91探花

2　放射线施设を设置し、又は改廃しようとするときは、徳岛大学放射线安全管理委员会に报告するとともに、あらかじめ学长に申请を行い、承认を得なければならない。

3　前项の承认を得た施设の设置又は改廃が完了したときは、速やかにその旨を学长に报告しなければならない。

2　管理部局の长は、当该管理部局における放射线障害の防止に関する事项について审议するため、当该管理部局放射线安全管理委员会を置く。

3　各管理部局放射线安全管理委员会について必要な事项は、当该管理部局の长が别に定める。

2　学长は、放射线施设又は贰颁顿付ガスクロマトグラフを管理する部局(以下「放射线施设等管理部局」という。)の长が放射线障害予防规程を変更したときは、その报告に基づき原子力规制委员会へ届け出なければならない。

2　施设长は、本学の専任教员のうちから学长が命ずる。

3　施设长の任期は2年とする。

4　施设长は、再任されることができる。

5　施设长は、当该放射线施设の业务を掌理する。

6　学长が必要と认める场合は、放射线施设に必要な职员を置くことができる。

2　放射线取扱主任者等は、放射线施设等管理部局の长の意见を聴いて、学长が命ずる。

3　学长は、放射线取扱主任者等に、法第36条の2の规定に基づく定期讲习を受けさせるものとする。

4　放射线取扱主任者等について必要な事项は、放射线施设等管理部局の放射线障害予防规程で定める。

5　エックス线装置又は电子顕微镜(以下「エックス线装置等」という。)を管理する部局に、放射线障害の防止についての措置を行わせるため、电离则の定めるところにより、管理区域ごとにエックス线作业主任者を置く。

6　エックス线作业主任者について必要な事项は、管理部局の放射线障害予防规程で定める。

7　エックス线装置等のうち、放射线の照射中に作业に従事する者の身体の全部又は一部がその内部に入ることのないように遮蔽され、かつ、容易に解除することができないインターロックを备えた构造のものを使用する场合であって、当该エックス线装置等の外侧のいずれの箇所においても、実効线量が3月间につき1.3ミリシーベルトを超えないときは、当该エックス线装置等ごとに放射线安全管理责任者を置く。

8　放射线安全管理责任者について必要な事项は、管理部局の放射线障害予防规程で定める。

9　放射线施设等管理部局以外の管理部局で、当该部局の长が必要と认めるときは、第1项の规定に準じて放射线取扱主任者等を置くことができる。この场合において、第2项及び第4项中「放射线施设等管理部局」とあるのは「当该管理部局」と読み替えるものとする。

2　所属部局の长は、前项の申请のあった者に対し、立ち入ろうとする管理部局の放射线障害予防规程の定めるところにより健康诊断及び教育训练を行い、所定の登録を行うものとする。

2　放射线施设等管理部局の长は、前项の点検结果に基づき、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期间について施行规则第39条第3项に定める放射线管理状况报告书を作成し、所定の期日までに学长に提出しなければならない。

3　エックス线作业主任者及び放射线安全管理责任者は、1年を超えない期间ごとに1回以上装备机器(贰颁顿付ガスクロマトグラフを除く。)及びエックス线装置等の定期点検を行い、点検结果について当该管理部局の长を経て放射线総合センター长に报告しなければならない。

4　定期点検について必要な事项は、徳岛大学放射线安全管理委员会が别に定める运用マニュアル等による。

2　健康管理等は、国立大学法人徳岛大学职员安全卫生管理规则(平成16年度规则第27号)の定めるところにより実施するものとする。

2　教育训练の実施について必要な事项は、管理部局の放射线障害予防规程で定める。

2　管理部局の长は、使用を承认したときは、所属部局の长に报告するものとする。

3　所属部局の长は、前项の报告があった者に、个人被ばく线量计を交付し、また回収を行わなければならない。

4　下限数量以下の非密封放射性同位元素は、放射线施设において取り扱わなければならない。また、购入及び譲渡は放射线施设を管理する部局の放射线取扱主任者に申し出て、许可を得なければならない。

5　管理部局において、平成19年4月1日以降に製造され、又は输入された装备机器を使用又は廃弃するときは、学长は、原子力规制委员会へ届け出なければならない。なお、廃弃する际は、购入元又は製造メーカーに返却する等适切に処理しなければならない。

2　管理部局の长は、前项の事态が生じた场合には、当该部局の放射线障害予防规程に定める事故届により、直ちに学长に报告しなければならない。

2　学长は、前项の报告を受けた场合は、直ちにその状况及びそれに対する処置を原子力规制委员会に报告するとともに、関係法令の定めるところに従って、速やかに徳岛労働基準监督署及び警察署に报告又は届け出なければならない。

2　徳岛大学放射线安全管理委员会は、学内の放射线施设に対し、当该委员会委员及び委员会が指名する者による施设検査并びに书类検査を调査要纲に基づき年1回以上行い、その结果を当该放射线施设及び管理部局の长に通知するとともに、放射线安全管理委员会委员长を通じて学长に报告しなければならない。

3　前项の結果の通知を受けた放射線施設及び管理部局の长は、必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し、徳島大学放射線安全管理委員会に実施した改善策を報告しなければならない。また、徳岛大学放射线安全管理委员长が必要と判断したときは、改善を実施するための予算措置を要望するものとする。

4　徳岛大学放射线安全管理委员长は、前项の改善报告书を役员会において学长に报告しなければならない。

1　この規则は、平成13年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規则は、廃止する。

この規则は、平成15年10月1日から施行する。

この規则は、平成16年4月1日から施行する。

この規则は、平成16年7月1日から施行する。

この規则は、平成16年10月1日から施行する。

この規则は、平成16年12月17日から施行する。

この規则は、平成17年7月15日から施行し、改正後の徳島大学における放射線障害の防止に関する規则の規定は、平成17年6月1日から適用する。ただし、第2条各号に関する改正规定は、平成17年7月1日から适用する。

この規则は、平成18年4月1日から施行する。

この規则は、平成19年4月1日から施行する。

この規则は、平成19年4月20日から施行する。

この規则は、平成20年4月1日から施行する。

この規则は、平成21年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年11月19日から施行し、改正後の徳岛大学における放射线障害の防止に関する管理规则の規定は、平成22年11月1日から適用する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成25年7月1日から施行する。

この規则は、平成26年1月1日から施行する。

この規则は、平成27年4月1日から施行する。

この規则は、平成27年8月1日から施行する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、令和元年8月1日から施行する。ただし、この規则の施行の日から令和元年8月31日までの間、「放射性同位元素等の規制に関する法律」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規则」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規则」に、それぞれ読み替えるものとする。

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

この規则は、令和3年3月1日から施行する。

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

この規则は、令和7年1月1日から施行する。

この規则は、令和7年6月1日から施行する。