91探花

2　期末特别手当は、6月30日及び12月10日に支给する。ただし、支给日が、日曜日に当たるときは、支给日の前々日(その日が休日に当たるときは、支给日の翌日)に、支给日が土曜日に当たるときは、支给日の前日(その日が休日に当たるときは、支给日の翌日)に支给する。

2　常勤役员の号俸は、次の各号に掲げる范囲内で学长が决定する。

2　通勤手当の月额は、职员给与规则第31条第2项に规定する额とする。

3　前项に规定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支给额の改定その他通勤手当の支给に関し必要な事项は、职员给与规则の规定を準用する。

2　単身赴任手当の月额は、职员给与规则第32条第2项に规定する额とする。

3　前项に规定するもののほか、単身赴任手当の支给の调整に関する事项、その他単身赴任手当の支给に関し必要な事项は、职员给与规则の规定を準用する。

2　期末特别手当の额は、それぞれの基準日现在(退职し、解任され、又は死亡した常勤の役员にあっては、退职し、解任され又は死亡した日现在。)において当該役员が受けるべき本给月额、調整手当の月額、広域異動手当の月額及び本给月额に100分の25を乗じて得た額並びに本给月额、調整手当の月額及び広域異動手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を基礎として、100分の172.5を乗じて得た額に、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在职期间の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た额とする。

3　前项の规定による期末特别手当の额は、各常勤役员の业务の実绩等に応じ、経営协议会の议を経て、100分の10の范囲内でこれを増额し、又は减额することができる。

4　前项の规定による期末特别手当の増减の额は、次に定める评価要素により、各常勤役员における期末特别手当の评価対象期间に係る业绩等を、学长が総合的に评価し决定するものとする。

5　第2项に規定する在职期间には、国立大学法人徳岛大学役员退职手当规则(平成16年度规则第11号)第6条及び第7条に規定する役员としての引き続いた在职期间とみなす期間を含むものとする。

6　前各项に规定するもののほか、期末特别手当の一时差止処分その他期末特别手当の支给に関し必要な事项は、职员给与规则及び国立大学法人徳岛大学职员の期末手当及び业绩手当支给细则(平成16年度细则第2号)に规定する职员に対する期末手当の例に準ずるものとする。

2　前项の日割り计算については、职员给与规则第8条の规定を準用する。

2　前项の规定にかかわらず、役员が给与につき自己の预贮金口座への振り込みを申し出た场合には、その方法によって支払うことができる。

この規则は、平成16年4月1日から施行する。

この規则は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規则は、平成18年4月1日から施行する。

2　施行日前から引き続き常勤の役员として在職する者で、その者の受ける本给月额が、施行日前に受けていた本给月额に100分の99.68を乗じて得た額(その额に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた额)に達しないこととなる者については、当該役员としての任期中に限り、本给月额のほか、次の表の号俸欄に対応する支给额欄の額を本給として支給する。

この規则は、平成18年7月1日から施行する。

1　この規则は、平成19年4月1日から施行する。

(広域异动手当に関する経过措置)

2　改正後の国立大学法人徳岛大学役员给与规则第5条の2の規定の適用に当たっては、国立大学法人徳岛大学职员给与规则の一部を改正する規则(平成18年度規则第87号)附则第2项から第4项の規定を準用するものとする。

(施行期日)

1　この規则は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期における期末特别手当の调整)

2　平成21年6月に支給する期末特別手当に関する第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この規则は、平成21年12月1日から施行する。

この規则は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規则は、平成24年5月1日から施行する。

(给与の临时特例)

2　この規则の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下この项及び次项において「特例期间」という。)においては、役员に対する本给月额及び非常勤役员手当(以下「本给月额等」という。)の支給に当たっては、本给月额等から、本给月额等に、100分の9.77を乗じて得た额に相当する额を减ずる。

3　特例期間においては、国立大学法人徳岛大学役员给与规则(以下「役员給与規则」という。)に基づき支给される给与のうち次に掲げる给与の支给に当たっては、次の各号に掲げる给与の额から、当该各号に定める额に相当する额を减ずる。

