91探花

「竞争参加者の资格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者又は本法人の一般竞争参加者の资格を得た者

文部科学省における「竞争参加者の资格に関する公示」により一般竞争参加者の资格を得た者

附则

附则(平成17年4月1日規则第2号改正)

附则(平成18年3月31日規则第128号改正)

附则(平成18年7月5日規则第16号改正)

附则(平成19年3月30日規则第101号改正)

附则(平成19年6月26日規则第13号改正)

附则(平成20年3月31日規则第128号改正)

附则(平成20年7月31日規则第8号改正)

附则(平成21年3月31日規则第123号改正)

附则(平成21年12月28日規则第21号改正)

附则(平成22年3月31日規则第63号改正)

附则(平成22年4月1日規则第6号改正)

附则(平成22年7月29日規则第35号改正)

附则(平成23年5月18日規则第1号改正)

附则(平成24年3月30日規则第72号改正)

附则(平成24年4月1日規则第1号改正)

附则(平成26年3月18日規则第87号改正)

附则(平成27年3月31日規则第86号改正)

附则(平成28年3月31日規则第115号改正)

附则(平成29年9月6日規则第24号改正)

附则(平成30年10月29日規则第21号改正)

附则(平成31年4月1日規则第1号改正)

附则(令和元年9月13日規则第21号改正)

附则(令和2年3月31日規则第86号改正)

附则(令和3年3月18日規则第79号改正)

附则(令和3年6月3日規则第6号改正)

附则(令和5年3月28日規则第82号改正)

附则(令和6年3月27日規则第81号改正)

附则(令和6年10月1日規则第12号改正)

附则(令和8年3月31日規则第88号改正)

【物品の购入?借入?交换／请负】

単位：円

【売払】

単位：円

【物品の购入(雑誌、诊疗用に供する物品を除く。)、修理等の役务契约においては、下记によることができる。】

単位：円

【不动产及び动产の贷付(临时)】

【不动产の借入?交换?贷付(长期)、动产の贷付(长期)】

【不动产の购入?売払】

【工事】

単位：円

単位：円

备考　この表において、「―」とは区分に掲げる事项の适用がないことを示す。

製造请负契约基準

この基準は、国立大学法人徳岛大学(以下「本法人」という。)が締結する製造に関する請負契约の一般的约定事項を定めるものである。

(総则)

第1　発注者及び受注者は、契约书及びこの契约基準に基づき、设计図书(図面及び仕様书をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契约(契约书及びこの契约基準并びに设计図书を内容とする製造の请负契约をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2　受注者は、契约书记载の製造を契约书记载の纳期内に完成し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その请负代金を支払うものとする。

3　製造の実施方法等製造目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「製造方法等」という。)については、契约书及びこの契约基準并びに设计図书に特别の定めがある场合を除き、受注者がその责任において定める。

4　受注者は、この契约の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　契约书及びこの契约基準に定める催告、请求、通知、报告、申出、承诺及び解除は、书面により行わなければならない。

6　この契约の履行に関して発注者と受注者との间で用いる言语は、日本语とする。ただし、これによりがたい场合は、発注者と受注者とが协议して定めるものとする。

7　契约书及びこの契约基準に定める金銭の支払に用いる通货は、日本円とする。ただし、これによりがたい场合は、発注者と受注者とが协议して定めるものとする。

8　この契约の履行に関して発注者と受注者との间で用いる计量単位は、设计図书に特别の定めがある场合を除き、计量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9　契约书及びこの契约基準并びに设计図书における期间の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契约は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契约に係る诉讼については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管辖裁判所において行うものとする。

(製造の施行の调整)

第2　発注者は、受注者の施行する製造及び発注者の発注に係る第叁者の施行する製造が施行上密接に関连する场合において、必要があるときは、その施行につき、调整を行うものとする。この场合においては、受注者は、発注者の调整に従い、当该第叁者の者の行う製造の円滑な施行に协力しなければならない。

(製造费内訳书の提出)

第3　受注者は、この契约缔结后15日以内に设计図书に基づいて、製造费内訳书(以下「内訳书」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に内訳书の提出を必要としない旨の通知をした场合は、この限りでない。

2　内訳书は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

(権利义务の譲渡等)

第4　受注者は、この契约により生ずる権利又は义务を第叁者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りではない。

2　受注者は、请负の目的物及び第23第3项の规定による部分払のための确认を受けたものを第叁者に譲渡し、贷与し、又は质権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りでない。

3　受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契约の目的物に係る请负に必要な资金が不足することを証明したときは、発注者は、特段の理由がある场合を除き、受注者の请负代金债権の譲渡について、第1项ただし书の承诺をしなければならない。

4　受注者は、前项の規定により、第1项ただし书の承诺を受けた场合は、请负代金债権の譲渡により得た资金をこの契约の目的物に係る请负以外に使用してはならず、またその使途を証明する书类を発注者に提出しなければならない。

(一括委任又は一括下请负の禁止)

第5　受注者は、製造の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその机能を発挥する製造物の製造を一括して第叁者に委任し、又は请け负わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りでない。

(下请负人の通知)

第6　発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事项の通知を請求することができる。

(特许権等の使用)

第7　受注者は、特许権、実用新案権、意匠権、商标権その他日本国の法令に基づき保护される第叁者の権利(以下「特许権等」という。)の対象となっている製造材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の责任を负わなければならない。ただし、発注者がその製造材料、製造方法等を指定した场合において、设计図书に特许権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した费用を负担しなければならない。

(监督职员)

第8　発注者は、必要がある场合は、监督职员を置き、请负の目的物の所在する场所へ派遣して製造の施行について监督をさせることができる。

2　発注者は、前项の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

3　监督职员は、この契约基準に定めるもの及びこの契约基準に基づく発注者の権限とされる事项のうち発注者が必要と认めて监督职员に委任したもののほか、设计図书に定めるところにより、设计図书に基づく工程の管理、立会い、製造の施行状况の検査又は製造材料の试験若しくは検査(确认を含む。)の権限を有する。

4　発注者は、监督职员に契约书及びこの契约基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当该委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

5　発注者が监督职员を置いたときは、契约书及びこの契约基準に定める催告、请求、通知、报告、申出、承诺及び解除については、设计図书に定めるものを除き、监督职员を経由して行うものとする。この场合においては、监督职员に到达した日をもって発注者に到达したものとみなす。

6　発注者が监督职员を置かないときは、契约书及びこの契约基準に定める监督职员の権限は、発注者に帰属する。

(履行报告)

第9　受注者は、设计図书に定めるところにより、この契约の履行について発注者に报告しなければならない。

(製造材料の品质)

第10　製造材料の品质については、设计図书に定めるところによる。设计図书にその品质が明示されていない场合にあっては、中等の品质又は均衡を得た品质を有するものとする。

(支给材料及び贷与品)

第11　発注者が受注者に支给する製造材料(以下「支给材料」という。)及び贷与する製造机械器具(以下「贷与品」という。)の品名、数量、品质、规格又は性能、引渡场所及び引渡时期は、设计図书に定めるところによる。

2　発注者又は监督职员は、支给材料又は贷与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の负担において、当该支给材料又は贷与品を検査しなければならない。この场合において、当该検査の结果、その品名、数量、品质又は规格若しくは性能が设计図书の定めと异なり、又は使用に适当でないと认めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、支给材料又は贷与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受领书又は借用书を提出しなければならない。

