ある日、罢さんが「学会発表すると何かいいことがあるんですか？」と寻ねてきた。研究を行う者は日々自ら行った研究の成果を、同分野の研究者を前にして発表して议论を行う事を常としている。今度、ある学会の支部会で初めての発表をするので疑问に思ったのだろう。それ以外にプラスになることは、小さいながら自らの研究业绩となることだろう。「ちなみに奨学金を借りているか？」と寻ねると、「いいえ」だった。
日本学生支援机构による平成２年度学生生活度调査によると、奨学金を受给している学生の割合は大学生で49.6%、短大生で56.9%、大学院博士前期课程で49.5%、大学院博士后期课程で52.2%となっている。以前の日本育英会时代は、教职（小中高校の先生）や研究职（大学の先生や研究所の研究员）に就いた场合、奨学金の返済が免除される规定があった。しかし、2004年の日本学生支援机构の设立に伴い、その制度が全て廃止になった。言い换えると以前の奨学金は、いわゆる&谤诲辩耻辞;先生&谤诲辩耻辞;という职业に就けば一部あるいは全额が免除されたことになる。现在の制度でも、「特に优れた业绩による返还免除」として大学院で第一种奨学金（利息なし）を利用した场合のみに、全额あるいは一部が免除される枠があるが极めて少ない。特に优れた业绩による返还免除者を决める时の资料として学术论文が何报あるのか、学会発表がいくつあるのか等が判断材料として使用されることが多い。
奨学金を借りている多くの学生さんは2004年度以降の制度は不平等と思うだろう。しかし、大学の数を见てみると私が学部を卒业した1990年は507校だったのが2022年には807と1.6倍に増えている。学生数に関しても1.5倍くらい増えている计算になる。约二人に一人が奨学金を借りている现状を顾みれば、免除の枠を简単には広げることが财政的に难しいかもしれない。现在は进学希望者の数と大学定员がほぼ同じなので、大学を选ばなければ全员が入学できる状态である。ちなみに私の时代は高校生の数も现在の２倍以上存在し、一方で大学の数は限られていたので、进学したいが受験に失败し涙して就职する者もいた。
奨学金ではないが、大学院修了时に叁木康楽赏を顶いた。学部学生の场合は成绩が１番及び２番の者が该当となるが、大学院生は论文や学会発表数が重要なファクターとなっていると思われる（选考に関わっていないので推测ではあるが）。私の时代は、皆甲乙つけがたいとのことで业绩ではなく&谤诲辩耻辞;くじ引き&谤诲辩耻辞;だったことを记忆している。もうこのような时代はこないと思う。
＜令和5年4月27日：酒井＞
