91探花

2　この规则において「パート职员」とは、有期雇用职员就业规则第2条第3项に规定される职员をいう。

3　名称及び职务内容は别表第1のとおりとする。ただし、これによりがたい场合は、学长が别に定める。

2　提出书类に虚偽、経歴の诈称又は记载すべき重要事项に漏れがあるときは、採用内定を取り消すことがある。

3　雇用期间が更新される职员にあっては、大学が必要と认める书类を提出させるものとする。

2　学长は、前项の申し出があったときは、特に支障のない限り、これを承认するものとする。

2　有期雇用职员就业规则第14条第2项第2号の规定により职员を解雇することができる场合は、学长が指定する医师によって、长期の疗养若しくは休养を要する疾患又は疗养若しくは休养によっても治ゆし难い精神に障害があると诊断され、その疾患又は障害のため职务の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな场合とする。

3　有期雇用职员就业规则第14条第2项第3号の规定により职员を解雇する场合は、勤务成绩及びその他の事実に基づき、公正に判断するものとする。

2　学长は、职员を解雇する場合には、当該职员に通知書を交付して行わなければならない。

2　契約职员の本给は、次条に定める日给に、前项の给与の计算期间中において定められた勤務日数を乗じて得た額とする。

3　パート职员の本给は、次条に定める时间给に、第1项の给与の计算期间中において定められた勤務時間数を乗じて得た額とする。

2　前项の規定にかかわらず、パート职员(事务补佐员、施设系技术补佐员、教室系技术补佐员、诊疗支援医师及び作业员に限る。)の时间给は、诊疗支援医师を除き别表第2に定めるとおりとし、诊疗支援医师の时间给は、2,000円とする。

3　前各项の日给又は时间给には、相当の基本给の調整額、看護職手当及び看護補助手当を加算することができる。

4　前各项の規定にかかわらず、职员の採用が困難である場合、その他の特別の事情があると学長が認める場合には、前项までで决定された额を超えて决定することができる。

5　医员等の日给は別に定める。

6　前各项で決定された日給又は时间给の額は、大学职员の给与改定状況等を勘案し、これを改定する場合がある。

2　前项第1号の規定にかかわらず、所定労働時間を含めて1日の実働時間が7時間45分に達するまでの所定労働時間以外の勤務については、勤務1時間当たりの给与額の100分の100を支給する。

3　所定労働时间を含めて1日の実労働时间が7时间45分(第31条の規定により労働時間の割り振りを行う职员にあっては、1日の実労働時間が割り振られた所定労働時間)を超える勤務の時間が毎月1日を起算日とする1か月について60時間を超えた职员には、第1项の規定にかかわらず、その60時間を超えた時間1時間につき、勤務1時間当たりの给与額に100分の150(その勤务が深夜である场合は、100分の175)を乗じて得た額を超过勤务手当として支給する。

4　前3项において、1円未満の端数が生じた場合の取扱いは、正职员の端数計算の例による。

2　第31条の規定により労働時間の割り振りを行う职员については、所定の勤務時間が第28条第3号から第5号に当たる日に割り振られた場合は、当該割り振られた所定の勤務時間1時間につき、勤務1時間当たりの给与額に100分の135を乗じて得た额を休日手当として支给する。

2　前项の規定にかかわらず、法令又は労基法第24条に基づく労使協定で定めるものは、これを给与から控除して支給する。

3　第1项の規定にかかわらず、职员の同意を得た場合には、给与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等に振り込むことにより、これを支給する。

2　始业及び终业の时刻は、次のとおりとする。ただし、医员については、别表第3のとおりとする。

3　业务上の必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、1日の所定労働时间が7时间45分を超えない范囲で、始业及び终业の时刻を変更することがある。

4　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前2项の规定にかかわらず、1日の所定労働时间が7时间45分を超えない范囲で、始业及び终业の时刻を変更することができる。この场合の始业及び终业の时刻については、原则として7时30分から18时45分の范囲内とする。

2　始业及び终业の时刻は、1日の所定労働时间が7时间45分を超えない范囲で、个别に定める。

3　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前项の规定にかかわらず、1日の所定労働时间が7时间45分を超えない范囲で、始业及び终业の时刻を変更することができる。この场合の始业及び终业の时刻については、原则として7时30分から18时45分の范囲内とする。

2　前项の休憩时间は、12时から13时までとする。

3　职员は、休憩时间を自由に利用することができる。

2　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、前条及び前项の规定にかかわらず、休憩时间を変更することができる。

2　业务の都合上、休日に勤务を命ずる必要がある场合には、あらかじめ、当该休日を当该週の労働日に振り替えることができる。

3　休日と労働日の振替に係る届出の手続きは、正职员の例に準じて取り扱うものとする。

2　前项の規定にかかわらず、妊娠中又は出産後1年を経過しない职员(以下「妊産婦である职员」という。)から请求があった场合には、时间外労働を命じないものとする。

3　第1项の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う职员又は要介護状態にある対象家族の介護を行う职员が請求した場合においては、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働を命じないものとする。