4　受注者は、支给材料又は贷与品の引渡しを受けた后、当该支给材料又は贷与品に种类、品质又は数量に関しこの契约の内容に适合しないこと(第2项の検査により発见することが困难であったものに限る。)などがあり使用に适当でないと认めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5　発注者は、受注者から第2项後段又は前项の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品に品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6　発注者は、前项に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　発注者は、前2项の場合において、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　受注者は、支给材料及び贷与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　受注者は、设计図书に定めるところにより、製造の完成、设计図书の変更等によって不用となった支给材料又は贷与品を発注者に返还しなければならない。

10　受注者は、故意又は过失により支给材料又は贷与品が灭失若しくは毁损し、又はその返还が不可能となったときは、発注者の指定した期间内に代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えて损害を赔偿しなければならない。

11　受注者は、支给材料又は贷与品の使用方法が设计図书に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。

(设计図书不适合の场合の改造义务)

第12　受注者は、製造の施行部分が设计図书に适合しない场合において、発注者がその改造又は使用材料の取替えを请求したときは、当该请求に従わなければならない。この场合において、当该不适合が発注者の责めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると认められるときは製造実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

(设计図书の変更)

第13　発注者は、必要があると认めるときは、设计図书の変更内容を受注者に通知して、设计図书を変更することができる。この场合において、発注者は、必要があると认められるときは製造実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

(製造の中止)

第14　発注者は、必要があると认めるときは、製造の中止内容を受注者に通知して、製造の全部又は一部の施行を一时中止させることができる。

2　発注者は、前项の規定により製造の施行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の施行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(着しく短い完纳期限の禁止)

第15　発注者は、完纳期限の延长又は短缩を行うときは、この请负に従事する者の労働时间その他の労働条件が适正に确保されるよう、やむを得ない事由により请负等の実施が困难であると见込まれる日数等を考虑しなければならない。

(受注者の请求による完纳期限の延长)

第16　受注者は、天候の不良、第2の规定に基づく関连製造の调整への协力その他受注者の责めに帰すことができない事由により完纳期限までに给付を完了することができないときは、その理由を明示した书面により、発注者に完纳期限の延长変更を请求することができる。

(発注者の请求による完纳期限の短缩等)

第17　発注者は、特别の理由により完纳期限を短缩する必要があるときは、完纳期限の短缩変更を受注者に请求することができる。

2　発注者は、前项の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(完纳期限の変更方法)

第18　完纳期限の変更については、発注者と受注者とが协议して定める。ただし、协议开始の日から14日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前项の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が完納期限の変更事由が生じた日(第16の場合にあっては、発注者が完納期限変更の請求を受けた日、第17の場合にあっては、受注者が完納期限変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(请负代金额の変更方法等)

第19　请负代金额の変更については、発注者と受注者とが协议をして定める。ただし、协议开始の日から14日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前项の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3　契约书及びこの契约基準の规定により、受注者が増加费用を必要とした场合又は损害を受けた场合に発注者が负担する必要な费用の额については、発注者と受注者とが协议して定める。

(一般的损害)

第20　请负の目的物の引渡し前に、当该目的物又は製造材料について生じた损害その他製造の施行に関して生じた损害については、受注者がその费用を负担する。ただし、その损害(火灾保険等によりてん补された部分は除く。)のうち発注者の责めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が负担する。

(検査及び引渡し)

第21　受注者は、製造が完成したときは、その旨を製造完成通知书により発注者に通知しなければならない。

2　発注者は、前项の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、当該製造の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、請負の目的物を最小限度の破壊、分解又は試験により検査することができる。

3　前项の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　受注者は、第2项の検査に合格したときは、発注者に対し、请负の目的物の引渡しをしなければならない。

5　受注者は、第2项の検査に合格しないときは、直ちに修补して発注者の検査を受けなければならない。この场合においては、修补の完了を製造の完成とみなし、前各项の规定を适用する。

(请负代金の支払)

第22　受注者は、第21第2项の検査に合格したときは、製造請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。

2　発注者は、第21第2项の検査を完了し、かつ、前项の規定による請求があったときは、別に定めのあるものを除き、検査の完了日の属する月の翌月25日に請負代金を支払わなければならない。ただし、25日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。

(部分払)

第23　受注者は、製造の完成前に、性质上可分の完済部分については当该完済部分に相応する请负代金相当额の全额について、性质上不可分の出来形部分については当该出来形部分に相応する请负代金相当额の10分の9以内の额について、それぞれ次项以下に定めるところにより部分払を请求することができる。

2　受注者は、部分払を请求しようとするときは、あらかじめ、当该请求に係る完済部分又は出来形部分の确认を発注者に请求しなければならない。

3　発注者は、前项の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同项の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、完済部分又は出来形部分を最小限度の破壊、分解又は試験して検査することができる。

4　前项の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第3项の规定による确认があったときは、製造请负代金部分払请求书により部分払を请求することができる。この场合においては、発注者は、第3项の规定による検査を完了し、かつ、前段の规定による请求があったときは、别に定めのあるものを除き、検査の完了日の属する月の翌月25日に部分払金を支払わなければならない。ただし、25日が休日に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。

6　部分払金の额は、性质上可分の完済部分については第3项に规定する検査において确认した完済部分に相応する请负代金相当额の全额とし、性质上不可分の出来形部分については次の式により算定する。この场合において第1项の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前项の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第1项の請負代金相当額×9／10

7　第5项の规定により部分払金の支払があった后、再度部分払の请求をする场合においては、第1项及び前项中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

(契约不适合责任)

第24　発注者は、引き渡された请负の目的物が种类、品质又は数量に関して契约の内容に适合しないもの(以下「契约不适合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修补、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を请求することができる。

2　前项の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1项の场合において、発注者が相当の期间を定めて履行の追完の催告をし、その期间内に履行の追完がないときは、発注者は、その不适合の程度に応じて代金の减额を请求することができる。ただし、次の各号のいずれかに该当する场合は、催告をすることなく、直ちに代金の减额を请求することができる。

(1)　履行の追完が不能であるとき。

(2)　受注者が履行の追完を拒絶する意思を明确に表示したとき。

(3)　请负の目的物の性质又は当事者の意思表示により、特定の日时又は一定の期间内に履行しなければ契约をした目的を达することができない场合において、受注者が履行の追完をしないでその时期を経过したとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの项の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(契约保証金)

第25　受注者は、契约保証金を纳付した契约において、请负代金额の増额の変更をした场合は、増加后における総请负代金额に対する所要の契约保証金额と既纳の契约保証金额との差额に相当するものを追加契约保証金として、発注者の指示に従い、直ちに纳付しなければならない。

2　受注者が契约事项を履行しなかった场合において、契约保証金を纳付しているときは、当该契约保証金は、本法人に帰属するものとする。

(発注者の催告による解除権)

第26　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、相当の期间を定めてその履行の催告をし、その期间内に履行がないときはこの契约を解除することができる。ただし、その期间を経过した时における债务の不履行がこの契约及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1)　第4第4项に规定する书类を提出せず、又は虚偽の记载をしてこれを提出したとき。

(2)　正当な理由なく、製造に着手すべき期日を过ぎても製造に着手しないとき。

(3)　完纳期限内又は完纳期限経过后相当の期间内に给付を完了する见込みがないと认められるとき。

(4)　正当な理由なく、第24第1项の履行の追完がなされないとき。

(5)　前各号に掲げる场合のほか、この契约に违反したとき。

(発注者の催告によらない解除権)

