91探花

2　この规则において「电子文书」とは、文书のうち电磁的记録(电子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては认识することができない方式で作られた记録をいう。)であって、电子计算机による情报処理の用に供されるものをいう。

3　この规则において「部局」とは、各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、徳岛大学学则(昭和33年规则第9号。以下「学则」という。)第4条に定める共同教育研究施设等、四国产学官连携イノベーション共同推进机构、附属図书馆、病院、技术支援部、キャンパスライフ健康支援センター、障がい者就労支援センター及び学则第7条の6により设置するその他の组织をいう。

4　この规则において「部局长」とは、前项の部局の长をいう。

5　この规则において「决裁」とは、本学の意思决定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに类する行為を行うことにより、その内容を本学の意思として决定し、又は确认することをいう。

6　この规则において「电子决裁」とは、电子的方式により文书を回议し、决裁を得ることをいう。

7　この规则において「専决」とは、文书の名义者と异なる者が决裁することをいう。

2　文书番号は、毎年4月1日をもって更新するものとする。ただし、年度内に完结しない文书については、完结するまで引続き同一の番号を用いるものとする。

2　次に掲げる文书は、直接主管の係等において接受することができる。

3　电子メール等による电子文书は、前2项の规定にかかわらず、直接主管の係等において接受するものとする。ただし、当该电子文书が主管外であったときは、主管の係等に転送するものとする。

2　电子メール等による电子文书は、主管の係等において、受信記録を保存することにより、受付処理をしたものとみなす。

2　起案文书は、原则としてシステムの電子決裁機能を用いて行うものとする。ただし、システムの电子决裁机能を用いる以外の方法が认められている场合は、この限りでない。

3　前项の规定にかかわらず、纸决裁による起案は、别记第2号様式の原议书を用いて行うものとする。

4　起案文书には、必要に応じ、関係資料を添付するものとする。

5　起案文书は、原则として左横書きとし、紙媒体で保管する場合は、左とじとする。

2　前项に规定する文书の区分は、次に掲げるとおりとする。

2　文书の名义者及び専决については、徳岛大学文书専决规则(平成17年度规则第4号)の定めるところによる。

3　前项の规定にかかわらず、财务及び会计についての起案における名义者及び専决について国立大学法人徳岛大学会计职务権限要领(平成16年4月1日裁定)に定めのある场合は、その定めるところによる。

2　至急文书のうち、特に紧急を要するものについては、持回りによって処理するものとする。

2　秘密文书には、原議書及び発送文書にその旨を標示しなければならない。

2　前项ただし書の场合においては、当该文书の発信名の末尾に「［公印省略］」と明记するものとする。

2　発送文书で邮送するものについては、别记第3号様式の邮便物発送簿に所要事项を记入して発送しなければならない。

3　起案者は、前项の规定により発送したときは、システム又は原议书に所要事项の记入等を行うものとする。

2　电子メール等を利用した电子文书の発送及び準备は、当该电子文书の主管の係等において行うものとする。

3　前2项の规定により电子文书を発送したときは、主管の係等において当该电子メールの送信记録を保存し、システム又は原议书に所要事项の记入等を行うことにより、発送后の処理をしたものとみなす。

2　起案者は、当该文书が完结したときは、システム又は原议书に完结年月日の记入等を行うものとする。

2　起案者は、前项の规定により保存文书を整理したときは、システム又は原议书に法人文书ファイル等名、保存期间及び保存期间満了日の记入等を行うものとする。

1　この規则は、平成13年4月1日から施行する。

2　徳島大学文書取扱通则(昭和40年3月31日規则第155号)は、廃止する。

この規则は、平成15年4月1日から施行する。

この規则は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規则は、平成16年5月1日から施行し、改正後の徳岛大学文书処理规则の規定は平成16年4月1日から適用する。ただし、改正後の第14条第2项の規定は、徳岛大学文书専决规则施行の日から施行する。

2　前项ただし書きにより改正後の第14条第2项の規定が施行されるまでの間の文书の名义者及び専决については、改正前の徳岛大学文书処理规则第13条及び第14条の規定を準用するものとする。

この規则は、平成16年10月1日から施行する。

この規则は、平成17年4月1日から施行する。

この規则は、平成18年4月1日から施行する。

この規则は、平成19年2月1日から施行する。

この規则は、平成19年4月1日から施行する。

この規则は、平成20年4月1日から施行する。

この規则は、平成20年12月1日から施行する。

この規则は、平成21年4月1日から施行する。

この規则は、平成21年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年7月1日から施行する。

この規则は、平成22年7月16日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

この規则は、平成23年4月1日から施行する。

この規则は、平成23年4月1日から施行する。

この規则は、平成23年10月1日から施行する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成25年4月1日から施行する。

この規则は、平成26年1月1日から施行する。

この規则は、平成26年4月1日から施行する。

この規则は、平成27年4月1日から施行する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成29年4月1日から施行する。

この規则は、平成29年5月2日から施行する。

この規则は、平成30年4月1日から施行する。

この規则は、平成31年3月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、令和元年10月1日から施行する。

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

この規则は、令和5年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年10月1日から施行する。

この規则は、令和7年5月1日から施行する。