はじめに
徳岛大学は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表を作成し、これに事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告を添えて文部科学大臣に提出しておりました。
この度、令和8年8月31日付けで文部科学大臣の承認を得ましたので、决算の概要とともにご報告いたします。
财政状态
徳岛大学の财政状态を表す貸借対照表は、令和8年3月31日における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。
（资产の部）
资产の総额は约1,166.3亿円であります。
主な资产の构成は土地が约446.1亿円で全体の约38.2％、建物、建物附属设备、构筑物が约284.1亿円で全体の约24.4％、现金及び预金が约131.9亿円で全体の约11.3％となっております。
（负债の部）
负债の総额は约387.7亿円であります。
主な负债の构成は借入金が约121.6亿円で全体の约31.4％、寄附金债务が约91.8亿円で全体の约23.7％、未払金が约107.6亿円で全体の约27.8％となっております。
（纯资产の部）
纯资产の部の総额は约778.6亿円となっております。
内訳として资本金が约467.3亿円、资本剰余金が约76.7亿円となっております。また、利益剰余金が约234.4亿円であり、そのうち前中期目标期间繰越积立金が约119.5亿円、教育研究诊疗等积立金が约5.8亿円、积立金が约105.6亿円、当期未処分利益が约3.5亿円となっています。
运営状况
徳岛大学の运営状况を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく运営状况を明らかにするための損益計算となっています。
（费用）
経常费用の総额は约563.9亿円であります。
主な费用の构成は、人件费が约239亿円で全体の约42.4％、诊疗経费が约225.5亿円で全体の约40.0％、研究経费が约36.2亿円で全体の约6.4％となっています。
（収益）
経常収益の総额は约567.2亿円であります。
主な経常収益の构成は、附属病院収益が约314亿円で全体の约55.4％、运営费交付金収益が约124.8亿円で全体の约22.0％、学生纳付金収益（授业料、入学金、検定料収益）が约45.1亿円で全体の约8.0％となっています。
（当期総利益）
当期総利益は约3.5亿円となりました。
おわりに
令和7事业年度は第4期中期目标?中期计画（令和4事业年度～令和9事业年）の4年目にあたります。本事业年度においても、物価の高腾等により财务状况の悪化が危惧されておりましたが、补正予算の追加配分、自己収入の确保、予算の効率的执行、地域中核?特色ある研究大学强化促进事业（闯-笔贰础碍厂）等の各种补助金の活用に努めた结果、财务状况に大きな支障が生じることなく运営することができました。
しかし、人件费、光热水费、先进医疗に伴う経费、高度化する教育研究设备の整备は物価上昇等の影响を受けて大きく増加しており、今后も大学を取りまく环境は厳しさを増していく事が予想されます。この状况に対応するため、国への予算要求、自己収入の増加及び外部资金の获得に取り组むとともに、目的积立金や将来の设备更新を计画的に実行する资金を确保するために引当金を积极的に活用するなど资金获得?确保に向けた各种方策に取り组んでおります。
今后も安定した経営を行っていくためには、更なる経费の节减を図るとともに、积极的な外部资金の获得に努めていくことが重要であると考えております。
徳岛大学は、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し?改善を進めて参りますので、今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧ください。