第27　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、直ちに契约を解除することができる。

(1)　第4第1项の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2)　第4第4项の规定に违反して譲渡により得た资金を当该请负以外に使用したとき。

(3)　この契约の目的物を给付することができないことが明らかであるとき。

(4)　引き渡された请负の目的物に契约不适合がある场合において、その不适合が目的物を除却した上で再び製造しなければ、契约の目的を达成することができないものであるとき。

(5)　受注者がこの契约の目的物の给付债务の履行を拒絶する意思を明确に表示したとき。

(6)　受注者の债务の一部の履行が不能である场合又は受注者がその债务の一部の履行を拒絶する意思を明确に表示した场合において、残存する部分のみでは契约をした目的を达することができないとき。

(7)　契约の目的物の性质や当事者の意思表示により、特定の日时又は一定の期间内に履行しなければ契约をした目的を达することができない场合において、受注者が履行をしないでその时期を経过したとき。

(8)　前各号に掲げる场合のほか、受注者がその债务の履行をせず、発注者が第26の催告をしても契约をした目的を达するのに足りる履行がされる见込みがないことが明らかであるとき。

(9)　暴力団(暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10)　第30又は第31の规定によらないでこの契约の解除を申し出たとき。

(11)　受注者が次のいずれかに该当するとき。

イ　役员等(受注者が个人である场合にはその者を、受注者が法人である场合にはその役员又はその支店若しくは常时製造请负契约を缔结する事务所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団员であると认められるとき。

ロ　暴力団又は暴力団员が経営に実质的に関与していると认められるとき。

ハ　役员等が自己、自社若しくは第叁者の不正の利益を図る目的又は第叁者に损害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団员を利用するなどしたと认められるとき。

ニ　役员等が、暴力団又は暴力団员に対して资金等を供给し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは积极的に暴力団の维持、运営に协力し、若しくは関与していると认められるとき。

ホ　役员等が暴力団又は暴力団员と社会的に非难されるべき関係を有していると认められるとき。

ヘ　下請契约又は材料の购入契约その他の契约に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契约を締結したと認められるとき。

ト　受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契约又は材料の购入契约その他の契约の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契约の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の任意解除権)

第28　発注者は、给付が完了するまでの间は、第26又は第27の规定によるほか、必要があるときは、この契约を解除することができる。

(発注者の责めに帰すべき事由による场合の解除の制限)

第29　第26各号又は第27各号に定める场合が発注者の责めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第26及び第27の规定による契约の解除をすることができない。

(受注者の催告による解除権)

第30　受注者は、発注者がこの契约に违反したときは、相当の期间を定めてその履行の催告をし、その期间内に履行がないときは、この契约を解除することができる。ただし、その期间を経过した时における债务の不履行がこの契约及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(受注者の催告によらない解除権)

第31　受注者は、天灾その他避けることの出来ない理由により、给付を完了することが不可能又は着しく困难となったときは、この契约を解除することができる。

(受注者の责めに帰すべき事由による场合の解除の制限)

第32　第30又は第31に定める场合が受注者の责めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第30又は第31の规定による契约の解除をすることができない。

(解除に伴う措置)

第33　発注者は、この契约が给付の完了前に解除された场合においては、出来形部分を検査の上、当该検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当该引渡しを受けたときは、当该引渡しを受けた出来形部分に相応する请负代金を受注者に支払わなければならない。この场合において、発注者は、必要があると认められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度の破壊、分解又は试験をして検査することができる。

2　前项の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　受注者は、この契约が给付の完了前に解除された场合において、支给材料があるときは、第1项の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返还しなければならない。この场合において、当该支给材料が受注者の故意若しくは过失により灭失若しくは毁损したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えてその损害を赔偿しなければならない。

4　受注者は、この契约が给付の完了前に解除された场合において、贷与品があるときは、当该贷与品を発注者に返还しなければならない。この场合において、当该贷与品が受注者の故意又は过失により灭失又は毁损したときは、代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えてその损害を赔偿しなければならない。

5　第3项前段及び第4项前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契约の解除が第26、第27又は第34第3项の規定によるときは発注者が定め、第28、第30又は第31の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第3项後段及び第4项后段に规定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意见を聴いて定めるものとする。

6　请负の完成后にこの契约が解除された场合は、解除に伴い生じる事项の処理については発注者及び受注者が民法の规定に従って协议して决める。

(発注者の损害赔偿请求等)

第34　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、これによって生じた损害の赔偿を请求することができる。

(1)　完纳期限内に给付を完了することができないとき。

(2)　この请负の目的物に契约不适合があるとき。

(3)　第26又は第27の规定により、请负の目的物の给付后にこの契约が解除されたとき。

(4)　前3号に掲げる场合のほか、债务の本旨に従った履行をしないとき又は债务の履行が不能であるとき。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前项の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違约金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1)　第26又は第27の规定により、请负の目的物の给付前にこの契约が解除されたとき。

(2)　请负の目的物の给付前に、受注者がその债务の履行を拒否し、又は受注者の责めに帰すべき事由によって受注者の债务について履行不能となったとき。

3　次の各号に掲げる者がこの契约を解除した場合は、前项第2号に該当する場合とみなす。

(1)　受注者について破产手続开始の决定があった场合において、破产法(平成16年法律第75号)の规定により选任された破产管财人

(2)　受注者について更生手続开始の决定があった场合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の规定により选任された管财人

(3)　受注者について再生手続开始の决定があった场合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の规定により选任された再生债务者等

4　第1项各号又は第2项各号に定める場合(前项の規定により第2项第2号に该当する场合とみなされる场合を除く。)がこの契约及び取引上の社会通念に照らして受注者の责めに帰することができない事由によるものであるときは、第1项及び第2项の规定は适用しない。

5　第1项第1号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契约の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1项の規定に基づく、政府契约の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

6　第2项の场合(第27第9号又は第11号の规定により、この契约が解除された场合を除く。)において、第25の规定により契约保証金の纳付が行われているときは、発注者は、当该契约保証金をもって同项の违约金に充当することができる。

(谈合等不正行為があった场合の违约金等)

第35　受注者は、この契约に関して、次の各号のいずれかに该当するときは、请负代金额の10分の1に相当する额を违约金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)　受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第19条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1项に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

(2)　公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3项の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3)　受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1项若しくは第95条第1项第1号の規定による刑が確定したとき。

2　受注者は、この契约に関して、次の各号のいずれかに该当するときは、请负代金额の10分の1に相当する额のほか、请负代金额の100分の5に相当する额を违约金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)　前项第1号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第7条の3第2项又は第3项の規定の適用があるとき。

(2)　前项第1号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同项第3号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3)　前项第2号に規定する通知に係る事件において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

3　受注者は、契约の履行を理由として前2项の違约金を免れることができない。

4　第1项及び第2项の规定は、発注者に生じた実際の損害の額が違约金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

5　受注者はこの契约に関して、第1项又は第2项の各号のいずれかに该当することとなった场合には、速やかに、当该処分等に係る関係书类を発注者に提出しなければならない。

(受注者の损害赔偿请求等)

第36　受注者は、発注者が次の各号のいずれかに该当する场合はこれによって生じた损害の赔偿を请求することができる。ただし、当该各号に定める场合がこの契约及び取引上の社会通念に照らして発注者の责めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1)　第30又は第31の规定によりこの契约が解除されたとき。

