91探花

「竞争参加者の资格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者

文部科学省における「竞争参加者の资格に関する公示」により一般竞争参加者の资格を得た者

附则

附则(平成17年4月1日規则第2号改正)

附则(平成18年3月31日規则第128号改正)

附则(平成18年7月5日規则第16号改正)

附则(平成19年3月30日規则第101号改正)

附则(平成19年6月26日規则第13号改正)

附则(平成20年3月31日規则第128号改正)

附则(平成20年7月31日規则第8号改正)

附则(平成21年3月31日規则第123号改正)

附则(平成21年12月28日規则第21号改正)

附则(平成22年3月31日規则第63号改正)

附则(平成22年4月1日規则第6号改正)

附则(平成22年7月29日規则第35号改正)

附则(平成23年5月18日規则第1号改正)

附则(平成24年3月30日規则第72号改正)

附则(平成24年4月1日規则第1号改正)

附则(平成26年3月18日規则第87号改正)

附则(平成27年3月31日規则第86号改正)

附则(平成28年3月31日規则第115号改正)

附则(平成29年9月6日規则第24号改正)

附则(平成30年10月29日規则第21号改正)

附则(平成31年4月1日規则第1号改正)

附则(令和元年9月13日規则第21号改正)

附则(令和2年3月31日規则第86号改正)

附则(令和3年3月18日規则第79号改正)

附则(令和3年6月3日規则第6号改正)

附则(令和5年3月28日規则第82号改正)

附则(令和6年3月27日規则第81号改正)

附则(令和6年10月1日規则第12号改正)

【物品の购入?借入?交换／请负】

単位：円

【売払】

単位：円

【物品の购入(雑誌、诊疗用に供する物品を除く。)、修理等の役务契约においては、下记によることができる。】

単位：円

【不动产及び动产の贷付(临时)】

【不动产の借入?交换?贷付(长期)、动产の贷付(长期)】

【不动产の购入?売払】

【工事】

単位：円

単位：円

备考　この表において、「―」とは区分に掲げる事项の适用がないことを示す。

製造请负契约基準

この基準は、製造に関する请负契约の一般的约定事项を定めるものである。

(総则)

第一　発注者及び受注者は、契约书及びこの契约基準に基づき、设计図书(図面及び仕様书をいう。以下同じ)に従い、日本国の法令を遵守し、この契约(契约书及びこの契约基準并びに设计図书を内容とする製造の请负契约をいう。以下同じ)を履行しなければならない。

2　受注者は、契约书记载の製造を契约书记载の纳期内に完成し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その请负代金を支払うものとする。

3　製造の実施方法等製造目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「製造方法等」という。)については、契约书及びこの契约基準并びに设计図书に特别の定めがある场合を除き、受注者がその责任において定める。

4　受注者は、この契约の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　契约书及びこの契约基準に定める请求、通知、报告、申出、承诺及び解除は、书面により行わなければならない。

6　この契约の履行に関して発注者と受注者との间で用いる言语は、日本语とする。

7　契约书及びこの契约基準に定める金銭の支払に用いる通货は、日本円とする。

8　この契约の履行に関して発注者と受注者との间で用いる计量単位は、设计図书に特别の定めがある场合を除き、计量法(平成四年法律第五十一号)に定めるものとする。

9　契约书及びこの契约基準并びに设计図书における期间の定めについては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治叁十二年法律第四十八号)の定めるところによるものとする。

10　この契约は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契约に係る诉讼については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管辖裁判所において行うものとする。

(製造の施行の调整)

第二　発注者は、受注者の施行する製造及び発注者の発注に係る第叁者の施行する製造が施行上密接に関连する场合において、必要があるときは、その施行につき、调整を行うものとする。この场合においては、受注者は、発注者の调整に従い、当该第叁者の者の行う製造の円滑な施行に协力しなければならない。

(製造费内訳书の提出)

