区域に立ち入った者の当該期間の実効线量及び等価線量がRI規制法又は電離则に定める限度を超えるときは、延滞なくその旨を学長に報告すること。
(16) 个人被ばく线量の测定は、测定の信頼性を确保するため公益财団法人日本适合性认定协会(以下「闯础叠」という。)による滨厂翱／滨贰颁&苍产蝉辫;17025に基づく放射线个人线量测定分野の认定を取得した外部机関に委託して実施すること。
(教育训练)
第18条 センター长は、管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素又はエックス線装置の取扱等業務に従事する者に対し、この規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び训练を受講させなければならない。
(1) 実施时期は、次のとおりとする。
イ 放射线业务従事者として登録する前
ロ 放射线业务従事者として登録した后にあっては登録后、前回の受讲日の属する年度の翌年度の开始日から1年以内
イ 放射线の人体に与える影响 30分以上
ロ 放射性同位元素又は放射线発生装置の安全取扱い 1时间以上
ハ 放射线障害の防止に関する法令及び放射线障害予防规程 30分以上
ニ その他放射线障害防止に関して必要な事项
(1) 放射线取扱主任者として选任されている者
(2) 他事业所等で前年度の教育训练の受讲歴が确认できる场合
(3) 外部机関による教育及び训练と同様の内容の研修等を受讲した者
(4) 学部?大学院の讲义で前项第2号の项目について必要な教育を受けていることが确认できる场合
(5) その他前项第2号の项目について十分な知识を有していると确认できる场合
4 前项の规定により教育及び训练の一部の省略を受けようとする者は、免状の写し、受讲証明书、単位取得証明书、别―尝别补谤苍颈苍驳受讲証明书等を受けようとする教育训练の受讲日までに放射线総合センター长に提出しなければならない。
5 放射線総合センター长は、教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに、所属部局長に通知するものとする。
(1) エックス线装置を取り扱う业务に係る作业の方法に関する知识 1时间30分以上
(2) エックス线装置の构造及び取扱いの方法に関する知识 30分以上
(3) 関係法令 30分以上
(1) 放射线取扱主任者免状を有する者
(2) エックス线作业主任者免许を有する者
(3) 外部机関による特别教育と同様の内容の研修等を受讲した者
(4) 学部?大学院の讲义で前项各号の项目について必要な教育を受けていることが确认できる场合
(5) その他前项各号の项目について十分な知识を有していると确认できる场合
4 放射線総合センター长は、特別教育を受けた者の氏名その他必要な事項を特別教育受講記録簿に記録するとともに、所属部局長に通知するものとする。
5 特别教育の项目及び内容は、放射线総合センター长が安全管理责任者及び取扱主任者と协议の上作成し、徳岛大学放射线安全管理委员会の承认を得るものとする。また、徳岛大学放射线安全管理委员会で决定した方针に従い、内容、时间等の変更及び改善を行うものとする。
(健康诊断)
第19条 所属部局长は、第10条の规定による登録の申请者に対しては登録前に、放射线业务従事者に対しては6か月に1回以上健康诊断を行わなければならない。
2 前项の健康诊断は、キャンパスライフ健康支援センターにおいて実施する。
3 健康诊断は、问诊及び検査又は検诊とし、それぞれ次の各号に掲げる事项とする。
(1) 问诊は次の事项について行うものとする。
イ 放射线の被ばく歴の有无
ロ 被ばく歴を有する者については、作业の场所、内容、期间、线量、放射线障害の有无、その他放射线による被ばくの状况
(2) 検査又は検诊は、次に掲げる部位又は项目について行うものとする。
イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
ロ 皮肤
ハ 眼
ニ その他原子力规制委员会が定める部位及び项目
4 健康诊断の実施时期は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 放射线业务従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前