(2)　前号に掲げる场合のほか、债务の本旨に従った履行をしないとき又は债务の履行が不能であるとき。

2　第22第2项の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契约不适合责任期間等)

第37　発注者は、请负の目的物に契约不适合があることを知った时から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不适合を理由として、履行の追完の请求、代金の减额の请求、损害赔偿の请求及び契约の解除(以下この条において「请求等」という。)をすることができない。ただし、受注者が引渡しの时にその不适合を知り、又は重大な过失によって知らなかったときは、この限りでない。

2　前项の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。

3　発注者は、第1项の请求等を行ったときは、当该请求等の根拠となる契约不适合に関し、民法の消灭时効の范囲で、当该请求等以外に必要と认められる请求等をすることができる。

4　前3项の规定は、契约不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契约不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

5　引き渡された请负の目的物の契约不适合が支给材料の性质又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当该契约不适合を理由として、请求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不适当であることを知りながらこれを通知しなかつたときは、この限りでない。

(赔偿金等の徴収)

第38　受注者がこの契约に基づく赔偿金、损害金又は违约金を発注者の指定する期间内に支払わないときは、発注者は、その支払わない额に発注者の指定する期间を経过した日から请负代金额支払の日まで民事法定利率で计算した利息を付した额と、発注者の支払うべき请负代金额とを相杀し、なお不足があるときは追徴する。

2　前项の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき民事法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。

(補则)

第39　この契约基準に定めのない事项は、必要に応じて発注者と受注者とが协议して定める。

物品供给契约基準

この基準は、国立大学法人徳岛大学(以下「本法人」という。)が締結する物品の供給に関する契约の一般的约定事項を定めるものである。

(総则)

第1　発注者及び供给者は、契约书及びこの契约基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契约(契约书及びこの契约基準を内容とする物品の供给契约をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2　供给者は、契约书记载の物品を契约书记载の纳入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売买代金を支払うものとする。

3　供给者は、この契约の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4　契约书及びこの契约基準に定める催告、请求、通知、报告、申出、承诺及び解除は、书面により行わなければならない。

5　この契约の履行に関して発注者と供给者との间で用いる言语は、日本语とする。ただし、これによりがたい场合は、発注者と供给者とが协议して定めるものとする。

6　契约书及びこの契约基準に定める金銭の支払に用いる通货は、日本円とする。ただし、これによりがたい场合は、発注者と供给者とが协议して定めるものとする。

7　この契约の履行に関して発注者と供给者との间で用いる计量単位は、计量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

8　契约书及びこの契约基準における期间の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

9　この契约は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契约に係る诉讼については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管辖裁判所において行うものとする。

(権利义务の譲渡等)

第2　供给者は、この契约により生ずる権利又は义务を第叁者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りでない。

2　供給者は、この契约の目的物及び第9第3项の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3　供给者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契约の目的物に係る売买に必要な资金が不足することを証明したときは、発注者は、特段の理由がある场合を除き、供给者の売买代金债権の譲渡について、第1项ただし书の承诺をしなければならない。

4　供給者は、前项の規定により、第1项ただし书の承诺を受けた场合は、売买代金债権の譲渡により得た资金をこの契约の目的物に係る売买以外に使用してはならず、またその使途を証明する书类を発注者に提出しなければならない。

(着しく短い纳入期限の禁止)

第3　発注者は、纳入期限の延长又は短缩を行うときは、この业务に従事する者の労働时间その他の労働条件が适正に确保されるよう、やむを得ない事由により业务等の実施が困难であると见込まれる日数等を考虑しなければならない。

(供给者の请求による纳入期限の延长)

第4　供给者は、天候の不良その他供给者の责めに帰すことができない事由により纳入期限までに供给契约の目的である物品を纳入することができないときは、その理由を明示した书面により、発注者に纳入期限の延长変更を请求することができる。

(発注者の请求による纳入期限の短缩又は延长)

第5　発注者は、特别な理由により、纳入期限を短缩又は延长する必要があるときは、供给者に対して纳入期限の短缩変更又は延长変更を请求することができる。

(纳入期限の変更方法)

第6　纳入期限の変更については、発注者と供给者とが协议して定める。ただし、协议开始の日から14日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、供给者に通知する。

2　前项の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日(第4の場合にあっては、発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第5の場合にあっては、供給者が納入期限変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(検査)

第7　供给者は、物品を纳入したときは、その旨を纳品书により発注者に通知しなければならない。

2　発注者は、前项の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に検査を完了しなければならない。この場合においては、発注者は、当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。

3　供給者は、前项の検査に合格しないときは、直ちに、これを引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。

(売买代金の支払)

第8　供給者は、第7第2项又は第3项の検査に合格したときは、物品代金請求書により売買代金の請求をすることができる。

2　発注者は、第7第2项又は第3项の検査を完了し、かつ、前项の規定による請求があったときは、別に定めのあるものを除き、検査の完了日の属する月の翌月25日に売買代金を支払わなければならない。ただし、25日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。

(部分払)

第9　供给者は、物品の完纳前に、物品の纳入部分に相応する売买代金相当额の全额について、次项以下に定めるところにより部分払を请求することができる。

2　供给者は、部分払を请求するときは、あらかじめ、当该请求に係る纳入部分の确认を発注者に请求しなければならない。

3　発注者は、前项の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、同项の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。

4　供給者は、前项の規定による確認があったときは、物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、前项の规定による検査を完了し、かつ、前段の规定による请求があったときは、别に定めのあるものを除き、検査の完了日の属する月の翌月25日に部分払金を支払わなければならない。ただし、25日が休日に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。

5　部分払金の额は、第3项に规定する検査において确认した物品の纳入部分に相応する売买代金相当额の全额とする。

6　第4项の规定により部分払金の支払があった后、再度部分払の请求をする场合においては、第1项及び前项中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。

(契约不适合责任)

第10　発注者は、引き渡されたこの契约の目的物が种类、品质又は数量に関して契约の内容に适合しないもの(以下「契约不适合」という。)であるときは、供给者に対し、目的物の修补、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を请求することができる。

2　前项の場合において、供給者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1项の场合において、発注者が相当の期间を定めて履行の追完の催告をし、その期间内に履行の追完がないときは、発注者は、その不适合の程度に応じて代金の减额を请求することができる。ただし、次の各号のいずれかに该当する场合は、催告をすることなく、直ちに代金の减额を请求することができる。

(1)　履行の追完が不能であるとき。

(2)　供给者が履行の追完を拒絶する意思を明确に表示したとき。

(3)　この契约の目的物の性质又は当事者の意思表示により、特定の日时又は一定の期间内に履行しなければ契约をした目的を达することができない场合において、供给者が履行の追完をしないでその时期を経过したとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの项の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(契约保証金)

第11　供给者は、契约保証金を纳付した契约において、売买代金额の増额の変更をした场合は、増加后における総売买代金额に対する所要の契约保証金额と既纳の契约保証金额との差额に相当するものを追加契约保証金として発注者の指示に従い、直ちに纳付しなければならない。

2　供给者が契约事项を履行しなかった场合において、契约保証金を纳付しているときは、当该契约保証金は、本法人に帰属するものとする。

(発注者の催告による解除権)