第叁　受注者は、この契约缔结后十五日以内に设计図书に基づいて、製造费内訳书(以下「内訳书」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に内訳书の提出を必要としない旨の通知をした场合は、この限りでない。

2　内訳书は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

(権利义务の譲渡等)

第四　受注者は、この契约により生ずる権利又は义务を第叁者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りではない。

2　受注者は、请负の目的物及び第二十二第叁项の规定による部分払のための确认を受けたものを第叁者に譲渡し、贷与し、又は质権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下请负の禁止)

第五　受注者は、製造の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその机能を発挥する製造物の製造を一括して第叁者に委任し、又は请け负わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りでない。

(下请负人の通知)

第六　発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事项の通知を請求することができる。

(特许権等の使用)

第七　受注者は、特许権、実用新案権、意匠権、商标権その他日本国の法令に基づき保护される第叁者の権利(以下「特许権等」という。)の対象となっている製造材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の责任を负わなければならない。ただし、発注者がその製造材料、製造方法等を指定した场合において、设计図书に特许権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した费用を负担しなければならない。

(监督职员)

第八　発注者は、必要がある场合は、监督职员を置き、请负の目的物の所在する场所へ派遣して製造の施行について监督をさせることができる。

2　発注者は、前项の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

3　监督职员は、この契约基準に定めるもの及びこの契约基準に基づく発注者の権限とされる事项のうち発注者が必要と认めて监督职员に委任したもののほか、设计図书に定めるところにより、设计図书に基づく工程の管理、立会い、製造の施行状况の検査又は製造材料の试験若しくは検査(确认を含む。)の権限を有する。

4　発注者は、监督职员に契约书及びこの契约基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当该委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

5　発注者が监督职员を置いたときは、契约书及びこの契约基準に定める请求、通知、报告、申出、承诺及び解除については、设计図书に定めるものを除き、监督职员を経由して行うものとする。この场合においては、监督职员に到达した日をもって発注者に到达したものとみなす。

6　発注者が监督职员を置かないときは、契约书及びこの契约基準に定める监督职员の権限は、発注者に帰属する。

(履行报告)

第九　受注者は、设计図书に定めるところによりこの契约の履行について発注者に报告しなければならない。

(製造材料の品质)

第十　製造材料の品质については、设计図书に定めるところによる。设计図书にその品质が明示されていない场合にあっては、中等の品质又は均衡を得た品质を有するものとする。

(支给材料及び贷与品)

第十一　発注者が受注者に支给する製造材料(以下「支给材料」という。)及び贷与する製造机械器具(以下「贷与品」という。)の品名、数量、品质、规格又は性能、引渡场所及び引渡时期は、设计図书に定めるところによる。

2　発注者又は监督职员は、支给材料又は贷与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の负担において、当该支给材料又は贷与品を検査しなければならない。この场合において、当该検査の结果、その品名、数量、品质又は规格若しくは性能が设计図书の定めと异なり、又は使用に适当でないと认めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、支给材料又は贷与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から七日以内に、発注者に受领书又は借用书を提出しなければならない。

4　受注者は、支给材料又は贷与品の引渡しを受けた后、当该支给材料又は贷与品に第二项の検査により発见することが困难であった契约の内容に适合しないものがあり使用に适当でないと认めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5　発注者は、受注者から第二项後段又は前项の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品に品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6　発注者は、前项に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　発注者は、前二项の场合において、必要があると认められるときは製造実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

8　受注者は、支给材料及び贷与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　受注者は、设计図书に定めるところにより、製造の完成、设计図书の変更等によって不用となった支给材料又は贷与品を発注者に返还しなければならない。

10　受注者は、故意又は过失により支给材料又は贷与品が灭失若しくは毁损し、又はその返还が不可能となったときは、発注者の指定した期间内に代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えて损害を赔偿しなければならない。

11　受注者は、支给材料又は贷与品の使用方法が设计図书に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。

