91探花

(趣旨)

第1条　この细则は、国立大学法人徳岛大学旅费规则(平成16年度规则第28号。以下「旅费规则」という。)第39条の规定に基づき、国立大学法人徳岛大学(以下「本学」という。)における旅费の取扱いに関し必要な事项を定める。

(権限の委任)

第2条　旅行命令権者は、旅费规则第5条の规定に基づき発する旅行命令及び旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)のうち各学部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、徳岛大学学则(昭和33年规则第9号)第4条に定める共同教育研究施设等、附属図书馆、病院、技术支援部及びキャンパスライフ健康支援センターに係るものについて、旅行命令等を発する権限をそれぞれの部局又は事务部の长に委任する。

(役职员以外の者の支给区分)

第3条　旅费规则第3条第2项に规定する役职员以外の者の支给区分は、别表第1のとおりとする。

(旅行取消等の场合における旅费)

第4条　旅费规则第4条第3项の规定により支给することができる旅费の额は、次の各号に定める额とする。

(旅费丧失の场合における旅费)

第5条　旅费规则第4条第4项の规定により支给することができる旅费の额は、次の各号に规定する额とする。ただし、その额は、実际に丧失した旅费额を超えることができない。

(旅行命令等の通知)

第6条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した场合には、できるだけ速やかに当该旅行命令?依頼簿を経理责任者に提示しなければならない。

(旅行命令等の変更の手続き)

第7条　旅行命令権者は、口头により旅行命令等を発し、又はこれを変更した场合には、原则として発令日の翌日までに旅行命令?依頼簿に记载しなければならない。

(旅行命令等の変更の申请)

第8条　旅行者が、旅费规则第7条第1项又は第2项の规定により旅行命令等の変更を申请する场合には、その変更の必要を証明するに足る书类を提出しなければならない。

(路程の计算)

第9条　内国旅行の旅费の计算上必要な路程の计算は、出発箇所又は目的箇所の最寄りの鉄道駅、バス停留所、乗船场若しくは飞行场の间の路程によるものとする。

(最寄駅)

第10条　前条の路程の计算において必要となる最寄駅は、别に定める。ただし、本学の最寄駅は、别表第3の左栏の区分により、同表の右栏に掲げるとおりとする。

(职务の変更等があった场合の调整)

第11条　役职员の职务が遡って変更された场合に、当该役职员が既に行った旅行について旅费の増减を行うことが适当でないと认められる场合には、その変更に伴う旅费额の増减は行わないものとする。

(旅行命令?依頼簿等の様式)

第12条　旅费规则第6条第1项に规定する旅行命令?依頼簿の様式は、别纸様式第1号のとおりとする。

(旅费计算书等の様式)

第13条　旅费计算书の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(鉄道赁)

第14条　急行料金は、一の急行券の有効区间ごとに计算するものとする。この场合において、普通急行列车を运行する线路による旅行で普通急行列车の客车の全席が座席指定となっている场合には、普通急行料金と座席指定料金の合计额を急行料金として支给するものとする。

(鉄道赁支给の特例)

第15条　旅费规则第19条第2项に规定する「旅行命令権者が特に必要と认める场合」とは、紧急用务のため、旅费规则第19条第1项各号の基準に満たないが、急行料金を必要とする列车に乗らなければその用务が达成できない场合、又は当该列车に座席指定券が必要な场合とする。

(上级の运赁及び特别船室料金)

第16条　旅费规则第20条第3项に规定する「旅行命令権者が特に必要と认める场合」とは、业务上特に必要がある场合とし、特别船室料金は、特别船室料金を徴する船室で指定席と自由席があるものを运行する航路による旅行をする场合には、指定席に係る特别船室料金とするものとする。

(航空赁)

第17条　旅费规则第21条第1项に规定する航空赁については、当该旅行における业务の内容及び日程并びに当该旅行に係る旅费総额を勘案して、旅行命令権者が航空机を利用することが経済的な通常の経路及び方法によるものと认める场合に支给することができる。

(日当等の调整)

第18条　旅行者が旅行中职务上の伤病により旅行先の医疗施设等で疗养したため、正规の旅费のうち所定の日当及び宿泊料を支给することが适当でない场合には、当该疗养中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する额を支给しないものとする。

(着后手当の调整)

第19条　着后手当(扶養親族移転料のうち、着后手当相当分を含む。以下本条において同じ。)を支给する场合(内国旅费に限る。)において、次の各号に掲げる理由により正規の着后手当を支給することが適当でないときは、当该各号に掲げる基準による着后手当を支給するものとする。

(扶养亲族移転料の调整)

第20条　旅费规则第26条に规定する扶养亲族移転料のうち、12歳未満の者に対する航空赁の额については、その移転の际における役职员相当の航空赁の额を限度として、実际に支払った额によることができるものとする。

(外国旅行の旅行命令等)

第21条　旅行命令権者は、外国旅行の旅行命令等を発しようとするときは、あらかじめ外务省により退避勧告、家族等退避勧告又は渡航延期勧告の発せられた国又は地域でないことを确认した上で、旅行命令等を発しなければならない。

(鉄道赁)

第22条　旅费规则第30条に规定する「旅行命令権者が必要と认める料金」とは、原则として次の各号に掲げる运赁とする。

(船赁)

第23条　旅费规则第31条に规定する「旅行命令権者が必要と认める料金」とは、原则として次の各号に掲げる运赁とする。

(航空赁)

第24条　旅费规则第32条第1项に规定する「旅行命令権者が必要と认める料金」とは、原则として次の各号に掲げる运赁とする。

(航空赁の调整)

第25条　前条第1号ロ又は第2号ロに规定する运赁の支给を受ける者が旅行区间における所要航空时间が8时间以上の航空旅行をする场合には、直近上位の级の运赁によることができるものとする。

(宿泊料の调整)

第26条　国际会议等に出席する役员等の外国旅行に随行する者が同一の宿泊施设に宿泊しなければ业务上支障を来たす场合、又は国际会议等において外国政府等より宿泊施设の指定があり当该宿泊施设以外に宿泊することが困难な场合には、宿泊料定额を超过して现に支払った额を上限として、旅行命令権者が适当と认める额については、増额して支给することができるものとする。

(扶养亲族移転料の调整)

第27条　旅费规则第35条に规定する扶养亲族移転料のうち、12歳未満の子に対する航空赁の额については、その移転の际における役职员相当の航空赁の额を限度として、现に支払った额によることができるものとする。

(旅行雑费の调整)

第28条　旅行者が外国旅行する场合は、空港において支払う旅客サービス施设使用料に相当する额を支给することができるものとし、当该支给额は、旅费规则第36条に规定する旅行雑费として取扱うものとする。なお、海外の空港における同様の使用料を支払う场合にも同じ扱いとするものとする。

(旅费の调整)

第29条　本学の経费以外の経费から旅费が支给される场合には、正规の旅费(旅费规则第37条の规定による调整を行う前の旅费をいう。)のうち、本学の経费以外の経费から支给される旅费に相当する旅费を支给しないものとする。

(雑则)

第30条　この细则に定めのない事项については、国家公务员等の旅费に関する法律(昭和25年法律第114号)及び文部科学省等が所管する各种の旅费に関する规定、通达等に準拠する。