第12　発注者は、供给者が次の各号のいずれかに该当するときは、相当の期间を定めてその履行の催告をし、その期间内に履行がないときはこの契约を解除することができる。ただし、その期间を経过した时における债务の不履行がこの契约及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1)　第2第4项に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2)　正当な理由なく、纳入期限を过ぎても纳入しないとき。

(3)　その责めに帰すべき事由により纳入期限内又は纳入期限経过后相当の期间内に物品を完纳する见込みがないと认められるとき。

(4)　正当な理由なく、第10第1项の履行の追完がなされないとき。

(5)　前各号に掲げる场合のほか、この契约に违反したとき。

(発注者の催告によらない解除権)

第13　発注者は、供给者が次の各号のいずれかに该当するときは、直ちにこの契约を解除することができる。

(1)　第2第1项の規定に違反して売買代金債権を譲渡したとき。

(2)　第2第4项の規定に違反して譲渡により得た資金を当該物品供給以外に使用したとき。

(3)　この契约の目的物を完纳することができないことが明らかであるとき。

(4)　引き渡されたこの契约の目的物に契约不适合がある场合において、その不适合が目的物を除却した上で再び供给しなければ、契约の目的を达成することができないものであるとき。

(5)　供给者がこの契约の债务の履行を拒絶する意思を明确に表示したとき。

(6)　供给者の债务の一部の履行が不能である场合又は供给者がその债务の一部の履行を拒絶する意思を明确に表示した场合において、残存する部分のみでは契约をした目的を达することができないとき。

(7)　契约の目的物の性质や当事者の意思表示により、特定の日时又は一定の期间内に履行しなければ契约をした目的を达することができない场合において、供给者が履行をしないでその时期を経过したとき。

(8)　前各号に掲げる场合のほか、供给者がその债务の履行をせず、発注者が第12の催告をしても契约をした目的を达するのに足りる履行がされる见込みがないことが明らかであるとき。

(9)　暴力団(暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に売買代金債権を譲渡したとき。

(10)　第16又は第17の规定によらないでこの契约の解除を申し出たとき。

(11)　供给者が次のいずれかに该当するとき。

イ　役员等(供给者が个人である场合にはその者を、供给者が法人である场合にはその役员又はその支店若しくは常时物品供给契约を缔结する事务所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団员であると认められるとき。

ロ　暴力団又は暴力団员が経営に実质的に関与していると认められるとき。

ハ　役员等が自己、自社若しくは第叁者の不正の利益を図る目的又は第叁者に损害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団员を利用するなどしたと认められるとき。

ニ　役员等が、暴力団又は暴力団员に対して资金等を供给し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは积极的に暴力団の维持、运営に协力し、若しくは関与していると认められるとき。

ホ　役员等が暴力団又は暴力団员と社会的に非难されるべき関係を有していると认められるとき。

(発注者の任意解除権)

第14　発注者は、物品が完纳するまでの间は、第12又は第13の规定によるほか、必要があるときは、この契约を解除することができる。

(発注者の责めに帰すべき事由による场合の解除の制限)

第15　第12各号又は第13各号に定める场合が発注者の责めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第12及び第13の规定による契约の解除をすることができない。

(供给者の催告による解除権)

第16　供给者は、発注者がこの契约に违反したときは、相当の期间を定めてその履行の催告をし、その期间内に履行がないときは、この契约を解除することができる。ただし、その期间を経过した时における债务の不履行がこの契约及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(供给者の催告によらない解除権)

第17　供给者は、天灾その他避けることのできない事由により、物品を完纳することが不可能又は着しく困难となったときは、この契约を解除することができる。

(供给者の责めに帰すべき事由による场合の解除の制限)

第18　第16又は第17に定める场合が供给者の责めに帰すべき事由によるものであるときは、供给者は、第16又は第17の规定による契约の解除をすることができない。

(解除に伴う措置)

第19　発注者は、物品の完纳前にこの契约を解除された场合においては、物品の纳入部分を検査のうえ、当该検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当该引渡しを受けたときは、当该引渡しを受けた纳入部分に相応する売买代金を供给者に支払わなければならない。

2　物品の完纳后にこの契约が解除された场合は、解除に伴い生じる事项の処理については発注者及び供给者が民法の规定に従って协议して决める。

(発注者の损害赔偿请求等)

第20　発注者は、供给者が次の各号のいずれかに该当するときは、これによって生じた损害の赔偿を请求することができる。

(1)　纳入期限内に物品を纳入することができないとき。

(2)　この契约の目的物に契约不适合があるとき。

(3)　第12又は第13の规定により、この契约の目的物の完纳后にこの契约が解除されたとき。

(4)　前3号に掲げる场合のほか、债务の本旨に従った履行をしないとき又は债务の履行が不能であるとき。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前项の損害賠償に代えて、供給者は、売買代金額の10分の1に相当する額を違约金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1)　第12又は第13の规定により、この契约の目的物の完纳前にこの契约が解除されたとき。

(2)　この契约の目的物の完纳前に、供给者がその债务の履行を拒否し、又は供给者の责めに帰すべき事由によって供给者の债务について履行不能となったとき。

3　次の各号に掲げる者がこの契约を解除した場合は、前项第2号に該当する場合とみなす。

(1)　供给者について破产手続开始の决定があった场合において、破产法(平成16年法律第75号)の规定により选任された破产管财人

(2)　供给者について更生手続开始の决定があった场合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の规定により选任された管财人

(3)　供给者について再生手続开始の决定があった场合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の规定により选任された再生债务者等

4　第1项各号又は第2项各号に定める場合(前项の規定により第2项第2号に该当する场合とみなされる场合を除く。)がこの契约及び取引上の社会通念に照らして供给者の责めに帰することができない事由によるものであるときは、第1项及び第2项の规定は适用しない。

5　第1项第1号の場合においては、発注者は、売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契约の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1项の規定に基づく、政府契约の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

6　第2项の场合(第13第9号又は第11号の规定により、この契约が解除された场合を除く。)において、第11の规定により契约保証金の纳付が行われているときは、発注者は、当该契约保証金をもって违约金に充当することができる。

(谈合等不正行為があった场合の违约金等)

第21　供给者は、この契约に関して、次の各号のいずれかに该当するときは、売买代金额の10分の1に相当する额を违约金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)　供給者が、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第19条の規定に違反し、又は供給者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1项に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、供給者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

(2)　公正取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3项の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3)　供給者(供給者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1项若しくは第95条第1项第1号の規定による刑が確定したとき。

2　供给者は、この契约に関して、次の各号のいずれかに该当するときは、売买代金额の10分の1に相当する额のほか、売买代金额の100分の5に相当する额を违约金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)　前项第1号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第7条の3第2项又は第3项の規定の適用があるとき。

(2)　前项第1号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同项第3号に規定する刑に係る確定判決において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3)　前项第2号に規定する通知に係る事件において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

3　供給者は、契约の履行を理由として前2项の違约金を免れることができない。

4　第1项及び第2项の规定は、発注者に生じた実際の損害の額が違约金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

5　供给者はこの契约に関して、第1项又は第2项の各号のいずれかに该当することとなった场合には、速やかに、当该処分等に係る関係书类を発注者に提出しなければならない。

(供给者の损害赔偿请求等)

第22　供给者は、発注者が次の各号のいずれかに该当する场合はこれによって生じた损害の赔偿を请求することができる。ただし、当该各号に定める场合がこの契约及び取引上の社会通念に照らして発注者の责めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1)　第16又は第17の规定によりこの契约が解除されたとき。