5 所属部局长は、健康诊断の结果として次の各号に掲げる项目を记録しなければならない。
(1) 実施年月日
(2) 対象者の氏名
(3) 健康诊断を実施した医师名
(4) 健康诊断の结果
(5) 健康诊断の结果に基づいて講じた措置
(1) 放射性同位元素を误って摂取した场合
(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮肤が汚染され、かつ、その汚染を容易に除去することができない場合
(3) 放射性同位元素により皮肤の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合
(4) 実効线量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合
2 センター长は、エックス線装置を使用した者が実効线量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるときは、遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。
3 前2项に定めるもののほか、放射線障害を受け、又は受けたおそれのある者があるときは、センター长は、遅滞なく臨時の健康診断、必要な健康指導等の適切な処置を講じなければならない。
(记録及び保存)
第21条 センター长は、エックス線装置の设置、使用、変更、廃弃、点検及び測定の信頼性確保並びに教育及び训练に係る記録について、帳簿を備え、作業主任者等に記帳させなければならない。
(1) 设置
イ エックス線装置の设置の年月日
ロ エックス線装置の设置に従事する者の氏名
(2) 使用
イ エックス线装置の种类
ロ エックス线装置の使用の年月日、目的、方法及び场所
ハ エックス线装置の使用に従事する者の氏名
(3) 変更
イ エックス线装置の変更の年月日及び方法
ロ エックス线装置の保管に従事する者の氏名
(4) 廃弃
イ エックス線装置の廃弃の年月日、方法及び場所
ロ エックス線装置の廃弃に従事する者の氏名
(5) 点検及び漏洩线量の测定
イ 点検及び漏洩线量の测定の実施年月日
ロ 点検及び漏洩线量の测定の結果及びこれに伴う措置の内容
ハ 点検及び漏洩线量の测定を行った者の氏名
(6) 测定の信頼性确保の规定に基づく点検と校正の记録
イ 点検又は校正の年月日
ロ 放射线测定器の种类、形式、方法、结果及びこれに伴う措置の内容
ハ 点検又は校正を行った者の氏名(点検又は校正を行った者の氏名を记载しなくても点検又は校正の适正な実施を确保できる场合にあっては、名称)
ニ 外部被ばく个人线量测定结果にあっては、闯础叠による滨厂翱／滨贰颁&苍产蝉辫;17025に基づく放射线个人线量测定分野の认定を取得した外部机関による测定の信頼性が确保されたことを确认した年月日及び确认者の氏名
(7) 教育及び训练
イ 教育及び训练の実施年月日、項目及び各項目の時間数、利用形態
ロ 教育及び训练を受けた者の氏名
(8) 事故届
(9) 放射线业务従事者の登録の规定に基づく记録
3 前项に定める帐簿は、毎年3月31日又はエックス线装置の廃止等を行う场合は廃止日等にその记録簿を闭锁し、作业主任者及び安全管理责任者が5年间、适切に保存しなければならない。
4 法人運営部人事課は、健康诊断の结果に基づく記録を永年保存するとともに、実施の都度、本人に交付しなければならない。
5 キャンパスライフ健康支援センターは、电离健康诊断个人票を永年保存しなければならない。
(事故等による原子力规制委员会への报告)
第22条 次の各号に掲げる事态の発生を発见した者は、别に定める蔵本地区灾害対策マニュアル等に従い直ちに通报しなければならない。
(1) 放射性同位元素の盗取又は所在不明が発生したとき。
(2) 放射性同位元素に火灾が起こり、又は放射性同位元素に延焼のおそれがあるとき。
(3) 使用その他の取扱いにおける计画外の被ばくがあったときであって、次の线量を超え、又は超えるおそれのあるとき。
イ 放射线业务従事者 5ミリシーベルト
ロ 放射线业务従事者以外の者 0.5ミリシーベルト
(4) 放射線業務従事者について実効线量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
