91探花

2　本学は、学部又は学科ごとに、人材の养成に関する目的その他の教育研究上の目的について定め、公表するものとする。

2　前项の学科に讲座を置き、必要な事项は别に定める。

3　医学部保健学科に次の専攻を置く。

2　大学院に、次の研究科を置く。

3　大学院に、次の研究部を置く。

4　大学院について必要な事项は、别に定める。

2　教养教育院については、别に定める。

2　先端酵素学研究所は、国立大学の教员その他の者で同研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものとする。

3　先端酵素学研究所については、别に定める。

2　ポスト尝贰顿フォトニクス研究所については、别に定める。

2　フォトニクス健康フロンティア研究院については、别に定める。

2　前项のセンター等については、别に定める。

2　四国共同机构については、别に定める。

2　附属図书馆については、别に定める。

2　病院については、别に定める。

2　前项の教育研究施设については、别に定める。

2　事務组织については、別に定める。

2　技术支援部については、别に定める。

2　キャンパスライフ健康支援センターについては、别に定める。

2　障がい者就労支援センターについては、别に定める。

2　前项の组织については、別に定める。

2　职员の职务は、学校教育法その他法令に定めるもののほか、别に定めるところによる。

2　教員组织の編成について必要な事項は、別に定める。

2　教育研究评议会については、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定めるもののほか、别に定めるところによる。

2　部局长会议については、别に定める。

2　教授会については、别に定める。

2　委员会等については、别に定める。

2　机构について必要な事项は、别に定める。

2　特別な组织については、別に定める。

2　本条に定めるもののほか、修业年限の通算については、各学部规则で定める。

2　医学部医学科の学生にあっては、第1年次及び第2年次、第3年次及び第4年次、第5年次及び第6年次において、それぞれ4年を超えることができない。

3　薬学部の学生にあっては、12年を限度とし、第3年次、第4年次、第5年次及び第6年次において、それぞれ4年を超えることができない。

2　学长は、必要により前项第4号から第7号までの休业日を変更し、又は临时に休业日を定めることがある。

3　学长は、休業日でも見学、実習等をさせることがある。

2　医学部保健学科の第3年次へ编入学することのできる者は、次の各号のいずれかに该当し、医学部の指定する単位を修得した者とする。

3　歯学部歯学科の第2年次へ编入学することのできる者は、次の各号のいずれかに该当し、歯学部の指定する単位を修得した者とする。

4　理工学部の第3年次へ编入学することのできる者は、次の各号のいずれかに该当する者とする。

5　生物资源产业学部の第3年次へ編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに该当する者とする。

6　前各项の规定により编入学した者の在学期间及び既修得単位の认定については、当该学部において定める。

7　第20条の2から第21条の3までの规定は、编入学の场合においても準用する。

2　第21条の2及び第21条の3の规定は、第21条の5及び第22条の入学を许可する场合においても準用する。

2　本条に定めるもののほか、転学部については、各学部规则で定める。

2　本条に定めるもののほか、転学科については、各学部规则で定める。

2　疾病のため就学することが適当でないと認められる学生に対しては、学长は、これを休学させることができる。

3　前2项の规定にかかわらず、医学部医学科又は薬学部の学生であって、徳岛大学大学院学则第18条第3项第8号に該当する者が、それぞれ大学院医学研究科の博士課程又は大学院薬学研究科の博士課程に入学するときは、学长に願い出てその許可を受けて休学することができる。

2　休学期间は、通じて4年(医学部医学科学生、歯学部歯学科学生及び薬学部学生は6年)を超えることができない。

3　前条第3项の休学期间は、第1项の规定にかかわらず、引き続き4年を超えることができない。ただし、特别の理由がある者には、更に引き続き1年以内の休学を许可することがある。

4　休学期间は、第14条の在学期间に算入しない。

2　第23条第2项の規定により休学を命ぜられた者が復学しようとする場合は、医師の診断書を添え学长に願い出てその許可を受けなければならない。

2　第34条の2第2项から第5项までの规定は、前项の场合にこれを準用する。

3　本条に定めるもののほか、留学に関する事项については、各学部规则で定める。

2　教育课程は、卒业の认定に関する方针及び教育课程の编成及び実施に関する方针に基づき、教养教育及び専门教育の授业科目を必修科目、选択科目及び自由科目に分けて各年次に配当するとともに、体系的に编成するものとする。