(端数计算)

4　前2项の规定により给与の支给に当たって减ずることとされる额を算定する场合において、当该额に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(役员給与規则を準用する職员の給与に関する措置)

5　国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年度規则第8号)の適用を受ける職员のうち役员給与規则の規定を準用して支給される者の給与については、この規则による改正後の役员給与規则第4条第1项の表の規定並びに附则第2项及び第3项の規定にかかわらず、この規则の施行の日から平成24年5月31日までの間は、なお従前の例による。

この規则は、平成24年6月1日から施行する。

この規则は、平成25年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規则は、平成26年12月10日から施行し、施行日に在職する役员に対し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月期における期末特别手当の调整)

2　平成26年12月期に支給する期末特別手当に関する第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成27年1月の給与支給日に精算するものとする。

1　この規则は、平成27年4月1日から施行する。

2　施行日前から引き続き役员として在職する者で、その者の受ける本给月额が、施行日前に受けていた本给月额に達しないこととなる者については、当該役员としての任期中に限り、本给月额のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

この規则は、平成28年2月10日から施行し、施行日に在職する役员に対し、平成27年4月1日から適用する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規则は、平成28年12月28日から施行し、施行日に在職する役员に対し、平成28年12月1日から適用する。ただし、附则第4项から第6项までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月期における期末特别手当の调整)

2　平成28年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成29年1月の給与支給日に精算するものとする。

(给与の临时特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの间(以下この项及び次项において「特例期间」という。)においては、平成29年4月1日以前に本学の常勤の役员(监事を除く。)として在职している者(以下本项及び次项において「常勤役员」という。)であって、平成29年4月1日以降も引き続き常勤役员として在職する者に対する本给月额の支給に当たっては、本给月额から、本给月额に100分の10(理事にあっては100分の5)を乗じて得た额に相当する额を减ずる。

5　特例期間においては、役员給与規则に基づき、常勤役员に対して支給される調整手当の支給に当たっては、本给月额に対する調整手当の月額から、本给月额に対する調整手当の月額に100分の10(理事にあっては100分の5)を乗じて得た额に相当する额を减ずる。

(端数计算)

6　前2项の规定により给与の支给に当たって减ずることとされる额を算定する场合において、当该额に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規则は、平成29年12月27日から施行し、施行日に在職する役员に対し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月期における期末特别手当の调整)

2　平成29年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成30年1月の給与支給日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この規则は、平成30年12月26日から施行し、施行日に在職する役员に対し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月期における期末特别手当の调整)

2　平成30年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、平成31年1月の給与支給日に精算するものとする。

この規则は、令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規则は、令和元年12月25日から施行し、施行日に在職する役员に対し、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月期における期末特别手当の调整)

2　令和元年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和2年1月の給与支給日に精算するものとする。

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規则は、令和4年12月21日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学役员给与规则の規定は、施行日に在職する役员に対し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月期における期末特别手当の调整)

2　令和4年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和5年1月の給与支給日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この規则は、令和5年12月27日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学役员给与规则の規定は、施行日に在職する役员に対し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正规定については、令和5年12月1日から适用する。

(令和5年12月期における期末特别手当の调整)

2　令和5年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和6年1月の給与支給日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この規则は、令和6年12月25日から施行し、改正後の国立大学法人徳岛大学役员给与规则の規定は、施行日に在職する役员に対し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正规定については、令和6年12月1日から适用する。

(令和6年12月期における期末特别手当の调整)

2　令和6年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第8条第2项の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

(差额の精算)

3　この規则の施行に伴い生じる差額については、令和7年1月の給与支給日に精算するものとする。

1　この規则は、令和7年4月1日から施行する。

(令和9年3月31日までの间における読替え)

2　令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間は、第5条中「国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年度規则第8号。以下「給与規则」という。)第29条第1项及び第2项の」とあるのは「国立大学法人徳岛大学职员给与规则の一部を改正する規则(令和6年度規则第48号)附则第5项の規定により読み替えられた給与規则」とする。