2 センターは、前项の通报があったときは、直ちにセンター长に报告するとともに、法人运営部総务课を通じて学长、理事、监事等(以下「学长等」という。)に报告しなければならない。
3 学长は、前项の报告を受けた场合は、その状况及びそれに対する処置を10日以内にそれぞれ原子力规制委员会に报告するとともに、関係法令の定めに従い、速やかに届け出なければならない。
(灾害时の措置)
第23条 エックス线装置が所在する同一市区町村内で大规模自然灾害(震度5强以上の地震、风水害による家屋全壊(住家流失又は1阶天井までの浸水、台风及び竜巻等による家屋全壊が発生した场合))又は放射線施設に火災等の災害が起こった場合には、蔵本地区災害対策マニュアル等に定めた災害時の連絡通報体制に従い、作業主任者等が必要な項目について点検を行い、その結果を、センター長及び放射線総合センター長に报告しなければならない。
2 センター长は、作業主任者等と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。
4 学长は、センター長の応急措置では対応しきれない事態に対して、エックス線装置の安全管理上必要な予算措置を講ずるものとする。
(危険时の措置)
第24条 前条で定めるもののほか、放射线障害の発生又はそのおそれがある事态を発见した者は、直ちに灾害の拡大防止、通报、避难警告等応急の措置を讲じるとともに、作业主任者等に通报しなければならない。
2 前项の事故等により、通報を受けた作业主任者等は、直ちにセンター及び関係機関に通報しなければならない。
3 センターは、前项の通報があった時は、直ちに当該事故等の状況を確認し、センター長に報告するものとし、センター长は、必要な応急措置を講じなければならない。
4 灾害时の応急作业等の紧急作业に従事する者は、作业主任者等とする。
5 センター长は、緊急作業に従事する者に対して緊急時の対応に関する教育訓練を受けさせなければならない。
6 センター长は、災害時に緊急作業に従事者した者に対して、第19条に定める健康诊断と同様の措置を受けさせなければならない。
7 センターは、講じた措置について学長等に报告しなければならない。
8 学长は、前项の报告を受けた场合は、直ちにその状况及びそれに対する措置を原子力规制委员会に报告するとともに、関係法令の定めるところに従って、速やかに徳岛労働基準监督署及び警察署に报告し、又は届け出なければならない。
2 作业主任者等は、発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容(以下「情报提供内容」という。)を取りまとめ、センター安全管理委员会に提出するものとする。
3 センター安全管理委员会は、前项の提出があったときは情报提供内容を审议し、その结果をセンター长に报告するものとする。
4 センター长は、前项の报告があったときは、速やかに学长に报告するものとする。
5 情报提供内容は、次の各号に掲げる事项とする。
(1) 事故の発生日时及び発生した场所
(2) 汚染の状况等による事业所外への影响
(3) 事故の発生した场所において取り扱っている放射性同位元素の种类、性状及び数量
(4) 応急措置の内容
(5) 放射线测定器による放射线量の测定结果
(6) 事故の原因及び再発防止策
(委任)
第26条 この规程の実施に関する必要な事项は、センター安全管理委员会の议を経てセンター长が别に定める。
附则
この规程は、令和2年4月1日から施行する。
附则(令和3年3月22日改正)
この规程は、令和3年4月1日から施行する。
附则(令和4年3月16日改正)
この规程は、令和4年4月1日から施行する。
附则(令和5年8月25日改正)
この规程は、令和5年10月1日から施行する。
附则(令和6年9月30日改正)
この规程は、令和6年10月1日から施行する。
附则(令和7年4月14日改正)
この规程は、令和7年6月1日から施行する。
附则(令和8年3月23日改正)抄
この规程は、令和8年4月1日から施行する。
别図(第7条関係)
安全管理组织
别表 安全点検项目(第16条関係)
1 放射线测定机器の点検 | 1回／年 |
2 火灾等の危険状态の点検(ガス漏れ、水漏れ、加热机器类等) | 1回／年 |
3 核种别の保管量及び保管状况の调査 | 1回／3月 |
4 放射线业务従事者の利用状况调査 | 1回／年 |
5 その他放射线障害の防止に関する必要な事项 |