2　教养教育の授业科目は、教养教育院が责任部局となり、全学部が协力するものとする。

2　前项の规定により本学が自ら开设したものとみなすことができる连携开设科目は、前项の大学等连携推进法人が策定する连携推进方针に沿って开设するものとする。

2　1単位は、授业科目を45时间の学修を必要とする内容をもって构成することを标準とし、第30条の4に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位として単位数を计算するものとする。ただし、芸术等の分野における个人指导による実技の授业については、本学が定める时间の授业をもって1単位とすることができる。

3　前项の规定にかかわらず、卒业论文、卒业研究、卒业制作等の授业科目については、これらの学修の成果を评価して単位を授与することが适切と认められる场合には、これらに必要な学修等を考虑して、単位数を定めることができる。

4　授业科目修了の认定は、试験その他の本学が定める适切な方法により学修の成果を评価して行う。

2　前项の授业については、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させることができる。

2　各学部は、学修の成果に係る评価及び卒业の认定に当たっては、客観性及び厳格性を确保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当该基準にしたがって适切に行うものとする。

2　大学院授业科目の履修に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の规定により履修した授业科目について修得した単位は、60単位を超えない范囲で本学における授业科目の履修により修得したものとみなすことができる。

3　他の大学又は短期大学での履修の期间は、次のとおりとする。

4　他の大学又は短期大学での履修の期间は、本学の在学期间に算入する。

5　学生は、他の大学又は短期大学の授业科目を履修している间においても、本学に正规の授业料を纳付しなければならない。

6　前各项に定めるもののほか、他の大学又は短期大学における授业科目の履修について必要な事项は、别に定める。

7　第1项、第2项及び前项の规定は、学生が、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前项の规定により与えることができる単位数は、前条第2项(第27条の2第2项において準用する场合を含む。)の规定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3　本条に定めるもののほか、大学以外の教育施设等における学修について必要な事项は、别に定める。

2　前项の规定により与えることができる単位数は、第34条の2第2项(第27条の2第2项及び第34条の2第7项において準用する场合を含む。)及び第34条の3第1项の规定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3　本条に定めるもののほか、休学中の外国の大学における学修について必要な事项は、别に定める。

2　本学が教育上有益と认めるときは、学生が本学に入学する前に行った第34条の3第1项に规定する学修を、本学における授业科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2项の规定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、编入学、再入学及び补欠入学の场合を除き、本学において修得した単位(第34条の7の规定により修得したものとみなすものとする単位を含む。)以外のものについては、第34条の2第2项(第27条の2第2项及び第34条の2第7项において準用する场合を含む。)、第34条の3第1项及び前条第1项の规定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　本条に定めるもののほか、入学前の既修得単位等の认定について必要な事项は、别に定める。

2　前项に规定するもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、各学部長が別に定める。

2　卒业の要件として修得すべき単位のうち、第30条の4第2项の授业の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。

3　卒业の要件として修得すべき単位のうち、第34条の7の规定により修得したものとみなすものとする単位数は30単位を超えないものとする。

2　前项の卒业の认定の基準については、当该学部规则で定める。

2　卒业の认定は、毎学年度の终わりに行う。ただし、やむを得ない理由により、この认定を受けることができなかった者については、次年度においてこれを行うことができる。

3　前项本文の规定にかかわらず、后期に入学した者に対する卒业の认定又は第35条第1项及び前条第1项の规定による卒业の认定は、前期の终わりにおいても行うことができる。

2　学位の授与に関し必要な事项は、别に定める。

2　前项の规定にかかわらず、学生の申し出があったときは、前期に係る授业料を徴収するときに、当该年度の后期に係る授业料を併せて徴収するものとする。

3　入学年度の前期又は前期及び后期に係る授业料については、第1项の规定にかかわらず、入学を许可される者の申し出があったときは、入学を许可するときに徴収するものとする。

2　第21条に规定する选抜试験において、出愿书类等による选抜(以下この项において「第一段阶目の选抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による选抜(以下この项において「第二段阶目の选抜」という。)を行う场合は、前项の规定にかかわらず、第一段阶目の选抜の不合格者に対し、当该者の申し出により第二段阶目の选抜に係る検定料相当额を返还するものとする。

