91探花

2　年俸制の适用を受ける特任职员及び準职员の给与は、基本年俸及び诸手当とする。

3　年俸制适用职员の基本给月额は、年俸(年俸制の适用を受ける教员にあっては、基本年俸及び业绩给、年俸制の适用を受ける特任职员及び準职员にあっては、基本年俸をいう。)の12分の1の额(以下「基本给」という。)とする。

2　雇用期间が1年に満たない场合における基本年俸の额は、前项の规定により决定される基本年俸の额を基準とし、当该雇用期间に応じて决定する。

3　第1项の规定にかかわらず、特别の事情があると认められる场合の基本年俸の额は、学长が别に定めることができる。

4　第1项の基本年俸の额は、勤务実绩等を勘案し改定することができる。

2　雇用期間が1年に満たない場合における业绩给の额は、前项の规定により决定される业绩给の额を基準とし、当该雇用期间に応じて决定する。

3　第1项の业绩给の决定について不服がある场合には、书面により、学长に不服申立てを行うことができる。

2　管理职手当、通勤手当、有资格职务手当及びクロスアポイントメント手当(以下「管理职手当等」という。)は、基本给の支给日に支给する。

3　诸手当(管理职手当等及び紧急手术等手当を除く。)は、当该手当の支给要件となる事実が発生した月の翌月の基本给の支给日に支给する。

4　研究代表者等特别手当は、竞争的研究费から研究代表者又は研究分担者の人件费の支出により确保された财源の活用において手当の支给を申请し、学长の承认を受けた日(以下「承认を受けた日」という。)が4月1日から12月1日までの间である场合においては12月10日に支给し、承认を受けた日が12月2日から当该年度末までの间である场合においては翌年度の6月30日に支给する。ただし、支给日が日曜日に当たるときは支给日の前々日に、土曜日に当たるときは支给日の前日に支给する。

5　紧急手术等手当は、当该手当の支给要件となる事実が発生した月の翌々月の基本给の支给日に支给する。

2　前项の日割计算は、その月の総日数から国立大学法人徳岛大学职员の労働时间、休暇等に関する规则(平成16年度规则第20号。以下「労働时间规则」という。)第14条に规定する休日の日数を差し引いた日数を基础として、これを行う。

3　前2项の规定にかかわらず、年俸制适用职员が死亡により退职した场合には、その月の末日まで勤务したものとして基本给及び管理职手当等(クロスアポイントメント手当を除く。)を支给する。

2　年俸制适用职员が结核性疾患にかかり、伤病休职に付された场合には、その休职の期间が満2年に达するまでの间、基本给月额の100分の80に相当する给与を支给することができる。

3　前2项に该当する场合を除き、年俸制适用职员が伤病休职に付された场合には、その休职期间が満1年に达するまでの间、基本给月额の100分の80に相当する给与を支给することができる。

4　年俸制适用职员が刑事事件に関し起诉され、就業規则第17条第1项第3号の规定に基づく休职に付された场合には、その休职の期间中、基本给月额の100分の60の范囲内で给与を支给することができる。

5　年俸制适用职员が就業規则第17条第1项第4号の规定に基づく休职に付された场合には、その休职の期间中、基本给月额の100分の70に相当する给与を支给することができる。

6　年俸制适用职员が就業規则第17条第1项第5号又は第8号の规定に基づく休职に付された场合には、业务に従事する机関等から支给される滞在费等の额に応じ、基本给月额に対する支给率を考虑し支给するものとする。この场合において支给率の算定は、100分の70から支给される滞在费等の年収に占める割合を除算した割合をもって支给率とする。

7　年俸制适用职员が就業規则第17条第1项第7号の规定に基づく休职に付された场合には、その休职の期间中、基本给月额の100分の70(当該年俸制适用职员が業務災害又は通勤災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の范囲内で给与を支给することができる。

8　休职中の年俸制适用职员に対しては、他の别段の定めのない限り、前各项に规定する给与を除くほか、いかなる给与も支给しない。

2　前项の规定により减额の対象となる时间数は、その给与期间における欠勤の时间数、部分休业の时间数の合计であるものとし、その合计时间数に1时间未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　前2项の規定にかかわらず、年俸制适用职员が負傷若しくは疾病(业务灾害又は通勤灾害を除く。)に係る疗养のため、又は疾病に係る就业禁止の措置により、当该疗养のための病気休暇又は当该措置の开始の日から起算して90日(结核性疾患の场合にあっては、1年)を超えて引き続き勤务しないときは、その期间経过后の当该病気休暇又は当该措置に係る日につき、基本给月额の半额を减ずる。

この规则は、平成23年4月1日から施行する。

この规则は、平成25年6月1日から施行する。

この规则は、平成26年10月1日から施行し、第6条の改正規定中「夜間診療手当」、「分娩取扱手当」、「新生児担当医手当」、「宿日直手当」及び「オンコール手当」を加える部分については、平成26年4月1日から適用する。

この规则は、平成27年4月1日から施行する。

この规则は、平成31年1月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

1　この规则は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規则の施行の日に、改正前の規定に基づき在職している者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成26年9月30日に给与规则别表第3の適用を受けていた教員であって、その翌日に年俸制に切り替えた教員については、この規则の施行日以降に、退職後引き続き採用、昇任、配置換又は任期更新された場合にあっても、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この规则は、令和2年4月1日から施行する。

この规则は、令和2年7月1日から施行する。

この规则は、令和4年4月1日から施行する。

この规则は、令和5年6月1日から施行する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年12月1日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学年俸制适用职员给与规则の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和6年4月1日から適用する。

この规则は、令和7年4月1日から施行する。