(设计図书不适合の场合の改造义务)

第十二　受注者は、製造の施行部分が设计図书に适合しない场合において、発注者がその改造又は使用材料の取替えを请求したときは、当该请求に従わなければならない。この场合において、当该不适合が発注者の责めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると认められるときは製造実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

(设计図书の変更)

第十叁　発注者は、必要があると认めるときは、设计図书の変更内容を受注者に通知して、设计図书を変更することができる。この场合において、発注者は、必要があると认められるときは製造実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

(製造の中止)

第十四　発注者は、必要があると认めるときは、製造の中止内容を受注者に通知して、製造の全部又は一部の施行を一时中止させることができる。

2　発注者は、前项の規定により製造の施行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の施行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(受注者の请求による完纳期限の延长)

第十五　受注者は、天候の不良、第二の规定に基づく関连製造の调整への协力その他受注者の责めに帰すことができない事由により完纳期限までに给付を完了することができないときは、その理由を明示した书面により、発注者に完纳期限の延长変更を请求することができる。

(発注者の请求による完纳期限の短缩等)

第十六　発注者は、特别の理由により完纳期限を短缩する必要があるときは、完纳期限の短缩変更を受注者に请求することができる。

2　発注者は、契约书及びこの契约基準の他の条项の规定により製造実施期间を延长すべき场合において、特别の理由があるときは、延长する製造実施期间について、通常必要とされる製造実施期间に満たない製造実施期间への変更を请求することができる。

3　発注者は、前二项の场合において、必要があると认められるときは请负代金额を変更し、又受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

(完纳期限の変更方法)

第十七　完纳期限の変更については、発注者と受注者とが协议して定める。ただし、协议开始の日から十四日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前项の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が完納期限の変更事由が生じた日(第十五の場合にあっては、発注者が完納期限変更の請求を受けた日、第十六の場合にあっては、受注者が完納期限変更の請求を受けた日)から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(请负代金额の変更方法等)

第十八　请负代金额の変更については、発注者と受注者とが协议して定める。ただし、协议开始の日から十四日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前项の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3　契约书及びこの契约基準の规定により、受注者が増加费用を必要とした场合又は损害を受けた场合に発注者が负担する必要な费用の额については、発注者と受注者とが协议して定める。

(一般的损害)

第十九　请负の目的物の引渡し前に、当该目的物又は製造材料について生じた损害その他製造の施行に関して生じた损害については、受注者がその费用を负担する。ただし、その损害(火灾保険等によりてん补された部分は除く。)のうち発注者の责めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が负担する。

(検査及び引渡し)

第二十　受注者は、製造が完成したときは、その旨を製造完成通知书により発注者に通知しなければならない。

2　発注者は、前项の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、当該製造の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、請負の目的物を最小限度の破壊、分解又は試験により検査することができる。

3　前项の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　受注者は、第二项の検査に合格したときは、発注者に対し、请负の目的物の引渡しをしなければならない。

5　受注者は、第二项の検査に合格しないときは、直ちに修补して発注者の検査を受けなければならない。この场合においては、修补の完了を製造の完成とみなし、前四项の规定を适用する。

(请负代金の支払)

第二十一　受注者は、第二十第二项の検査に合格したときは、製造請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。

2　発注者は、前项の規定による請求があったときは、速やかに支払手続きを行わなければならない。

(部分払)

第二十二　受注者は、製造の完成前に、性质上可分の完済部分については当该完済部分に相応する请负代金相当额の全额について、性质上不可分の出来形部分については当该出来形部分に相応する请负代金相当额の十分の九以内の额について、それぞれ次项以下に定めるところにより部分払を请求することができる。

2　受注者は、部分払を请求しようとするときは、あらかじめ、当该请求に係る完済部分又は出来形部分の确认を発注者に请求しなければならない。

3　発注者は、前项の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同项の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、完済部分又は出来形部分を最小限度の破壊、分解又は試験して検査することができる。