3　第1项の规定にかかわらず、次に掲げる授业料相当额については、当该授业料を纳付した者の申し出により、これを返还するものとする。

2　休学が授業料の納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは、月割计算により休学した月の翌月(休学した日が月の初日に当たるときは、その月)から復学した月の前月までの月数分の授业料の全额を免除することができる。

2　特别聴讲学生について必要な事项は、别に定める。

2　科目等履修生について必要な事项は、别に定める。

2　研究生について必要な事项は、别に定める。

2　外国人留学生は、入学定员外とする。ただし、外国人留学生受入れ枠内の外国人留学生については、入学定员内とする。

3　外国人留学生について必要な事项は、别に定める。

2　公开讲座の講習料については、別に定める。

3　本条に定めるもののほか、公开讲座の開設、学習課題その他必要な事項については、その都度定める。

2　高大連携公开讲座に関し必要な事項は、別に定める。

2　表彰については、别に定める。

2　惩戒は、退学、停学及び训告の3种とする。

2　寄宿料の额は、别に定めるところによる。

3　寄宿舎及び厚生保健施设について必要な事項は、別に定める。

1　この改正学则は、昭和33年7月11日から施行し、同年4月1日から適用する。

2　この学则施行の際、現に学芸学部2年課程に在学する学生については、なお従前の例による。

この改正学则は、昭和34年4月1日から施行する。

この改正学则は、昭和35年4月26日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この改正学则は、昭和35年12月16日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第2条、第13条、第15条、第24条、第28条及び第35条の改正规定は、昭和36年4月1日から施行する。

この改正学则は、昭和36年4月25日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この改正学则は、昭和37年4月13日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この改正学则は、昭和38年4月12日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この改正学则施行の際、現に学芸学部2年課程に在学する学生については、なお従前の例による。

この改正学则は、昭和39年3月13日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この改正学则は、昭和39年4月10日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この改正学则は、昭和40年4月1日から施行する。

この改正学则は、昭和40年4月9日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この改正学则は、昭和41年4月8日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この改正学则は、昭和42年2月17日から施行する。

この改正学则は、昭和42年3月17日から施行する。

この改正学则は、昭和42年5月19日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この改正規则は、昭和43年4月19日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規则は、昭和44年4月15日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規则は、昭和45年4月17日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規则は、昭和46年4月16日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規则は、昭和47年4月21日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規则は、昭和48年4月1日から施行する。

この規则は、昭和48年4月25日から施行する。

この規则は、昭和48年5月25日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規则は、昭和48年7月20日から施行する。

この規则は、昭和48年11月16日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規则は、昭和49年5月24日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規则は、昭和50年5月9日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(徳岛大学授業料等の額に関する規则の廃止)

2　徳岛大学授業料等の額に関する規则(昭和33年規则第10号)は、廃止する。

この規则は、昭和51年2月20日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規则は、昭和51年4月16日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規则は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第13条、第22条第1项第3号、第24条第2项、第28条、第29条、第30条第1项、第31条第3项、第33条第1项、第34条の2第2项、第35条第1项第3号及び第37条の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和51年3月31日以后引続き在学している専攻生(在学期间が延长された场合で、当该延长期间の始期が昭和51年4月1日以后のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規则は、昭和51年10月22日から施行する。ただし、第22条の2第1项及び第28条の改正規定中歯学進学課程に係る部分については、昭和52年4月1日から施行する。

この規则は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規则は、昭和52年4月22日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年度の入学に係る聴讲生、研究生及び専攻生の検定料の額並びに昭和52年度に入学を許可する聴讲生、研究生及び専攻生の入学料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規则は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規则は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日以后引続き在学している聴讲生、研究生及び専攻生(在学期间が延长された场合で、当该延长期间の始期が昭和53年4月1日以后のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規则は、昭和53年7月14日から施行する。

1　この規则は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年度中に入学する聴讲生、研究生及び専攻生の検定料の額は、第48条の2第1项の改正規定にかかわらず、改正前の規定を適用する。