4　第1项の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は要介護状態にある対象家族の介護を行う职员から請求があった場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定外労働を命じないものとする。

2　前项の規定にかかわらず、妊産婦である职员から請求があった場合には、深夜勤務を命じないものとする。

3　第1项の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う职员又は要介護状態にある対象家族の介護を行う职员が請求した場合においては、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜勤務を命じないものとする。

2　妊産婦である职员が請求した場合には、その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)规定する保健指导又は健康诊査を受けるために勤务しないことを承认しなければならない。

3　妊産婦である职员が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

4　妊産婦である职员が請求した場合において、その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該职员が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認する。

5　妊産婦である职员が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の労働時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間、勤務しないことを承認しなければならない。

2　前项の事由により勤务しないことの承认を受ける场合には、あらかじめ职务义务免除簿に必要事项を记入し、申し出なければならない。

3　第1项各号に掲げる事由による勤务しないことを承认された期间は、有给とする。ただし同项第5号の規定のうち、労働組合を代表する交渉委員以外の組合員である职员が団体交渉に参加する場合は、無給とする。

2　割り振りを行う职员の始業?終業の時刻及び休憩时间は、别表第4のとおりとする。

3　割り振りの単位期间は、当该部局长が定める所定の期间とする。

4　小学校就学の始期に达するまでの子の养育のために必要がある场合には、第2项の规定にかかわらず、始业及び终业の时刻を変更することができる。この场合の始业?终业の时刻及び休憩时间の割り振りは、别表第4に规定するもののうち、原则として7时30分から18时45分の范囲内のものとする。

2　外来患者及び入院患者に関する紧急の业务が発生したことにより前项各号に掲げる勤务间インターバルを确保できなかった场合には、対象医师に当该勤务间インターバル终了后、当该勤务间インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの间にできるだけ早期に、确保できなかった勤务间インターバルの时间に相当する时间の休息时间(以下「代偿休息」という。)を确保するものとする。

3　対象医师に継続してやむを得ず15时间を超えることが予定される同一の业务に従事させる场合は、前项の规定にかかわらず、当该业务终了后次の业务开始までの间に、当该业务に係る时间のうち15时间を超える时间に相当する时间の休息时间(以下「特定代偿休息」という。)を确保するものとする。

4　第1项ただし書の场合において、宿日直勤务中に対象医师を労働させたときは、当该対象医师について、当该宿日直勤务后、当该宿日直勤务中に労働した日の属する月の翌月末日までの间に、当该労働の负担の程度に応じ必要な休息时间を确保するよう配虑するものとする。

5　代偿休息、特定代偿休息及び前项に规定する休息时间(以下「代偿休息等」という。)の确保は、年次有给休暇以外の休暇又は労働时间の割振りによって行うものとする。ただし、これらの方法以外により、代偿休息等が确保されることを妨げないものとする。

6　灾害その他避けることのできない事由によって、临时の必要がある场合は、法令に従い、必要の限度において勤务间インターバル、代偿休息及び特定代偿休息の确保を行わないことがある。

2　职员の年次有給休暇は次の各号に掲げるとおり付与するものとする。

3　年次有給休暇は、职员の請求する時季に与えるものとする。ただし、职员の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

4　年次有給休暇の一部について、労基法第39条第5项の規定に基づく労使協定の定めるところにより、年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

5　第2项第1号又は第2号により与えられた年次有給休暇が10日以上である职员に対しては、第3项の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該职员の有する年次有給休暇のうち5日について、职员の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、职员が第3项又は第4项の规定による年次有给休暇を取得した场合においては、当该取得した日数を5日から控除するものとする。

6　年次有给休暇の単位は、1日又は半日(半日は、契約职员に限る。)とする。ただし、労基法第39条の规定に基づく労使协定により、1时间単位の取得に関する定めをした场合には、1年について5日の范囲内で、これによることができる。

7　年次有给休暇は、一の年における年次有给休暇の20日(この项の规定により繰り越されたものは除く。)を超えない范囲内の残日?时间数を限度として当该年の翌年に繰り越すことができる。

8　年次有給休暇の届出等の手続きについては、正职员の例に準じて取り扱うものとする。

2　学长は、次の各号に掲げる場合には、职员に対して当该各号に掲げる期间の无给の休暇を与えるものとする。

3　前2项の休暇の付与単位及び届出等の手続きについては、正职员の特別休暇の例に準じて取り扱うものとする。

2　育児?介护休业等の対象者、期间、手続等の必要事项については、别に定める国立大学法人徳島大学有期雇用职员等の育児?介護休業等に関する規则(平成16年度规则第156号)による。

