91探花

2　始业及び终业の时刻は、次のとおりとする。

3　业务上の必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、1日の労働时间が7时间45分を超えない范囲で、始业及び终业の时刻を変更することがある。

4　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前2项の规定にかかわらず、1日の労働时间が7时间45分を超えない范囲で、始业及び终业の时刻を変更することができる。

2　前项の休憩时间は、12时から13时までとする。

3　职员は、休憩时间を自由に利用することができる。

2　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前条及び前项の规定にかかわらず、别に定めるところにより休憩时间を変更することができる。

2　小学校就学の始期に达するまでの子の养育又は家族(育児休业、介护休业等育児又は家族介护を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第4号に定める対象家族をいう。以下同じ。)の介护を行う职员であって、前项で定められた勤务より短くすることを申し出た者の所定の労働时间を超える勤务については、1月に24时间、1年に150时间以内とする。

3　小学校就学の始期に达するまでの子の养育又は家族の介护を行う职员であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜業務には従事させない。

4　小学校就学の始期に达するまでの子の养育又は家族の介护を行う职员であって、請求のあった者については、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間以外の業務には従事させない。

2　妊产妇である职员が请求した场合には、22时から5时までの间における勤务、又は所定の労働时间以外の勤务をさせない。

2　妊娠中の职员が请求した场合において、その者の业务が母体又は胎児の健康保持に影响があると认めるときは、当该职员が适宜休息し、又は补食するために必要な时间、勤务しないことを承认する。

3　妊娠中の职员が请求した场合には、その者が通勤に利用する交通机関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影响があると认めるときは、所定の労働时间の始め又は终わりにおいて、1日を通じて1时间を超えない范囲で勤务しないことを承认しなければならない。

2　前项の勤务を命じる场合には、労基法第33条第1项に定める必要な手続きを行うものとする。

2　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、始业及び终业の时刻を変更することができる。

2　外来患者及び入院患者に関する紧急の业务が発生したことにより前项各号に掲げる勤务间インターバルを确保できなかった场合には、対象医师に当该勤务间インターバル终了后、当该勤务间インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの间にできるだけ早期に、确保できなかった勤务间インターバルの时间に相当する时间の休息时间(以下「代偿休息」という。)を确保するものとする。

3　対象医师に継続してやむを得ず15时间を超えることが予定される同一の业务に従事させる场合は、前项の规定にかかわらず、当该业务终了后次の业务开始までの间に、当该业务に係る时间のうち15时间を超える时间に相当する时间の休息时间(以下「特定代偿休息」という。)を确保するものとする。

4　第1项ただし书の场合において、宿直又は日直勤务中に対象医师を労働させたときは、当该対象医师について、当该宿直又は日直勤务后、当该宿直又は日直勤务中に労働した日の属する月の翌月末日までの间に、当该労働の负担の程度に応じ必要な休息时间を确保するよう配虑するものとする。

5　代偿休息、特定代偿休息及び前项に规定する休息时间(以下「代偿休息等」という。)の确保は、特别休暇又は労働时间の割振りによって行うものとする。ただし、これらの方法以外により、代偿休息等が确保されることを妨げないものとする。

6　灾害その他避けることのできない事由によって、临时の必要がある场合は、法令に従い、必要の限度において勤务间インターバル、代偿休息及び特定代偿休息の确保を行わないことがある。

2　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、始业及び终业の时刻を変更することができる。

2　前项の职员の范囲等必要な事项については、労基法第32条の3に定める労使协定を缔结し、労働基準监督署に届け出ることとする。

2　前项のみなし労働时间に必要な事项については、労基法第38条の3に定める労使协定を缔结し、労働基準监督署に届け出ることとする。

3　裁量労働制を适用する者の取り扱いの详细については、学长が定める。

2　前项の休暇は有给とする。

2　年次有给休暇の一部について、労基法第39条の规定に基づく労使协定の定めるところにより、年次有给休暇を与える时季に関する定めをした场合には、これにより年次有给休暇を与える。