4　前项の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第叁项の规定による确认があったときは、製造请负代金部分払请求书により部分払を请求することができる。この场合においては、発注者は、别に定めのあるものを除き、翌月二十五日までに部分払金を支払わなければならない。

6　部分払金の额は、性质上可分の完済部分については第叁项に规定する検査において确认した完済部分に相応する请负代金相当额の全额とし、性质上不可分の出来形部分については次の式により算定する。この场合において第一项の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前项の請求を受けた日から十日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第一项の請負代金相当額×9／10

7　第五项の规定により部分払金の支払があった后、再度部分払の请求をする场合においては、第一项及び前项中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

(契约不适合)

第二十叁　発注者は、请负の目的物が种类、品质又は数量に関して契约の内容に适合しないときは、受注者に対して目的物の引渡しを受けた日から一年以内にその契约不适合の修补を请求し、又は修补に代え若しくは修补とともに损害の赔偿を请求することができる。ただし、民法559条において準用する民法562条第1项ただし书きの规定は适用しない。

2　発注者は、請負の目的物の引渡しの際にその契约不適合を発見したときは、前项の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契约の解除をすることはできない。ただし、受注者がその不適合を知っていたときは、この限りではない。

3　発注者は、请负の目的物が第一项の契约不适合により灭失又は毁损したときは、同项に定める期间内で、かつ、その灭失又は毁损の日から六月以内に同项の権利を行使しなければならない。

4　第一项の规定は、請負の目的物の契约不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(履行遅滞の场合における损害金等)

第二十四　受注者の责めに帰すべき事由により完纳期限内に给付を完了することができない场合においては、発注者は、损害金の支払を受注者に请求することができる。

2　前项の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契约の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一项の規定に基づく、政府契约の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額とする。

3　発注者の責めに帰すべき事由により、第二十一第二项の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契约保証金)

第二十五　受注者は、契约保証金を纳付した契约において、请负代金额の増额の変更をした场合は、増加后における総请负代金额に対する所要の契约保証金额と既纳の契约保証金额との差额に相当するものを追加契约保証金として、発注者の指示に従い、直ちに纳付しなければならない。

2　受注者が契约事项を履行しなかった场合において契约保証金を纳付しているときは当该契约保証金は、本法人に帰属するものとする。

(発注者の解除権)

第二十六　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、この契约を解除することができる。

一　正当な理由なく、製造に着手すべき期日を过ぎても製造に着手しないとき。

二　その责めに帰すべき事由により完纳期限内又は完纳期限経过后相当の期间内に给付を完了する见込みが明らかにないと认められるとき。

叁　前二号に掲げる场合のほか、この契约に违反し、その违反によりこの契约の目的を达することができないと认められるとき。

四　第二十八第一项の規定によらないでこの契约の解除を申し出たとき。

五　受注者が次のいずれかに该当するとき。

イ　役员等(受注者が个人である场合にはその者を、受注者が法人である场合にはその役员又はその支店若しくは常时製造请负契约を缔结する事务所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律(平成叁年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。)第二条第六号に规定する暴力団员(以下この号において「暴力団员」という。)であると认められるとき。

ロ　暴力団(暴力団対策法第二条第二号に规定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団员が経営に実质的に関与していると认められるとき。

ハ　役员等が自己、自社若しくは第叁者の不正の利益を図る目的又は第叁者に损害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団员を利用するなどしたと认められるとき。

ニ　役员等が、暴力団又は暴力団员に対して资金等を供给し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは积极的に暴力団の维持、运営に协力し、若しくは関与していると认められるとき。

ホ　役员等が暴力団又は暴力団员と社会的に非难されるべき関係を有していると认められるとき。

ヘ　下請契约又は材料の购入契约その他の契约に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契约を締結したと認められるとき。

ト　受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契约又は材料の购入契约その他の契约の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契约の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