この規则は、昭和54年5月25日から施行する。

この規则は、昭和54年9月14日から施行する。

この規则は、昭和55年1月18日から施行する。

1　この規则は、昭和55年4月18日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年3月31日以后引続き在学している聴讲生、研究生及び専攻生(在学期间が延长された场合で、当该延长期间の始期が昭和55年4月1日以后のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

1　この規则は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年度の入学に係る聴讲生、研究生及び専攻生の検定料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規则は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以后引続き在学している研究生及び専攻生(在学期间が延长された场合で、当该延长期间の始期が昭和57年4月1日以后のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

この規则は、昭和57年6月18日から施行する。

1　この規则は、昭和58年4月1日から施行する。

2　昭和58年度の入学に係る聴讲生、研究生及び専攻生の検定料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規则は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月31日以后引き続き在学している聴讲生、研究生及び専攻生(在学期间が延长された场合で、当该延长期间の始期が昭和59年4月1日以后のものを除く。)の授業料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

3　昭和59年度において入学した聴讲生、研究生及び専攻生(昭和59年3月31日以后引き続き在学している者であって、在学期间が延长された场合における当该延长期间の始期が昭和59年4月1日以后であるものを含む。)の同年度の授業料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。ただし、単位の修得に前期及び后期を通じての履修を必要とする授业科目に係る聴讲生の1単位に相当する授业についての授业料の额は、前期の1単位に相当する授业についての授业料の额の2分の1に相当する额と、后期の1単位に相当する授业についての授业料の额の2分の1に相当する额とを合わせた额とする。

1　この規则は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和60年度の入学に係る聴讲生、研究生及び専攻生の検定料の額及び昭和60年度に入学を許可する聴讲生、研究生及び専攻生の入学料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規则は、昭和61年4月22日から施行する。ただし、改正後の第15条の表及び附则第3项の規定については、昭和61年度入学者から適用する。

2　教育学部は、改正后の第2条の规定にかかわらず、昭和61年3月31日に当该学部に在学する者が当该学部に在学しなくなる日までの间、存続するものとする。

3　昭和61年3月31日に教育学部に在学する者については、なお従前の例による。

4　改正后の第15条の表に掲げる総定员は、同表の规定にかかわらず、昭和61年度から昭和65年度までは、次の表のとおりとする。

1　この規则は、昭和62年1月16日から施行する。

2　改正後の第48条の2第1项の规定は、昭和62年度以後に在学する聴讲生、研究生及び専攻生から適用する。ただし、昭和62年3月31日以後引き続き在学する聴讲生、研究生及び専攻生(在学期间が延长された场合で当该延长期间の始期が昭和62年4月1日以后のものを除く。)の授业料の额は、当该在学期间が満了するまでの间は、なお従前の例による。

この規则は、昭和62年5月21日から施行する。

1　この規则は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年度内の入学に係る聴讲生、研究生及び専攻生の検定料及び入学料の額は、改正後の第48条の2第1项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規则は、昭和63年1月22日から施行する。

1　この規则は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正規定のうち第3年次編入学定员の欄及び第21条の4の改正規定は、昭和65年4月1日から施行する。

2　昭和63年3月31日に工学部に置かれている各学科(以下「従前の学科」という。)は、改正后の第2条の规定にかかわらず、昭和63年3月31日に当该学科に在学する者并びに昭和63年度及び昭和64年度に当该学科に编入学及び补欠入学する者が当该学科に在学しなくなる日までの间、存続するものとする。

3　改正后の第15条の表及び改正后の第21条の4の规定にかかわらず、昭和63年度及び昭和64年度における従前の学科への第3年次编入学については、なお従前の例による。

4　改正后の规定にかかわらず、昭和63年3月31日に従前の学科に在学する者并びに昭和63年度及び昭和64年度に従前の学科に编入学及び补欠入学する者については、なお従前の例による。

5　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合计の項の総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和63年度から昭和65年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成元年4月1日から施行する。

この規则は、平成元年4月21日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この規则は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる医学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成2年度から平成6年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成2年4月20日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規则は、平成2年12月21日から施行する。

この規则は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第37条の2の表の改正规定については、平成2年度入学者から适用する。

この規则は、平成3年4月12日から施行する。

この規则は、平成3年4月19日から施行する。

1　この規则は、平成3年9月20日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規则は、平成4年4月1日から施行する。

