昭和東南海地震（1944 年）及び徳島県にも甚大な被害をもたらした昭和南海地震（1946 年）が発生してからすでに約80 年が経過し、南海トラフにおける次の巨大地震の発生リスクは高い状況が続いています。2025 年3 月末に発表された国の新しい被害想定に続いて，徳島県も2026 年2 月に独自の被害想定を公表しました。犠牲者数や全焼?焼失建物数は、これまでの対策効果などが見込まれ、前回（2013 年）より幾分小さく想定されていますが、広範囲の津波浸水や震度7 エリア拡大などにより、被害規模が依然として大きいことに変わりはありません。南海トラフ巨大地震による被害を最小限に抑えるべく、防災?減災対策の継続的な取り組みが強く求められています。
当センターは環境と防災の両面から安全?安心な地域づくりに貢献するため積極的に活動しています。環境?生態系及び自然災害?災害対応の調査研究を推進し、調査?研究成果を地域社会へ発信するとともに、行政、企業、他大学等と連携?協働し、人材育成や地域貢献活動、大学BCP の取り組み等を精力的に行っています。令和7 年9 月には「今こそ学ぶ！徳島の災害リスクと備え」をテーマに、京都大学防災研究所?徳岛大学环境防灾研究センター公開講座を共同開催し、大変多くの皆様方にご参加いただきました。今後とも地域の環境保全?防災力向上に向けて継的に取り組んでまいりますので、引き続きご理解?ご協力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
徳岛大学环境防灾研究センター
センター长 蒋 景彩