六　受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第三条又は第十九条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第四十九条に規定する排除措置命令又は同法第六十二条第一项に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第十九条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号)第六項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

七　公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第七条の四第七項又は第七条の七第叁项の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

八　受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十六条の六又は独占禁止法第八十九条第一项若しくは第九十五条第一项第一号の規定による刑が確定したとき。

2　受注者が、前项第六号から第八号までのいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

3　受注者は、次の各号のいずれかに该当するときは请负代金额の十分の一に相当する额を违约金として発注者の指定する期间内に支払わなければならない。

一　第一项第一号から第五号までのいずれかに该当することとなった场合により、発注者がこの契约を解除する场合。

二　発注者がこの契约を解除するか否かを问わず、第一项第六号から第八号までのいずれかに该当することとなった场合。

4　前项の場合において、契约保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契约保証金をもって違约金に充当することができる。

5　第一项第六号から第八号までの规定は、発注者に生じた実際の損害の額が違约金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第二十七　発注者は、給付が完了するまでの間は、第二十六第一项の規定によるほか、必要があるときは、この契约を解除することができる。

2　発注者は、前项の規定によりこの契约を解除したときは、製造の出来形部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。

3　第二十第二项後段の规定は、前项の検査について準用する。

4　発注者は、第一项の规定によりこの契约を解除したことによって受注者に损害を及ぼしたときは、その损害を赔偿しなければならない。

(受注者の解除権)

第二十八　受注者は、次の各号のいずれかに该当するときは、この契约を解除することができる。

一　発注者がこの契约に违反し、その违反により给付を完了することが不可能となったとき。

二　天灾その他避けることの出来ない理由により、给付を完了することが不可能又は着しく困难となったとき。

2　第二十七第二项から第四项までの规定は、前项の規定によりこの契约が解除された場合に準用する。

(解除に伴う措置)

第二十九　発注者は、この契约が解除された场合においては、出来形部分を検査の上、当该検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当该引渡しを受けたときは、当该引渡しを受けた出来形部分に相応する请负代金を受注者に支払わなければならない。この场合において、発注者は、必要があると认められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度の破壊、分解又は试験して検査することができる。

2　前项の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　受注者は、この契约が解除された场合において、支给材料があるときは、第一项の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返还しなければならない。この场合において、当该支给材料が受注者の故意若しくは过失により灭失若しくは毁损したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えてその损害を赔偿しなければならない。

4　受注者は、この契约が解除された场合において、贷与品があるときは、当该贷与品を発注者に返还しなければならない。この场合において、当该贷与品が受注者の故意又は过失により灭失又は毁损したときは、代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えてその损害を赔偿しなければならない。

5　第叁项前段及び第四项前段に规定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契约の解除が第二十六の规定によるときは発注者が定め、第二十七又は第二十八の规定によるときは、受注者が発注者の意见を聴いて定めるものとし、第叁项後段及び第四项后段に规定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意见を聴いて定めるものとする。

(赔偿金等の徴収)

第叁十　受注者がこの契约に基づく赔偿金、损害金又は违约金を発注者の指定する期间内に支払わないときは、発注者は、その支払わない额に発注者の指定する期间を経过した日から请负代金额支払の日まで民事法定利率で计算した利息を付した额と、発注者の支払うべき请负代金额とを相杀し、なお不足があるときは追徴する。

2　前项の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき民事法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。

(補则)

第叁十一　この契约基準に定めのない事项は、必要に応じて発注者と受注者とが协议して定める。

物品供给契约基準

この基準は、物品の供给に関する契约の一般的约定事项を定めるものである。

(総则)

第一　発注者及び供给者は、契约书及びこの契约基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契约(契约书及びこの契约基準を内容とする物品の供给契约をいう。以下同じ)を履行しなければならない。

2　供给者は、契约书记载の物品を契约书记载の纳入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売买代金を支払うものとする。

