91探花

2　この规则において「个人识别符号」とは、次の各号のいずれかに该当する文字、番号、记号その他の符号をいう。

3　この规则において「要配虑个人情报」とは、本人の人种、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差别、偏见その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配虑を要する记述等が含まれる个人情报をいう。

4　この规则において「保有个人情报」とは、本学の役员又は职员(以下「役职员」という。)が职务上作成し、又は取得した个人情报であって、本学の役职员が组织的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情报の公开に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情报公开法」という。)第2条第2项に规定する法人文书(以下「法人文书」という。)に记録されているものに限る。

5　この規则において「个人情报ファイル」とは、保有个人情报を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

6　この规则において「本人」とは、当该个人情报によって识别される特定の个人をいう。

7　この规则において「仮名加工情报」とは、次の各号に掲げる个人情报の区分に応じて当该各号に定める措置を讲じて他の情报と照合しない限り特定の个人を识别することができないように个人情报を加工して得られる个人に関する情报をいう。

8　この规则において「匿名加工情报」とは、前项各号に掲げる个人情报の区分に応じて当该各号に定める措置を讲じて特定の个人を识别することができないように个人情报を加工して得られる个人に関する情报であって、当该个人情报を復元することができないようにしたものをいう。

9　この规则において「行政机関等匿名加工情报」とは、次の各号のいずれにも該当する个人情报ファイルを構成する保有个人情报の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等情报公开法第5条に规定する不开示情报(同条第1号に掲げる情报を除く。)が含まれているときは、これらの不开示情报に该当する部分を除く。)を加工して得られる匿名加工情报をいう。

10　この规则において「行政机関等匿名加工情报ファイル」とは、行政机関等匿名加工情报を含む情报の集合物であって、次に掲げるものをいう。

11　この规则において「个人関连情报」とは、生存する个人に関する情报であって、个人情报、仮名加工情报及び匿名加工情报のいずれにも该当しないものをいう。

12　この规则において「个人情报データベース等」とは、个人情报を含む情报の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて个人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。)をいう。

13　この规则において「个人データ」とは、个人情报データベース等を构成する个人情报をいう。

14　この规则において「保有个人データ」とは、本学の役员又は职员(以下「役职员」という。)が、开示、内容の订正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第叁者への提供の停止を行うことのできる権限を有する个人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの以外のものをいう。

15　この规则において、「学术研究机関」とは、大学その他の学术研究を目的とする机関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

16　この规则において「部局等」とは、各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、徳岛大学学则(昭和33年规则第9号。以下「学则」という。)第4条に定める共同教育研究施設等、四国産学官連携イノベーション共同推進機構、附属図書館、病院、キャンパスライフ健康支援センター、障がい者就労支援センター、监査室、監事支援室、事務局各部、技術支援部及び学则第7条の6により设置するその他の组织をいう。

2　部局等に个人情报の部局等総括保护管理者(以下「部局等総括保护管理者」という。)を置く。

3　部局等総括保护管理者は、部局等の长をもって充てる。

4　部局等の事务を行う组织に、个人情报の保护管理者(以下「保护管理者」という。)及び个人情报の保护担当者(以下「保护担当者」という。)を置く。

5　前项の规定に基づき、本学の课、室(课に置く室を除く。以下同じ。)及び技术支援部に、保护管理者及び保护担当者を置く。

6　保护管理者は、课にあっては课长を、室にあっては室长を、技术支援部にあっては部门长(鲍搁础部门にあっては当该部门を総括する副技术支援部长)をもって充てる。

7　保护担当者は、保护管理者が指名する者をもって充てる。

8　第4项から第7项までの规定にかかわらず、教育?研究関係文书(法人文书に限る。)に记録された个人情报の管理に当たっては、部局等の长を保护管理者とし、当该部局等の教员を保护担当者とする。

9　本学に、监査責任者を置き、监査室長をもって充てる。

2　部局等総括保护管理者は、部局等における个人情报の管理に関する事务を総括し、适切な管理のために必要な措置を讲ずる任に当たる。

3　保护管理者は、个人情报の管理に関する事务を行い、个人情报の适切な管理の确保とその彻底に努めるものとする。この场合において、个人情报を情报システムで取り扱うときは、保护管理者は、当该情报システムの管理者と连携してその任に当たる。

4　保护担当者は、保护管理者を补佐し、个人情报の适切な管理に努めるものとする。

2　委员会について必要な事项は、别に定める。

2　役职员は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前项の规定により特定された利用目的の达成に必要な范囲を超えて、个人情报を取り扱ってはならない。ただし、次の各号に掲げる场合については、この限りでない。

2　前项の规定にかかわらず、本学と本人との间で契约を缔结することに伴って契约书その他の书面(电磁的记録を含む。以下この项において同じ。)に记载された当该本人の个人情报を取得する场合又は本人から直接书面に记载された当该本人の个人情报を取得する场合は、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は财产の保护のために紧急に必要がある场合は、この限りでない。

3　利用目的を変更した场合は、変更された目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4　前3项の规定は、次の各号に掲げる场合については、适用しない。

