91探花

(趣旨)

第1条　この规则は、国立大学法人徳岛大学职员の労働时间、休暇等に関する规则(平成16年度规则第20号。以下「労働时间等规则」という。)第29条に基づき、国立大学法人徳岛大学职员(以下「职员」という。)の育児休业、育児短时间勤务及び部分休业(以下「育児休业等」という。)に関し必要な事项を定めることを目的とする。

(育児休业の対象者)

第2条　育児休业の対象者は、职员と同居する当该职员の3歳に満たない子(养子及び法律上の亲子関係に準ずる子として育児休业、介护休业等育児又は家族介护を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介护休业等法」という。)が定める子を含む。以下同じ。)を养育する职员とする。

第3条　削除

(育児休业の期间)

第4条　育児休业の期间は、职员の当该子が3歳に达する日までの间で、所定の育児休业申出书に记载された连続する期间とする。

(育児休业の申出)

第5条　职员は、学长に申し出ることにより、育児休业をすることができる。

(育児休业の申出手続等)

第6条　育児休业の申出は、育児休业申出书により行い、原则として育児休业开始日の1月前(产后休暇の対象とならない职员が当该子の出生后8週间以内にする育児休业は、2週间前)までに行うものとする。

(育児休业の期间の変更?撤回等)

第7条　育児休业申出をした职员は、その后当该育児休业申出に係る育児休业开始予定日とされた日(前条第2项又は第3项の规定で学长の指定があった场合はその指定する日。以下この项について同じ。)の前日までに、同条第2项第1号から第6号の事由が生じた场合には、学长に申出ることにより当该育児休业申出に係る育児休业开始予定日を育児休业1回につき1回に限り当该育児休业开始予定日とされた日前の日に変更することができる。

(育児休业の期间の延长)

第8条　育児休业申出をした职员は、育児休业终了予定日とされた日の2週间前の日までに、学长に申し出ることにより当该育児休业の期间を、次に定める特别の事情がある场合を除き、当该子が1歳に达するまでの期间、1歳から1歳6か月に达するまでの期间及び1歳6か月から3歳に达するまでの期间において、それぞれ育児休业1回につき1回延长することができる。

(育児休业期间の终了)

第9条　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた场合には、育児休业期间は、第4条の规定にかかわらず、当该事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた场合にあってはその前日)に终了する。

(育児休业期间中の身分)

第10条　育児休业をしている职员は、职员としての身分を保有するが、职务に従事しない。

(职务復帰及び教育训练)

第11条　育児休业の期间が満了したとき、又は第9条の规定により育児休业の期间が终了したときは、当该育児休业に係る职员は、职务に復帰するものとする。

(育児休业に係る人事异动通知书の交付)

第12条　学长は、次の各号に掲げる场合には、职员に対して人事异动通知书を交付する。

(育児休业中の给与)

第13条　育児休业をしている期间については、给与を支给しない。

(职务復帰后における给与等の取扱い)

第14条　育児休业をした职员が职务に復帰した场合には、当該育児休業をした期間(平成20年12月31日以前の期间については、2分の1に相当する期间)を引き続き勤务したものとみなして、その职务に復帰した日又はその日から1年以内の昇给の时期に、基本给月额を调整し、又は昇给期间を短缩することができる。

(育児短时间勤务の対象者)

第15条　育児短时间勤务の対象者は、职员と同居する当该职员の小学校就学の始期に达するまで(満6歳に达する日以后の最初の3月31日のことをいう。以下同じ。)の子を养育するため、労働时间等规则に定められた所定労働时间を短缩して勤务する职员(以下「育児短时间勤务职员」という。)とする。

第16条　削除

(育児短时间勤务の期间)

第17条　育児短时间勤务の期间は、职员の当该子が小学校就学の始期に达する日までの必要な期间とする。

(育児短时间勤务の形态)

第18条　育児短时间勤务は、次の各号に掲げるいずれかの勤务の形态により、当该职员が希望する时间帯において勤务することができる。

(育児短时间勤务の申出)

第19条　职员は、学长に申し出ることにより育児短时间勤务をすることができる。ただし、当该子について、既に育児短时间勤务の申し出をしたことがある场合において、当该子に係る育児短时间勤务の取消、终了又は撤回の日の翌日から起算して1年を経过しないときは、特别の事情がある场合を除き、育児短时间勤务をすることができない。

(育児短时间勤务の申出手続等)

第20条　育児短时间勤务の申出は、育児短时间勤务をしようとする期间の初日及び末日并びにその勤务の形态における勤务の日及び时间帯を明らかにして、当该育児短时间勤务开始予定日の前日から起算して1月前の日までに、所定の育児短时间勤务申出书により行うものとする。

(育児短时间勤务の変更?撤回等)

第21条　现に育児短时间勤务中の职员は、学长に申し出ることにより、当该育児短时间勤务を変更することができる。なお、この场合には前条第1项の规定を準用する。

(育児短时间勤务の期间の延长)

第22条　育児短时间勤务中の职员は、学长に申し出ることにより、第17条第1项に规定する期间内で当该育児短时间勤务の承认期间の延长を请求することができる。

(育児短时间勤务の终了)

第23条　第9条の规定及び同条第1号に规定する第7条第4项の规定は、育児短时间勤务の终了について準用する。この场合において、第7条第4项第4号中「3歳に达するまでの间」とあるのは、「小学校就学の始期に达するまでの间」と読み替えるものとする。

(育児短时间勤务中の身分)

第24条　育児短时间勤务职员は、职员としての身分を保有する。

(育児短时间勤务に係る人事异动通知书の交付)

第25条　学长は、次の各号に掲げる场合には、职员に対して人事异动通知书を交付する。

(育児短时间勤务中の给与)

第26条　育児短时间勤务をしている期间の给与は、当该労働时间数に応じて定められた额とする。

(育児短时间勤务职员についての労働时间等规则の特例)

第27条　育児短时间勤务职员についての労働时间等规则の适用については、次の表の左栏に掲げる同规则の规定中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替える。

(育児短时间勤务职员についての退職手当規则の特例)

第28条　育児短时间勤务职员についての国立大学法人徳岛大学职员退职手当规则(平成16年度规则第9号。以下「退职手当规则」という。)による退職手当の基本額の計算の基礎となる基本给月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の労働時間により勤務したときに受けるべき基本给月额とする。

(部分休业の対象者)

第29条　部分休业の対象者は、职员(育児短时间勤务职员を除く。)と同居する当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を养育するため、1日の所定労働時間の一部について勤務しない職員とする。

(部分休业の単位)

第30条　部分休业は、所定労働时间の始め又は终わりにおいて、1日を通じて2时间を超えない范囲内で、职员の託児の态様、通勤の状况等から必要とされる时间について、30分を単位として行うものとする。

(部分休业の申出手続等)

第31条　部分休业の申出は、所定の部分休业申出书により行うものとする。

(部分休业の终了等)

第32条　第7条第3项から第5项まで及び第9条の规定は、部分休業について準用する。この场合において、第7条第4项第4号中「3歳に达するまでの间」とあるのは、「小学校就学の始期に达するまでの间」と読み替えるものとする。

(部分休业中の给与)

第33条　部分休业をしている时间については、その勤务しない1时间につき、给与规则に规定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(不利益取扱いの禁止)

第34条　职员は、育児休业等を理由として、不利益な取扱いを受けない。

(法令との関係)

第35条　育児休业等に関してこの规则に定めのない事项については、育児介护休业等法その他法令の定めるところによる。