持続可能な津波防灾?地域継承のための土地利用モデル策定プロセスの検讨
センター全体プロジェクト
研究期间
平成25年10月～平成28年9月
?
プロジェクト代表者
山中英生
?
プロジェクトの概要
- 背景?问题意识
东日本大震灾以后、津波灾害への土地利用面での対応が指摘されているが、徳岛県では、津波悬念のある沿岸部の市街化区域から调整区域の内陆部へ建筑投资の移転现象が生じ、南部の沿岸集落では地域の持続?継承への悬念が広がっている。人口减少下での生活リスクや环境、コスト负荷に加えて、これらの地域では津波の胁威に立ち向かいつつ、地域継承の视点からも土地利用のあり方が课题となっている。
?
- 目的
- 市街化区域が津波胁威下にある徳岛东部都市计画区域において、灾害、生活、环境负荷の都市构造リスクの视点から望ましい土地利用のモデルを评価、提案する。
- 津波胁威下の徳岛県南部の集落「美波町由岐湾地区」を対象として、津波防灾、地域継承のための协働型土地利用モデルの计画策定を実証する。
- 以上から、津波防灾、地域継承、持続可能性を考虑した土地利用のモデルを策定するプロセスを示す。
?
- 具体的なアプローチ
东部都市计画区域では、灾害悬念が立地に与える影响をモデル化するとともに、土地利用パターン案を都市构造リスクの视点から评価する。さらに、こうした科学的アプローチを関係者で共有するため共同事実确认プロセスを援用する。
美波町では地域の自主防灾组织による震灾前过疎防止活动に参与し、灾害対応の思想や东北地域の復兴状况の提供と、対话技术を用いた参加型リスクコミュニケーションを通じて、协働型土地利用モデルの计画づくりを进める。
?
?
?
クリックすると画像が大きくなります
?
?
- 関与する组织?団体
徳岛大学（地域创生センター?环境防灾研究センター?美波町地域づくりセンター）
徳岛県（危机管理部?県土整备部）
美波町
由岐湾内３地区自主防灾会
?
?
?
- コミュニティ绍介
本プロジェクトは徳岛県内の２つのコミュニティを対象としている。
- 徳岛东部都市计画区域
徳岛市を始めとする５市３町からなる人口51万人の地域で、南海トラフ巨大地震の津波予测では沿岸部に集中する市街化区域の大半が津波浸水予想地域となっている。他県の地方部と同様、人口减少が进行しており、中心市街地の再生、市街地のコンパクト化に配虑した都市づくりを模索しているが、津波灾害への胁威から沿岸部から内陆部への建筑投资の移転现象が见られる。徳岛県では南海トラフ巨大地震に备えるため。2012年に条例を制定した。この条例では、津波灾害を予防する适正な土地利用に向けて、津波防灾地域づくり法に基づく津波灾害特别警戒区域（オレンジゾーン）の指定と、指定区域からの市街化调整区域等への移転の规制缓和を进める方针が明记されている。このため、灾害低减と持続可能性に配虑したまちづくりにむけて、都市计画区域マスタープラン见直しの検讨が始まっている。 - 美波町由岐湾内地区
県南部、旧由岐町の中心市街地である人口1500人弱の渔村集落が対象地域である。徳岛県南部の渔村では、高齢化に加えて、渔业低迷などから过疎化が进展しており、津波胁威のもとで、地域の持続、継承へのあきらめも见られる。由岐湾地区では、自主防灾会の活発な活动が见られ、特に事前復兴まちづくりとして、加速している过疎対策が议论されてきている。その中で、地域の高地の土地提供を得て、地域継承者の住宅建设を进める「新开プロジェクト」の取组が始まっている。
?
?
?
- メッセージ
本调査のグループは、都市?地域计画を専门とする研究者からなっている。条件不利地域の継承はどうあるべきか、津波防灾は、沿岸都市の新たな都市像の见直しをもたらすのか。今世纪、日本が迎える南海トラフの巨大地震の胁威に対して、安心できる住まい、次世代に住んでほしいと思える都市がどうあるべきか。その一端を土地利用のあり方という视点から提案したいと考えている。
?
実施报告
?
最终更新日：2017年3月23日