91探花

2　前项の规定にかかわらず、次の各号に掲げる场合の育児休业の申出时期は、当该各号に定める时期とする。

3　育児休业の申出(次条第3项及び第6项の規定による育児休业の申出を除く。)は、特别の事情がない限り、当该子について2回とする。ただし、产后休暇の対象とならない职员が当该子の出生后8週间以内にした育児休业のうち最初のもの及び2回目のものについては、申出回数に算入しない。

4　次条第3项及び第6项の規定による育児休业の申出は、次条第5项又は第8项に该当する场合を除き、当该子について1回とする。

5　学长は、育児休业の承认の请求について、その事由を确认する必要があると认めるときは、当该请求をした有期雇用职员等に対して、証明书类の提出を求めることができる。

2　前项の规定にかかわらず、配偶者が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日において、育児休業をしている場合、有期雇用职员等は、当該子が1歳2か月に達するまでの間で、産後休暇期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。ただし、有期雇用职员等の育児休业开始予定日が、当该子の1歳の诞生日の翌日以降である场合及び配偶者の育児休业の初日前である场合は除く。

3　次の各号に该当する有期雇用职员等は、当该子の1歳の诞生日から1歳6か月に达するまでの间で、必要な日数について育児休业をすることができる。ただし、それまでの间に雇用契约が终了する场合は、その终了する期间までとする。

4　前项の育児休业を开始しようとする日は、当该子の1歳の诞生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児介护休业等法第5条第3项に基づく休业を当该子の1歳の诞生日から开始する场合は、配偶者の育児休业终了予定日の翌日以前の日を开始日とすることができる。

5　前2项の规定にかかわらず、第7条第4号によって第1项、第2项又は第3项の育児休业(特別の事情による3回目以降の育児休业を含む。)が终了し、终了事由である产前产后休暇等に係る子又は介护休业に係る対象家族が死亡等した有期雇用职员等は、第3项第2号イ又はロに该当する场合に限り、子が1歳6か月に达するまでの间で、必要な日数について育児休业をすることができる。ただし、それまでの间に雇用契约が终了する场合は、その终了する期间までとする。

6　次の各号に该当する有期雇用职员等は、当该子の1歳6か月から2歳に达するまでの间で、必要な日数について育児休业をすることができる。ただし、それまでの间に雇用契约が终了する场合は、その终了する期间までとする。

7　前项の育児休业を開始しようとする日は、当該子の1歳6か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児介護休業等法第5条第4项に基づく休業を当該子の1歳6か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休业終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

8　前2项の规定にかかわらず、第7条第4号によって第1项、第2项、第3项又は第6项の育児休业(再度の育児休业を含む。)が终了し、终了事由である产前产后休暇等に係る子又は介护休业に係る対象家族が死亡等した有期雇用职员等は、第6项第2号イ又はロに该当する场合に限り、子が2歳に达するまでの间で、必要な日数について育児休业をすることができる。ただし、それまでの间に雇用契约が终了する场合は、その终了する期间までとする。

2　前项に定める育児休业开始予定日の繰り上げ変更は、育児休业1回につき1回に限り行うことができる。

2　育児休业申出がされた后、育児休业开始予定日とされた日の前日までに当该育児休业申出に係る子を养育しないこととなったときは、当该育児休业申出は、されなかったものとみなす。この场合において、有期雇用职员等は、学长に当该事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　第1项の育児休业申出の撤回は、育児休業申出書により行うものとする。

4　第2项の届出は养育状况変更届により行うものとする。

2　育児部分休业の申出は、育児部分休业申出书により行うものとする。

3　学长は、育児部分休业の承认の请求について、その事由を确认する必要があると认めるときは、当该请求をした有期雇用职员等に対して、証明书类の提出を求めることができる。

2　人事規则第3条第2项第3号及び第4号の规定に基づき任期を付して採用された职员の給与期間の勤務すべき日又は時間が、育児休業等であった場合の給与の取り扱いは、国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年度规则第8号。以下「给与规则」という。)で定める。

2　学長は、介護休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした有期雇用职员等に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　介護休業申出がされた後介護休業開始予定日とされた日の前日までに、有期雇用职员等が当該介護休業申出に係る要介護者の死亡等により、介護しないこととなった場合には、当該介護休業申出は、されなかったものとみなす。この场合において、职员は、学长に当该事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　第1项の介护休业申出の撤回は、介护休业申出书により行うものとする。

4　第2项の届出は介护状况変更届により行うものとする。

2　次条第1号の规定による介护部分休业(以下この项及び次项において「次条第1号部分休业」という。)をすることができる期间は、前项に定める期间内で、通算93日间を上限として介护部分休业申出书に记载された期间とする。

3　前2项の规定にかかわらず、第13条第2项の規定中「介護休業」とあるのを「第19条第1号の规定による介护部分休业」と読み替えて適用した場合に該当する有期雇用职员等は、次条第1号部分休业をすることができない。

2　介护部分休业の申出は、介护部分休业申出书により行うものとする。

3　学長は、介護部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした有期雇用职员等に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　人事規则第3条第2项第3号及び第4号の规定に基づき任期を付して採用された职员の給与期間の勤務すべき日又は時間が、介護休業等であった場合の給与の取り扱いは、给与规则で定める。

この规则は、平成17年4月1日から施行する。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年6月30日から施行する。

この规则は、平成29年1月1日から施行する。

この规则は、平成29年10月1日から施行する。

この规则は、令和4年4月1日から施行する。

この规则は、令和4年10月1日から施行する。

この规则は、令和5年4月1日から施行する。

この规则は、令和7年10月1日から施行する。