3　供给者は、この契约の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4　契约书及びこの契约基準に定める请求、通知、报告、申出、承诺及び解除は、书面により行わなければならない。

5　この契约の履行に関して発注者と供给者との间で用いる言语は、日本语とする。

6　契约书及びこの契约基準に定める金銭の支払に用いる通货は、日本円とする。

7　この契约の履行に関して発注者と供给者との间で用いる计量単位は、计量法(平成四年法律第五十一号)に定めるものとする。

8　契约书及びこの契约基準における期间の定めについては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治叁十二年法律第四十八号)の定めるところによるものとする。

9　この契约は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契约に係る诉讼については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管辖裁判所において行うものとする。

(供给者の请求による纳入期限の延长)

第二　供给者は、天候の不良その他供给者の责めに帰すことができない事由により纳入期限までに供给契约の目的である物品を纳入することができないときは、その理由を明示した书面により、発注者に纳入期限の延长変更を请求することができる。

(発注者の请求による纳入期限の短缩又は延长)

第叁　発注者は、特别な理由により、纳入期限を短缩又は延长する必要があるときは、供给者に対して纳入期限の短缩変更又は延长変更を请求することができる。

(纳入期限の変更方法)

第四　纳入期限の変更については、発注者と供给者とが协议して定める。ただし、协议开始の日から十四日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、供给者に通知する。

2　前项の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日(第二の場合にあっては、発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第三の場合にあっては、供給者が納入期限変更の請求を受けた日)から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(検査)

第五　供给者は、物品を纳入したときは、その旨を纳品书により発注者に通知しなければならない。

2　発注者は、前项の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に検査を完了しなければならない。この場合においては、発注者は、当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。

3　供給者は、前项の検査に合格しないときは、直ちに、これを引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。

(売买代金の支払)

第六　供給者は、第五第二项又は第叁项の検査に合格したときは、物品代金請求書により売買代金の請求をすることができる。

2　発注者は、前项の規定による請求があったときは、速やかに支払手続きを行わなければならない。

(部分払)

第七　供给者は、物品の完纳前に、物品の纳入部分に相応する売买代金相当额の全额について、次项以下に定めるところにより部分払を请求することができる。

2　供给者は、部分払を请求するときは、あらかじめ、当该请求に係る纳入部分の确认を発注者に请求しなければならない。

3　発注者は、前项の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内に、同项の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。

4　供給者は、前项の規定による確認があったときは、物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、別に定めのあるものを除き、翌月二十五日までに部分払金を支払わなければならない。

5　部分払金の额は、第叁项に规定する検査において确认した物品の纳入部分に相応する売买代金相当额の全额とする。

6　第四项の规定により部分払金の支払があった后、再度部分払の请求をする场合においては、第一项及び前项中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。

(契约不适合)

第八　発注者は、この契约の目的物が种类、品质又は数量に関して契约の内容に适合しないときは、供给者に対して、目的物の引渡しを受けた日から1年以内に目的物の取替え若しくは契约不适合の修补を请求し、又は修补に代え若しくは修补とともに损害の赔偿を请求することができる。

(履行遅滞の场合における损害金等)

第九　供给者の责めに帰すべき事由により纳入期限内に纳入を完了することができない场合においては、発注者は、损害金の支払を供给者に请求することができる。

2　前项の損害金の額は、売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契约の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一项の規定に基づく、政府契约の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額とする。

3　発注者の責めに帰すべき事由により第六第二项の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契约保証金)

第十　供给者は、契约保証金を纳付した契约において、売买代金额の増额の変更をした场合は、増加后における総売买代金额に対する所要の契约保証金额と既纳の契约保証金额との差额に相当するものを追加契约保証金として発注者の指示に従い、直ちに纳付しなければならない。

2　供给者が契约事项を履行しなかった场合において、契约保証金を纳付しているときは、当该契约保証金は、本法人に帰属するものとする。

(発注者の解除権)