(2)　前号に掲げる场合のほか、债务の本旨に従った履行をしないとき又は债务の履行が不能であるとき。

2　第8第2项の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契约不适合责任期間等)

第23　発注者は、契约の目的物に契约不适合があることを知った时から1年以内にその旨を供给者に通知しないときは、発注者は、その不适合を理由として、履行の追完の请求、代金の减额の请求、损害赔偿の请求及び契约の解除(以下この条において「请求等」という。)をすることができない。ただし、供给者が引渡しの时にその不适合を知り、又は重大な过失によって知らなかったときは、この限りでない。

2　前项の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。

3　発注者は、第1项の请求等を行ったときは、当该请求等の根拠となる契约不适合に関し、民法の消灭时効の范囲で、当该请求等以外に必要と认められる请求等をすることができる。

4　前3项の规定は、契约不適合が供給者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契约不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。

5　引き渡された契约の目的物の契约不适合が発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当该契约不适合を理由として、请求等をすることができない。ただし、供给者がその指図の不适当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(赔偿金等の徴収)

第24　供给者がこの契约に基づく赔偿金、损害金又は违约金を発注者の指定する期间内に支払わないときは、発注者は、その支払わない额に発注者の指定する期间を経过した日から売买代金额支払の日まで民事法定利率で计算した利息を付した额と、発注者の支払うべき売买代金额とを相杀し、なお不足があるときは追徴する。

2　前项の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき民事法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。

(補则)

第25　この契约基準に定めのない事项は、必要に応じて発注者と供给者とが协议して定める。

役务请负契约基準(案)

この基準は、国立大学法人徳岛大学(以下「本法人」という。)が締結する役務に関する請負契约の一般的约定事項を定めるものである。

(総则)

第1　発注者及び受注者は、契约书及びこの契约基準に基づき、仕様书に従い、日本国の法令を遵守し、この契约(契约书及びこの契约基準并びに仕様书を内容とする役务の请负契约をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2　受注者は、契约书记载の役务を契约书记载の期间実施し、若しくは期限内(期限を定めている契约に限る。)に完了ものとし、発注者は、その请负代金を支払うものとする。

3　役务を実施するために必要な一切の手段(以下「役务の実施方法等」という。)については、契约书及びこの契约基準并びに仕様书に特别の定めがある场合を除き、受注者がその责任において定める。

4　受注者は、この契约の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　契约书及びこの契约基準に定める催告、请求、通知、报告、申出、承诺及び解除は、书面により行わなければならない。

6　この契约の履行に関して発注者と受注者との间で用いる言语は、日本语とする。ただし、これによりがたい场合は、発注者と受注者とが协议して定めるものとする。

7　契约书及びこの契约基準に定める金銭の支払に用いる通货は、日本円とする。ただし、これによりがたい场合は、発注者と受注者とが协议して定めるものとする。

8　この契约の履行に関して発注者と受注者との间で用いる计量単位は、仕様书に特别の定めがある场合を除き、计量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9　契约书及びこの契约基準并びに仕様书における期间の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契约は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契约に係る诉讼については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管辖裁判所において行うものとする。

(役务の実施の调整)

第2　発注者は、受注者の実施する役务及び発注者の発注に係る第叁者の実施する役务が実施上密接に関连する场合において、必要があるときは、その実施につき、调整を行うものとする。この场合においては、受注者は、発注者の调整に従い、当该第叁者の実施する役务の円滑な実施に协力しなければならない。

(役务费内訳书の提出)

第3　受注者は、この契约缔结后15日以内に、仕様书に基づいて、役务费内訳书(以下「内訳书」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に内訳书の提出を必要としない场合は、この限りでない。

2　内訳书は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

(権利义务の譲渡等)

第4　受注者は、この契约により生ずる権利又は义务を第叁者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、この限りではない。

2　受注者は、役務及び第22第3项の規定による部分払いのための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

3　受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契约の役务に必要な资金が不足することを証明したときは、発注者は、特段の理由がある场合を除き、受注者の请负代金债権の譲渡について、第1项ただし书の承诺をしなければならない。

4　受注者は、前项の規定により、第1项ただし书の承诺を受けた场合は、请负代金债権の譲渡により得た资金をこの契约の役务以外に使用してはならず、またその使途を証明する书类を発注者に提出しなければならない。

(第叁者への再委託の禁止)

第5　受注者は、役务の全部又は一部を第叁者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承诺を得た场合は、役务の一部を第叁者に再委託することができる。

(特许権等の使用)

第6　受注者は、特许権、実用新案権、意匠権、商标権その他日本国の法令に基づき保护される第叁者の権利(以下「特许権等」という。)の対象となっている役务の実施に係る材料(以下「役务材料」という。)、役务の実施方法等を使用するときは、その使用に関する一切の责任を负わなければならない。ただし、発注者がその役务材料、役务の実施方法等を指定した场合において、仕様书に特许権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した费用を负担しなければならない。

(管理责任者)

第7　受注者は、业务委託においては、管理责任者を置くものとする。

(履行报告)

第8　受注者は、仕様书に定めるところにより、この契约の履行について発注者に报告しなければならない。

(役务材料の品质)

第9　役务材料の品质については、仕様书に定めるところによる。仕様书にその品质が明示されていない场合にあっては、中等の品质又は均衡を得た品质を有するものとする。

(支给材料及び贷与品)

第10　発注者が受注者に支给する役务の実施に係る材料(以下「支给材料」という。)及び贷与する役务の実施に係る机械器具(以下「贷与品」という。)の品名、数量、品质、规格又は性能、引渡场所及び引渡时期は、仕様书に定めるところによる。

2　発注者は、支给材料又は贷与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の负担において、当该支给材料又は贷与品を検査しなければならない。この场合において、当该検査の结果、その品名、数量、品质又は规格若しくは性能が仕様书の定めと异なり、又は使用に适当でないと认めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、支给材料又は贷与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受领书又は借用书を提出しなければならない。

4　受注者は、支给材料又は贷与品の引渡しを受けた后、当该支给材料又は贷与品に种类、品质又は数量に関しこの契约の内容に适合しないこと(第2项の検査により発见することが困难であったものに限る。)などがあり使用に适当でないと认めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5　発注者は、受注者から第2项後段又は前项の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6　発注者は、前项に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　発注者は、前2项の場合において、必要があると認められるときは役務実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　受注者は、支给材料及び贷与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　受注者は、仕様书に定めるところにより、役务の完了、仕様书の変更等によって不用となった支给材料又は贷与品を発注者に返还しなければならない。

10　受注者は、故意又は过失により支给材料又は贷与品が灭失若しくは毁损し、又はその返还が不可能になったときは、発注者の指定した期间内に代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えて损害を赔偿しなければならない。

11　受注者は、支给材料又は贷与品の使用方法が仕様书に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。

(仕様书不适合の场合の役务の履行义务)

第11　受注者は、役务の実施済部分が仕様书に适合しない场合において、発注者が改めてその役务の履行を请求したときは、当该请求に従わなければならない。この场合において、当该不适合が発注者の责めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると认められるときは役务実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

(仕様书の変更)

第12　発注者は、必要があると认めるときは、仕様书の変更内容を受注者に通知して、仕様书を変更することができる。この场合において、発注者は、必要があると认められるときは役务実施期间若しくは请负代金额を変更し、又は受注者に损害を及ぼしたときは必要な费用を负担しなければならない。