2　役职员は、第7条第2项第1号から第4号及び次の各号に掲げる场合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配虑个人情报を取得してはならない。

2　保护管理者は、利用目的の达成に必要な范囲内で、保有个人情报(行政机関等匿名加工情报(行政机関等匿名加工情报ファイルを構成するものに限る。)及び削除情报(第28条第3项に规定する削除情报をいう。)に该当するものを除く。)が过去又は现在の事実と合致するよう努めなければならない。

2　役职员は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の各号に掲げる事项について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置くとともに、个人情报保护委员会に届け出たときは、前项の规定にかかわらず、当该个人データを第叁者に提供することができる。ただし、第叁者に提供されるデータが要配虑个人情报又は第10条第1项の规定に违反して取得されたもの若しくは他の个人情报取扱事业者から提供されたもの(その全部又は一部を复製し、又は加工したものを含む。)である场合は、この限りでない。

3　役职员は、前项第1号に掲げる事项に変更があったとき又は同项の规定による个人データの提供をやめたときは遅滞なく、同项第3号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事项を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状态に置くとともに、保护法第127条に定められた个人情报保护委员会(以下「个人情报保护委员会」という。)に届け出なければならない。

4　その他个人データの第叁者提供制限に関することは、保护法第27条の规定によるものとする。

2　役职员は、前项の规定により本人の同意を得ようとする场合には、あらかじめ当该外国における个人情报の保护に関する制度、当该第叁者が讲ずる个人情报の保护のための措置その他当该本人に参考となるべき情报を当该本人に提供しなければならない。

3　役职员は、個人データを外国にある第三者(保护法第28条に规定する体制を整备している者に限る。)に提供した场合には、当该第叁者による相当措置(保护法第28条第1项に定めるものをいう。)の継続的な実施を确保するために必要な措置を讲ずるとともに、本人の求めに応じて当该必要な措置に関する情报を当该本人に提供しなければならない。

2　役职员は、前项の记録を、当该记録を作成した日から施行规则で定める期间保存しなければならない。

2　役职员は、前项の规定による确认を行ったときは、当该个人データの提供を受けた年月日、当该确认に係る事项その他の施行规则で定める事项に関する记録を作成しなければならない。

3　役职员は、前项の记録を、当该记録を作成した日から施行规则で定める期间保存しなければならない。

2　第14条第3项の规定は、前项の规定により本学が个人関连情报を提供する场合について準用する。この场合において、同条第3项中「讲ずるとともに、本人の求めに応じて当该必要な措置に関する情报を当该本人に提供し」とあるのは、「讲じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2项及び第3项までの规定は、第1项の规定により本学が确认する场合について準用する。この场合において、同条第2项中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

2　本学は、前项の目的を达成するために必要な体制の整备に努めなければならない。

2　総括保护管理者は、徳岛大学情報セキュリティポリシー(以下「情报セキュリティポリシー」という。)に定める全学情报セキュリティ责任者の协力を得て、个人情报を取り扱う情报システムの管理に関する事务に従事する役职员及び派遣労働者に対し、个人情报の适切な管理のために、情报システムの管理、运用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3　総括保护管理者は、保护管理者及び保护担当者に対し、课室等の现场における个人情报の适切な管理のための教育研修を実施するものとする。

4　保护管理者は、当该课室等の职员及び派遣労働者に対し、个人情报の适切な管理のために、総括保护管理者の実施する教育研修への参加の机会を付与する等の必要な措置を讲ずるものとする。

2　役职员は、个人情报又は个人情报が記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった场合には、保护管理者の指示に従い、当该个人情报の復元又は判読が不可能な方法により当该情报の消去又は当该媒体の廃弃を行わなければならない。

2　アクセス権限を有しない役职员は、个人情报にアクセスしてはならない。

2　前项の报告を受けた保护管理者は、个人情报の安全确保に必要な措置及び被害の拡大の防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに讲ずるものとする。この场合において、保护管理者は、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う(役职员に行わせることを含む。)ものとする。

3　保护管理者は、个人情报の安全确保の上で问题となる事実が発生した経纬、被害状况等を调査し、速やかに部局等総括保护管理者に报告するものとする。ただし、重大と认める事案にあっては直ちにその概要を报告しなければならない。

4　部局等総括保护管理者は、前项の报告を受けた场合は必要と认める事案について速やかにその内容、経纬、被害状况、再発防止措置等を総括保护管理者に报告するものとする。ただし、重大と认める事案にあっては直ちにその概要を报告しなければならない。

5　総括保护管理者は、前项の报告を受けた场合は速やかに学长に报告するものとする。

6　総括保护管理者は、必要に応じ情報公開?个人情报保護委員会を招集し、第4项の报告に係る事実関係の确认と当该事案に係る个人情报の本人への対応、原因究明と再発防止策等について调査审议し、その结果を学长に报告するものとする。

7　学长は、个人データの漏えい、灭失、毁损(以下「漏えい等」という。)その他の个人データの安全の确保に係る事态であって个人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号のいずれかで定める事态が生じたときは、当该事态が生じた旨を个人情报保护委员会に报告しなければならない。