この規则は、平成4年4月10日から施行する。

この規则は、平成4年5月15日から施行し、平成4年5月1日から適用する。

1　この規则は、平成5年4月1日から施行する。

2　総合科学部総合科学科は、改正后の第2条の规定にかかわらず、平成5年3月31日に当该学科に在学する者が当该学科に在学しなくなるまでの间、存続するものとする。

3　改正後の第15条の表に掲げる総合科学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成5年度から平成7年度までは、それぞれ次のとおりとする。

4　平成5年3月31日に本学に在学する者については、改正前の第29条の规定により本学の教育课程を修了するために必要であった一般教育课程、医学进学课程、歯学进学课程及び専门课程の履修を当该学生が所属する学部において行うものとする。この场合における课程の履修その他当该学生の教育に関し必要な事项は、各学部の定めるところによる。

5　平成5年3月31日に医学部医学科及び歯学部に在学する者については、改正後の第35条第1项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　平成5年3月31日に総合科学部総合科学科に在学する者については、改正后の第37条の2の表の规定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規则は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正规定については、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成6年度から平成8年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成6年4月1日から施行する。ただし、平成6年3月31日に医学部医学科に在学する者については、改正后の规定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規则は、平成6年4月1日から施行する。

2　第37条の2の表の改正规定のうち、総合科学部に係る部分は平成5年度入学者から、工学部に係る部分は平成6年度入学者から适用する。

この規则は、平成6年6月24日から施行する。

この規则は、平成7年4月1日から施行する。ただし、平成7年3月31日に歯学部に在学する者については、改正后の规定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規则は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成8年度から平成10年度までは、それぞれ次のとおりとする。

1　この規则は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成9年度から平成11年度までは、それぞれ次のとおりとする。

1　この規则は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる工学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成10年度から平成12年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成10年4月9日から施行する。

この規则は、平成10年10月1日から施行する。

1　この規则は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる歯学部、工学部及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成11年度から平成13年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成11年7月23日から施行する。

1　この規则は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第35条の2第1项の规定は、この規则の施行の日前から引き続き大学に在学する者(同日前に大学に在学し、同日以后に再び大学に在学することとなった者のうち、文部大臣の定める者を含む。)については、适用しない。

この規则は、平成13年1月6日から施行する。

この規则は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規则は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第15条の表の改正规定については、平成14年4月1日から施行し、第37条の2の表の改正规定については、平成13年4月1日から适用する。

2　改正後の第15条の表に掲げる医学部及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず平成14年度から平成16年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成14年4月1日から施行する。

この規则は、平成14年7月19日から施行する。

この規则は、平成15年2月1日から施行する。

1　この規则は、平成15年4月1日から施行する。ただし、平成15年3月31日に医学部医学科に在学する者については、改正后の第14条の规定にかかわらず、なお従前の例による。

2　改正後の第15条の表に掲げる総合科学部の項及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成15年度から平成17年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成15年10月1日から施行する。

この規则は、平成15年10月17日から施行し、この規则による改正後の徳岛大学学则の规定は、平成15年9月19日から適用する。

1　この規则は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の表に掲げる歯学部の項及び合计の項の収容定员欄は、同表の規定にかかわらず、平成16年度から平成20年度までは、それぞれ次のとおりとする。

この規则は、平成16年4月1日から施行する。

この規则は、平成16年7月1日から施行する。

1　この規则は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条の2の改正规定は、平成17年3月26日から施行する。

2　平成16年度以前に総合科学部に入学した者に係る第37条の2の表総合科学部の项の适用については、なお従前の例による。

この規则は、平成17年5月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規则は、平成17年10月1日から施行する。

この規则は、平成17年11月18日から施行する。ただし、改正後の第20条の规定は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規则は、平成18年4月1日から施行する。ただし、工学部の第3年次編入学定员に係る改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規则による改正前の薬学部の各学科は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学科に在学する学生が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成18年3月31日に薬学部に在学する学生については、なお従前の例による。

4　この規则による改正後の第15条の表に掲げる薬学部、工学部及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成18年度から平成22年度までは次のとおりとする。

1　この規则は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規则による改正後の第15条の表に掲げる歯学部及び合计の項の収容定员は、同表の規定にかかわらず、平成19年度から平成23年度までは次のとおりとする。

この規则は、平成19年4月1日から施行する。