第十一　発注者は、供给者が次の各号のいずれかに该当するときは、この契约を解除することができる。

一　正当な理由なく、纳入期限を过ぎても纳入しないとき。

二　その责めに期すべき事由により纳入期限内又は纳入期限経过后相当の期间内に物品を完纳する见込みが明らかにないと认められるとき。

叁　前二号に掲げる场合のほか、この契约に违反し、その违反によりこの契约の目的を达することができないと认められるとき。

四　第十叁の规定によらないでこの契约の解除を申し出たとき。

五　供给者が次のいずれかに该当するとき。

イ　役员等(供给者が个人である场合にはその者を、供给者が法人である场合にはその役员又はその支店若しくは常时物品供给契约を缔结する事务所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律(平成叁年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。)第二条第六号に规定する暴力団员(以下この号において「暴力団员」という。)であると认められるとき。

ロ　暴力団(暴力団対策法第二条第二号に规定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団员が経営に実质的に関与していると认められるとき。

ハ　役员等が自己、自社若しくは第叁者の不正の利益を図る目的又は第叁者に损害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団员を利用するなどしたと认められるとき。

ニ　役员等が、暴力団又は暴力団员に対して资金等を供给し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは积极的に暴力団の维持、运営に协力し、若しくは関与していると认められるとき。

ホ　役员等が暴力団又は暴力団员と社会的に非难されるべき関係を有していると认められるとき。

六　供給者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第三条又は第十九条の規定に違反し、又は供給者が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して、同法第四十九条に規定する排除措置命令又は同法第六十二条第一项に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、供給者が同法第十九条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号)第六項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

七　公正取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第七条の四第七項又は第七条の七第叁项の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

八　供給者(供給者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十六条の六又は独占禁止法第八十九条第一项若しくは第九十五条第一项第一号の規定による刑が確定したとき。

2　供給者が、前项第六号から第八号までのいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

3　供给者は、次の各号のいずれかに该当するときは、売买代金额の十分の一に相当する额を违约金として発注者の指定する期间内に支払わなければならない。

一　第一项第一号から第五号までのいずれかに该当することとなった场合により、発注者が契约を解除する场合。

二　発注者が契约を解除するか否かを问わず、第一项第六号から第八号までのいずれかに该当することとなった场合。

4　前项の場合において、契约保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契约保証金をもって違约金に充当することができる。

5　第一项第六号から第八号までの规定は、発注者に生じた実際の損害の額が違约金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第十二　発注者は、物品が完納するまでの間は、第十一第一项の規定によるほか、必要があるときは、この契约を解除することができる。

2　発注者は、前项の規定によりこの契约を解除したときは、物品の納入部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた納入部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。

3　発注者は、第一项の规定によりこの契约を解除したことによって供给者に损害を及ぼしたときは、その损害を赔偿しなければならない。この场合における赔偿额は、発注者と供给者とが协议して定める。

(供给者の解除権)

第十叁　供给者は、次の各号のいずれかに该当するときは、この契约を解除することができる。

一　発注者が契约に违反し、その违反によってこの契约の履行が不可能となったとき。

二　天灾その他避けることができない事由により、物品を完纳することが不可能又は着しく困难となったとき。

2　第十二第二项及び第叁项の規定は前项の規定によりこの契约が解除された場合に準用する。

(赔偿金等の徴収)

第十四　供给者がこの契约に基づく赔偿金、损害金又は违约金を発注者の指定する期间内に支払わないときは、発注者は、その支払わない额に発注者の指定する期间を経过した日から代金支払の日まで民事法定利率で计算した利息を付した额と、発注者の支払うべき代金额とを相杀し、なお不足があるときは追徴する。

2　前项の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき民事法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。

(補则)

第十五　この契约基準に定めのない事项は、必要に応じて発注者と供给者とが协议して定める。