8　前项の规定による报告を行う场合は、同项各号に定める事态を知った后、速やかに当该事态に関する施行规则で定める事项(报告をしようとする时点において把握しているものに限る。)を报告しなければならない。

9　前项の场合において、学长は、当该事态を知った日から30日以内(当该事态が第7项第3号に定めるものであるときは60日以内)に、当该事态に関する前项の事项の报告をしなければならない。

10　第7项の规定に沿って报告する场合には、本人に対し、当该事态が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困难な场合であって、本人の権利利益を保护するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

11　学长は、第5项及び第6项の报告の内容、本学内外へ及ぼす影响等を勘案し、必要と认める场合は、その事実関係及び再発防止策等を公表するものとする。

2　保护管理者は、个人情报の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る个人情报の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制并びに个人情报の管理の状況について、少なくとも年1回以上、原则として実地検査により確認するものとする。

3　委託先において、个人情报の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第1项の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る个人情报の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前项の措置を実施するものとする。个人情报の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

4　个人情报の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等个人情报の取扱いに関する事項を明記するものとする。

5　个人情报を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、个人情报の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の措置を讲ずるものとする。

2　保护管理者は、个人情报ファイル簿に掲載すべき个人情报ファイルを本学が保有するに至ったとき及び个人情报ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに个人情报ファイル整理票(别纸様式)を同整理票の记入要领に従って作成し、部局等総括保护管理者に届け出なければならない。

3　保护管理者は、个人情报ファイル簿に掲載された个人情报ファイルを本学が保有しなくなったときは、直ちに部局等総括保護管理者に届け出なければならない。

4　部局等総括保护管理者は、前2项の届け出を受けた场合は、直ちに総括保护管理者に届け出なければならない。

5　総括保护管理者は、前项の届け出を受けた場合は、直ちに个人情报ファイル簿の記載を改めなければならない。

2　役职员は、个人情报ファイルを作成し又は保有するときは、その利用目的を明確にしておかなければならない。

3　役职员は、个人情报ファイルの保管に当たっては、徳岛大学法人文書管理規则(平成22年度规则第74号)及び徳岛大学法人文書ファイル保存要領(平成23年3月25日制定)の定めるところにより、その管理が适切に行い得る専用の场所に保管しなければならない。

2　利用目的に沿って行われる保有个人情报の本人への開示及び本人への提供、それらの結果としての訂正の請求又は利用停止の請求は、前项の开示请求等には含まれない。

3　開示請求等に係る事務手続きは、徳岛大学情報公開?个人情报開示請求等取扱規则(平成13年规则第1591号)に定めるところによる。

4　開示請求等の受付に当たっては、開示請求等をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本学が保有する保有个人情报の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を讲ずるものとする。

2　学长は、役職員が仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた个人情报から削除された記述等及び個人識別符号并びに前项の规定により行われた加工の方法に関する情报をいう。以下同じ。)を取得したときは、削除情报等の漏えいを防止するために、别に定める削除情报等の安全管理のための措置を讲ずる。

3　役职员は、仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表しなければならない。ただし、第9条第4项の各号に规定する场合は适用しないものとし、同项の规定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」と読み替えるものとする。

4　役职员は、仮名加工情報である個人データ及び削除情报等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情报等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この场合においては、第11条の规定は、適用しない。

5　役职员は、法令に基づく场合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第叁者に提供してはならない。ただし、次の各号に定める场合は、第叁者に该当しないものとする。

6　役职员は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた个人情报に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

7　役职员は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

8　仮名加工情报、仮名加工情报である个人データ及び仮名加工情报である保有个人データについては、利用目的の変更の制限、漏えい等への报告及び本人からの开示请求等の各项目については适用しない。

2　第13条第1项第1号及び第2号の规定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。

3　第13条、第20条并びに前条第7项及び第8项の规定は、役職員による仮名加工情報の取扱いについて準用する。

2　学长は、次の各号のいずれかに该当する场合を除き、行政机関等匿名加工情报を提供してはならない。

3　役职员は、法令に基づく场合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報及び削除情报(保有个人情报に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

4　前项の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有个人情报から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

2　前项の规定は、本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

2　学长は、行政機関等匿名加工情報等の漏えいを防止するために必要なものとして施行規则で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を讲じなければならない。

3　前2项の规定は、本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託(二以上の段阶にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

この規则は、平成17年4月1日から施行する。

この規则は、平成18年4月1日から施行する。

この規则は、平成21年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年11月1日から施行する。

この規则は、平成23年4月1日から施行する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成25年4月1日から施行する。

この規则は、平成26年1月1日から施行する。

この規则は、平成27年4月1日から施行する。

この規则は、平成27年5月19日から施行する。

この規则は、平成27年12月1日から施行する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成29年5月30日から施行する。

この規则は、平成30年4月1日から施行する。

この規则は、平成30年11月1日から施行する。

この規则は、平成31年3月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

この規则は、令和5年4月1日から施行する。

この規则は、令和7年3月28日から施行する。

この規则は、令和7年5月1日から施行する。

この規则は、令和7年6月1日から施行する。