2　别表第1に定めるスチューデント?アシスタント、ティーチング?アシスタント、ティーチング?フェロー及びリサーチ?アシスタントの取扱いに関し、必要な事项は别に定める。

1　この规则は、平成16年4月1から施行する。

2　この規则の施行の日の前日又は前々日に徳島大学の非常勤职员であった者で、施行の日にこの規则の適用を受ける职员となった者(以下「継続有期雇用职员」という。)に対する第5条の适用については次のとおりとする。

3　継続有期雇用职员については、施行日の前に人事院規则15―15(非常勤职员の勤務時間、休暇)の规定により承认された年次休暇及び年次休暇以外の休暇の日数を引き継ぐものとする。

4　国立大学法人徳島大学职员给与規则等の一部を改正する規则(平成24年度規则第18号)の施行の日に在職する职员(第13条第1项の规定により日给又は时间给が决定される者に限る。以下同じ。)及び同日後に採用される职员の日给又は时间给は、平成25年3月31日までの間、同規则による改正前の职员给与規则に定める各基本给表の額を基に算出した額の範囲内とする。

この规则は、平成17年4月1日から施行する。

この规则は、平成17年8月1日から施行する。

1　この规则は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年度において第5条の規定により、平成17年度から引き続き雇用期間の更新を行った职员のうち、この規则により算出した本给の額が、施行日前に受けていた本给の額に達しない場合は、平成26年3月31日までの間、同額を保障する。ただし、施行日前に受けていた本给の額は、国立大学法人徳島大学职员给与規则の一部を改正する規则(平成17年度規则第47号)の規定による改正後の国立大学法人徳島大学职员给与規则に定める各基本给表の額を基に得られる額とする。

この规则は、平成18年7月1日から施行する。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

1　この规则は、平成20年4月1日から施行する。

2　第13条第2项の規定については、この規则の施行日の前日までに採用されたパート职员には適用しない。

この规则は、平成21年5月1日から施行する。

この规则は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この规则は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの経过措置)

2　この規则の施行日の前日までに採用された职员のうち、1週间の所定労働时间が正职员と同じであるパート职员の时间给は、第13条の規定に関わらず、平成22年3月31日までの間、次の各号のとおりとする。

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年6月30日から施行する。

この规则は、平成22年12月1日から施行する。

この规则は、平成23年4月1日から施行する。

この规则は、平成24年4月1日から施行する。

この规则は、平成24年6月1日から施行する。

この规则は、平成24年10月19日から施行する。

この规则は、平成25年4月1日から施行する。

この规则は、平成25年10月30日から施行する。

この规则は、平成26年4月1日から施行する。

この规则は、平成26年10月1日から施行する。

1　この规则は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度において第5条の規定により、平成26年度から引き続き雇用期間の更新を行った职员のうち、この規则による第13条第1项各号の正职员として採用した場合の基本给の額が、施行日前に受けていた同額に達しない場合は、平成30年3月31日までの間、同額を保障する。ただし、施行日前に受けていた第13条第1项各号の正职员として採用した場合の基本给の額は、国立大学法人徳島大学职员给与規则の一部を改正する規则(平成26年度規则第63号)の規定による改正後の国立大学法人徳島大学职员给与規则に定める各基本给表の額とする。

3　この規则の施行日の前日において、第33条第1项第3号の年休基準日を有しない者にあっては、施行日を採用の日とみなして、この規则による改正後の第33条を適用するものとし、当該年休基準日を有する者にあっては、この規则による改正後の第33条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この规则は、平成27年10月4日から施行する。

この规则は、平成28年2月10日から施行する。

この规则は、平成28年4月1日から施行する。

この规则は、平成28年10月1日から施行する。

この规则は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第34条及び别表第2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この规则は、平成29年10月5日から施行する。

この规则は、平成30年4月1日から施行する。

この规则は、平成30年4月1日から施行する。

この规则は、平成30年10月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、令和元年10月1日から施行する。

この规则は、令和2年4月1日から施行する。

この规则は、令和2年10月4日から施行する。

この规则は、令和3年4月1日から施行する。

この规则は、令和3年10月1日から施行する。

この规则は、令和4年4月1日から施行する。

この规则は、令和4年10月1日から施行する。

この规则は、令和4年10月6日から施行する。

この规则は、令和5年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

この规则は、令和5年10月1日から施行する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年3月1日から施行し、施行日に在職する职员に対し、令和6年2月1日から適用する。

この规则は、令和6年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年11月1日から施行する。

この规则は、令和7年4月1日から施行する。

この规则は、令和7年4月1日から施行する。

この规则は、令和7年10月1日から施行する。

この规则は、令和8年1月1日から施行する。

この规则は、令和8年4月1日から施行する。

この规则は、令和8年4月1日から施行する。