はじめに
徳岛大学は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表を作成し、これに事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告を添えて文部科学大臣に提出しておりました。
このたび、令和4年6月22日付けで文部科学大臣の承認を得ましたので、决算の概要とともにご報告いたします。
财政状态
徳岛大学の财政状态を表す貸借対照表は、令和４年３月３１日における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。
（资产の部）
资产の総额は约1,133.1亿円であり、前年度に対して约24.4亿円（约2.2％）増加しています。
主な増加要因としては、金銭信託等の购入により投资有価証券が约15.0亿円増加したことなどが挙げられます。
（负债の部）
负债の総额は约457.4亿円であり、前年度に対して约4.1亿円（约0.8％）増加しています。
主な増加要因としては、3月に纳品されて4月に支払いする物件费等の増加により未払金が约10.0亿円増加したことなどが挙げられます。
（纯资产の部）
纯资产の部の総额は约675.7亿円であり、前年度に対して约20.4亿円（约3.1％）増加しています。内訳として资本金は约467.3亿円で、前年度と同额です。资本剰余金は约80.5亿円で、前年度に対して约10.6亿円増加しています。利益剰余金は约128.0亿円であり、そのうち前中期目标期间繰越积立金が约86.6亿円、教育研究诊疗等积立金が约3.2亿円、积立金が约21.0亿円、当期未処分利益が约17.2亿円となっています。当期未処分利益については、前年度に対して约0.8亿円増加しています。
运営状况
徳岛大学の运営状况を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく运営状况を明らかにするための損益計算となっています。
（费用）
経常费用の総额は约498.5亿円であり、前年度に対して约22.1亿円（约4.6％）増加しています。
主な费用の构成は、人件费が约223.3亿円で全体の约44.8％、诊疗経费が约186.5亿円で全体の约37.4％、研究経费が约28.6亿円で全体の约5.7％となっています。
主な増加要因としては、附属病院収益の増加に伴う医薬品や诊疗材料等の増加などにより诊疗経费が约14.2亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、委託调査研究费等の减少により研究経费が约2.4亿円减少したことなどが挙げられます。
（収益）
経常収益の総额は约511.9亿円であり、前年度に対して约19.4亿円（约3.9％）増加しています。
主な経常収益の构成は、附属病院収益が约270.3亿円で全体の约52.8％、运営费交付金収益が约120.2亿円で全体の约23.5％、学生纳付金収益（授业料、入学金、検定料収益）が约40.6亿円で全体の约7.9％となっています。
主な増加要因としては、手术件数の増加による诊疗単価の増加等により附属病院収益が约13.3亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、授业料収益の减少により学生纳付金収益が约0.8亿円减少したことなどが挙げられます。
（当期総利益）
当期総利益は约17.2亿円であり、前年度に対して约0.8亿円（约4.8％）増加しています。
おわりに
令和3事業年度は第3期中期目標?中期計画（平成28事業年度～令和3事業年度）の最終年度にあたります。本事業年度の徳岛大学は、新型コロナウイルス感染症による財務状況の悪化が危惧されていましたが、各種補助金の活用、自己収入の確保、予算の効率的執行に努めた結果、経常収益が19.4億円増加し、それに伴い当期総利益が0.8億円増加する等、当初想定していた財務状況の悪化に至ることはありませんでした。
しかし、徳岛大学の財政基盤を支える国からの運営費交付金については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような状況のもとで安定した経営を行うためには、更なる経費の節減、自己収入の増加、クラウドファンディングを活用した研究資金の確保及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し?改善を進めて参りますので、今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧ください。