2　受注者は、仕様书について軽微な変更を必要とする场合には、発注者の承诺を得るものとする。この场合においては、変更した事项について、书面により明らかにしておくものとする。

(役务の中止)

第13　発注者は、必要があると认めるときは、役务の中止内容を受注者に通知して、役务の全部又は一部の実施を一时中止させることができる。

2　発注者は、前项の規定により役務の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、役務実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が役務の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(着しく短い完了期限の禁止)

第14　発注者は、完了期限の延长又は短缩を行うときは、この役务に従事する者の労働时间その他の労働条件が适正に确保されるよう、やむを得ない事由により役务の実施が困难であると见込まれる日数等を考虑しなければならない。

(受注者の请求による完了期限の延长)

第15　受注者は、天候の不良又は第2の规定に基づく関连役务の调整への协力その他受注者の责めに帰すことができない事由により完了期限までに给付を完了することができないときは、その理由を明示した书面により、発注者に完了期限の延长変更を请求することができる。

(発注者の请求による完了期限の短缩等)

第16　発注者は特别の理由により完了期限を短缩する必要があるときは、完了期限の短缩変更を受注者に请求することができる。

2　発注者は、前项の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(完了期限の変更方法)

第17　完了期限の変更については、発注者と受注者とが协议をして定める。ただし、协议开始の日から14日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前项の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が完了期限の変更事由が生じた日(第15の場合にあっては、発注者が完了期限変更の請求を受けた日、第16の場合にあっては、受注者が完了期限変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(请负代金额の変更方法等)

第18　请负代金额の変更については、発注者と受注者とが协议をして定める。ただし、协议开始の日から14日以内に协议が整わない场合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前项の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3　契约书及びこの契约基準の规定により、受注者が増加费用を必要とした场合又は损害を受けた场合に発注者が负担する必要な费用の额については、発注者と受注者とが协议して定める。

(一般的损害)

第19　役务の完了前に、当该役务の実施に関して生じた损害については、受注者がその费用を负担する。ただし、その损害(火灾保険等によりてん补された部分は除く。)のうち発注者の责めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が负担する。

(検査)

第20　受注者は、役务が完了したときは、その旨を役务完了通知书により発注者に通知しなければならない。

2　発注者は、前项の規定による通知を受けたときは、速やかに受注者の立会いのうえ、仕様書に定めるところにより、当該役務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

3　前项の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　受注者は、第2项の検査に合格しないときは、直ちに改めて役務を履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、前3项の規定を適用する。

(请负代金の支払)

第21　受注者は、第20第2项の検査に合格したときは、役務請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。

2　発注者は、第20第2项の検査の完了し、かつ、前项の規定による請求があったときは、別に定めのあるものを除き、検査の完了日の属する月の翌月25日に請負代金を支払わなければならない。ただし、25日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。

(部分払)

第22　受注者は、役务の完了前に、性质上可分の実施済部分については当该実施済部分に相応する请负代金相当额の全额について、性质上不可分の実施済部分については当该実施済部分に相応する请负代金相当额の10分の9以内の额について、それぞれ次项以下に定めるところにより部分払を请求することができる。

2　受注者は、部分払を请求しようとするときは、あらかじめ、当该请求に係る実施済部分の确认を発注者に请求しなければならない。

3　発注者は、前项の場合において、当該請求を受けたときは、速やかに、受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、同项の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

4　前项の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第3项の规定による确认があったときは、役务请负代金部分払请求书により部分払を请求することができる。この场合においては、発注者は、第3项の规定による検査を完了し、かつ、前段の规定による请求があったときは、别に定めのあるものを除き、検査の完了日の属する月の翌月25日に部分払金を支払わなければならない。ただし、25日が休日に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。

6　部分払金の额は、性质上可分の実施済部分については第3项に规定する検査において确认した実施済部分に相応する请负代金相当额の全额とし、性质上不可分の実施済部分については次の式により算定する。この场合において第1项の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前项の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第1项の請負代金相当額×9／10

7　第5项の规定により部分払金の支払があった后、再度部分払の请求をする场合においては、第1项及び前项中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

(契约不适合责任)

第23　発注者は、完了した役务が契约の内容に适合しないもの(以下「契约不适合」という。)があるときは、受注者に対し、役务の履行の追完を请求することができる。

2　前项の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による役務の履行の追完をすることができる。

3　第1项の场合において、発注者が相当の期间を定めて役务の履行の追完の催告をし、その期间内に役务の履行の追完がないときは、発注者は、その不适合の程度に応じて代金の减额を请求することができる。ただし、次の各号のいずれかに该当する场合は、催告をすることなく、直ちに代金の减额を请求することができる。

(1)　役务の履行の追完が不能であるとき。

(2)　受注者が役务の履行の追完を拒絶する意思を明确に表示したとき。

(3)　役务の性质又は当事者の意思表示により、特定の日时又は一定の期间内に履行しなければ契约をした目的を达することができない场合において、受注者が役务の履行の追完をしないでその时期を経过したとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの项の規定による催告をしても役務の履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(契约保証金)

第24　受注者は、契约保証金を纳付した契约において、请负代金额の増额の変更をした场合は、増加后における総请负代金额に対する所要の契约保証金额と既纳の契约保証金额との差额に相当するものを追加契约保証金として、発注者の指示に従い、直ちに纳付しなければならない。

2　受注者が契约事项を履行しなかった场合において、契约保証金を纳付しているときは、当该契约保証金は、本法人に帰属するものとする。

(発注者の催告による解除権)

第25　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、相当の期间を定めてその履行の催告をし、その期间内に履行がないときはこの契约を解除することができる。ただし、その期间を経过した时における债务の不履行がこの契约及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1)　第4第4项に规定する书类を提出せず、又は虚偽の记载をしてこれを提出したとき。

(2)　正当な理由なく、役务に着手すべき期日が过ぎても役务に着手しないとき。

(3)　完了期限内又は完了期限経过后相当の期间内に给付を完了する见込みがないと认められるとき。

(4)　正当な理由なく、第23第1项の役務の履行の追完がなされないとき。

(5)　契约书记载の期间において契约书记载の役务を実施しないとき。

(6)　前各号に掲げる场合のほか、この契约に违反したとき。

(発注者の催告によらない解除権)

第26　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、直ちに契约を解除することができる。

(1)　第4第1项の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2)　第4第4项の規定に違反して譲渡により得た資金を当該役務以外に使用したとき。

(3)　この契约の役务を给付することができないことが明らかであるとき。

(4)　受注者がこの契约の役务の给付债务の履行を拒絶する意思を明确に表示したとき。

(5)　受注者の债务の一部の履行が不能である场合又は受注者がその债务の一部の履行を拒絶する意思を明确に表示した场合において、実施済部分のみでは契约をした目的を达することができないとき。

(6)　契约の役务の性质や当事者の意思表示により、特定の日时又は一定の期间内に履行しなければ契约をした目的を达することができない场合において、受注者が履行をしないでその时期を経过したとき。

(7)　前各号に掲げる场合のほか、受注者がその债务の履行をせず、発注者が第26の催告をしても契约をした目的を达するのに足りる履行がされる见込みがないことが明らかであるとき。

(8)　暴力団(暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団员による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(9)　第29又は第30の规定によらないでこの契约の解除を申し出たとき。

(10)　受注者が次のいずれかに该当するとき。

イ　役员等(受注者が个人である场合にはその者を、受注者が法人である场合にはその役员又はその支店若しくは常时役务请负契约を缔结する事务所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団员であると认められるとき。