3　前条第1号又は第2号により与えられた年次有给休暇が10日以上である职员に対しては、第1项の规定にかかわらず、付与日から1年以内に、当该职员の有する年次有给休暇のうち5日について、职员の意见を聴取し、その意见を尊重した上で、あらかじめ时季を指定して取得させる。ただし、职员が第1项又は第2项の规定による年次有给休暇を取得した场合においては、当该取得した日数を5日から控除するものとする。

2　病気休暇の期间は、疗养のため勤务しないことがやむを得ないと认められる必要最小限度の期间とする。

3　病気休暇の手続き等に関し、必要な事项は、别に定める。

2　特别休暇の付与日数等に関し、必要な事项は、别に定める。

2　职员は、学长の承认を受けて、同居する当该职员の小学校就学の始期に达するまでの子を养育するため、第3条第1项に规定する所定労働时间を短缩して勤务(以下「育児短时间勤务」という。)することができる。

3　职员は、学长の承认を受けて、当该职员の小学校就学の始期に达するまでの子を养育するため、部分休业をすることができる。

4　育児休业、育児短时间勤务及び部分休业の対象者、期间、手続等の必要事项については、别に定める国立大学法人徳岛大学职员の育児休业等に関する规则(平成16年度规则第22号)による。

5　学长は、职员から育児休业の请求があった场合において、当该请求に係る期间について职员の配置换えその他の方法によって当该请求をした职员の业务を処理することが困难であると认めるときは、当该期间を採用期间の限度として、任期を付して採用を行うことができる。

6　学长は、职员から育児短时间勤务の请求があった场合において、育児短时间勤务职员の业务を処理することが困难であると认めるときは、当该育児短时间勤务の期间を限度として、有期雇用职员の採用を行うことができる。

2　介护休业の対象者、期间、手続等の必要事项については、别に定める国立大学法人徳岛大学职员の介护休业に関する规则(平成16年度规则第23号)による。

2　自己启発等休业の対象者、期间、手続等の必要事项については、别に定める国立大学法人徳岛大学职员の自己启発等休业に関する规则(平成24年度规则第97号)による。

3　学长は、职员から自己启発等休业の请求があった场合において、当该请求に係る期间について职员の配置换えその他の方法によって当该请求をした职员の业务を処理することが困难であると认めるときは、当该期间を採用期间の限度として、任期を付して採用を行うことができる。

2　配偶者同行休业の対象者、期间、手続等の必要事项については、别に定める国立大学法人徳岛大学职员の配偶者同行休业に関する规则(平成25年度规则第109号)による。

3　学长は、职员から配偶者同行休业の请求があった场合において、当该请求に係る期间について职员の配置换えその他の方法によって当该请求をした职员の业务を処理することが困难であると认めるときは、当该期间を採用期间の限度として、任期を付して採用を行うことができる。

(施行期日)

1　この规则は、平成16年4月1日から施行する。

(年次有给休暇の引継ぎ)

2　この規则の施行の日前に一般职の职员の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤务时间法」という。)第17条の适用を受けていた职员が、引き続き国立大学法人徳岛大学成立の日に职员となった场合の第23条及び第26条に規定する年次有给休暇の取扱については、従前のとおりとする。

(育児休业に関する経过措置)

3　この規则の施行日の前日に現に国家公務员の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)の適用を受け育児休業を承認されている职员は、この規则の適用による承認を受けたものとみなす。

(介护休业に関する経过措置)

4　この規则の施行日の前日に現に勤務時間法第20条に基づき介護休暇を承認されている职员は、この規则の適用による承認を受けたものとみなす。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

この规则は、平成21年1月1日から施行する。

この规则は、平成21年7月1日から施行する。

この规则は、平成21年10月1日から施行する。

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年6月30日から施行する。

この规则は、平成25年4月1日から施行する。

この规则は、平成26年4月1日から施行する。

この规则は、平成29年1月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

この规则は、令和7年4月1日から施行する。

この规则は、令和7年10月1日から施行する。