ロ　暴力団又は暴力団员が経営に実质的に関与していると认められるとき。

ハ　役员等が自己、自社若しくは第叁者の不正の利益を図る目的又は第叁者に损害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団员を利用するなどしたと认められるとき。

ニ　役员等が、暴力団又は暴力団员に対して资金等を供给し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは积极的に暴力団の维持、运営に协力し、若しくは関与していると认められるとき。

ホ　役员等が暴力団又は暴力団员と社会的に非难されるべき関係を有していると认められるとき。

ヘ　下請契约又は材料の购入契约その他の契约に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契约を締結したと認められるとき。

ト　受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契约又は材料の购入契约その他の契约の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契约の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の任意解除権)

第27　発注者は、给付が完了するまでの间は、第25又は第26の规定によるほか、必要があるときは、この契约を解除することができる。

(発注者の责めに帰すべき事由による场合の解除の制限)

第28　第25各号又は第26各号に定める场合が発注者の责めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第25及び第26の规定による契约の解除をすることができない。

(受注者の催告による解除権)

第29　受注者は、発注者がこの契约に违反したときは、相当の期间を定めてその履行の催告をし、その期间内に履行がないときは、この契约を解除することができる。ただし、その期间を経过した时における债务の不履行がこの契约及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(受注者の催告によらない解除権)

第30　受注者は、天灾その他避けることの出来ない理由により、给付を完了することが不可能又は着しく困难となったときは、この契约を解除することができる。

(受注者の责めに帰すべき事由による场合の解除の制限)

第31　第29又は第30に定める场合が受注者の责めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第29又は第30の规定による契约の解除をすることができない。

(解除に伴う措置)

第32　発注者は、この契约が给付の完了前に解除された场合においては、実施済部分を検査の上、当该検査に合格した実施済部分に相応する请负代金を受注者に支払わなければならない。

2　前项の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　受注者は、この契约が给付の完了前に解除された场合において、支给材料があるときは、第1项の実施済部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返还しなければならない。この场合において、当该支给材料が受注者の故意若しくは过失により灭失若しくは毁损したとき、又は実施済部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えてその损害を赔偿しなければならない。

4　受注者は、この契约が给付の完了前に解除された场合において、贷与品があるときは、当该贷与品を発注者に返还しなければならない。この场合において、当该贷与品が受注者の故意又は过失により灭失又は毁损したときは、代品を纳め、若しくは原状に復して返还し、又は返还に代えてその损害を赔偿しなければならない。

5　第3项前段及び第4项前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契约の解除が第25、第26又は第33第3项の規定によるときは発注者が定め、第27、第29又は第30の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第3项後段及び第4项后段に规定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意见を聴いて定めるものとする。

6　役务の完了后にこの契约が解除された场合は、解除に伴い生じる事项の処理については発注者及び受注者が民法の规定に従って协议して决める。

(発注者の损害赔偿请求等)

第33　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに该当するときは、これによって生じた损害の赔偿を请求することができる。

(1)　完了期限内に给付を完了することができないとき。

(2)　この役务に契约不适合があるとき。

(3)　第25又は第26の规定により、役务の给付后にこの契约が解除されたとき。

(4)　前3号に掲げる场合のほか、债务の本旨に従った履行をしないとき又は债务の履行が不能であるとき。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前项の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違约金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1)　第25又は第26の规定により、役务の给付前にこの契约が解除されたとき。

(2)　役务の给付前に、受注者がその债务の履行を拒否し、又は受注者の责めに帰すべき事由によって受注者の债务について履行不能となったとき。

3　次の各号に掲げる者がこの契约を解除した場合は、前项第2号に該当する場合とみなす。

(1)　受注者について破产手続开始の决定があった场合において、破产法(平成16年法律第75号)の规定により选任された破产管财人

(2)　受注者について更生手続开始の决定があった场合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の规定により选任された管财人

(3)　受注者について再生手続开始の决定があった场合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の规定により选任された再生债务者等

4　第1项各号又は第2项各号に定める場合(前项の規定により第2项第2号に该当する场合とみなされる场合を除く。)がこの契约及び取引上の社会通念に照らして受注者の责めに帰することができない事由によるものであるときは、第1项及び第2项の规定は适用しない。

5　第1项第1号の場合においては、発注者は、請負代金額から実施済部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契约の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1项の規定に基づく、政府契约の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

6　第2项の场合(第26第8号又は第10号の规定により、この契约が解除された场合を除く。)において、第24の规定により契约保証金の纳付が行われているときは、発注者は、当该契约保証金をもって同项の违约金に充当することができる。

(谈合等不正行為があった场合の违约金等)

第34　受注者は、この契约に関して、次の各号のいずれかに该当するときは、请负代金额の10分の1に相当する额を违约金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)　受注者が私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第19条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1项に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

(2)　公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3项の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3)　受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1项若しくは第95条第1项第1号の規定による刑が確定したとき。

2　受注者は、この契约に関して、次の各号のいずれかに该当するときは、请负代金额の10分の1に相当する额のほか、请负代金额の100分の5に相当する额を违约金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)　前项第1号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第7条の3第2项又は第3项の規定の適用があるとき。

(2)　前项第1号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同项第3号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3)　前项第2号に規定する通知に係る事件において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

3　受注者は、契约の履行を理由として前2项の違约金を免れることができない。

4　第1项及び第2项の规定は、発注者に生じた実際の損害の額が違约金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

5　受注者はこの契约に関して、第1项又は第2项の各号のいずれかに该当することとなった场合には、速やかに、当该処分等に係る関係书类を発注者に提出しなければならない。

(受注者の损害赔偿请求等)

第35　受注者は、発注者が次の各号のいずれかに该当する场合はこれによって生じた损害の赔偿を请求することができる。ただし、当该各号に定める场合がこの契约及び取引上の社会通念に照らして発注者の责めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1)　第29又は第30の规定によりこの契约が解除されたとき。

(2)　前号に掲げる场合のほか、债务の本旨に従った履行をしないとき又は债务の履行が不能であるとき。

2　第21第2项の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契约不适合责任期間等)

第36　発注者は、役务に契约不适合があることを知った时から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不适合を理由として、役务の履行の追完の请求、代金の减额の请求、损害赔偿の请求及び契约の解除(以下この条において「请求等」という。)をすることができない。ただし、受注者が役务の完了の时にその不适合を知り、又は重大な过失によって知らなかったときは、この限りでない。

2　前项の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。

3　発注者は、第1项の请求等を行ったときは、当该请求等の根拠となる契约不适合に関し、民法の消灭时効の范囲で、当该请求等以外に必要と认められる请求等をすることができる。

4　前3项の规定は、契约不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契约不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

5　完了した役务の契约不适合が支给材料の性质又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当该契约不适合を理由として、请求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不适当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(赔偿金等の徴収)

第37　受注者がこの契约に基づく赔偿金、损害金又は违约金を発注者の指定する期间内に支払わないときは、発注者は、その支払わない额に発注者の指定する期间を経过した日から请负代金额支払の日まで民事法定利率で计算した利息を付した额と、発注者の支払うべき请负代金额とを相杀し、なお不足があるときは追徴する。

2　前项の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき民事法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。

(補则)

第38　この契约基準に定めのない事项は、必要に応じて発注者と受注者とが协议して定める。