「共同利用?共同研究拠点」の认定制度は、従来、国立大学の附置研究所や大学共同利用机関等を中心に推进されてきた共同利用?共同研究を、国全体の学术研究の更なる発展のために国公私立大学を通じて研究者が共同で研究を行う体制として、平成20年7月、文部科学大臣により创设されたものです。
徳岛大学では、平成21年度に疾患酵素学研究センターが「酵素学研究拠点」として認定され、平成28年度には、大学機能強化の一環として、疾患プロテオゲノム研究センター、藤井節郎記念医科学センター、糖尿病臨床?研究開発センターと統合した「先端酵素学研究所」への改組とともに、再度認定を受け、共同利用?共同研究拠点事業を進めてきました。令和4年度に「先端酵素学研究所」が改めて「酵素学研究拠点」として認定され、酵素学研究?生命医科学研究の研究者コミュニティの中核拠点の一つとして活動を展開しています。
酵素学研究拠点
徳岛大学先端酵素学研究所は、生命現象の中心的役割を担う酵素について、生体反応の触媒としての構造や機能を探るこれまでの酵素学を基盤に、オミクス、ゲノム編集などの最新技術を用いた包括的解析を推し進め、?先端酵素学?を創出する研究所です。この観点に基づき、ゲノムから個体に至る生命情報を統合的に理解する研究を推進し、国際的に先導的な研究成果を発信するとともに、健康長寿社会の実現に向けた疾患の病態解明と医療への応用を目指しています。共同利用?共同研究拠点事業では、研究者コミュニティと連携して疾患の病態解明と医療への応用実現に貢献する先端酵素学研究を推進する中核拠点として活動を行います。
目的
生命现象の中心的な役割を担う酵素について、疾患発症に関与する酵素情报のゲノムから个体に至る本质的?统合的な理解を目指す先端酵素学が必要です。本拠点では、医学领域の研究者コミュニティと连携して、先端酵素学を発展させ、同时に次世代を担う研究人材の育成を推进し、最终的には病気の克服に大きく贡献することを目的としています。
概要
最近の研究成果から免疫机能制御において代谢が重要な因子であること、免疫担当细胞の持続的活性化が糖尿病の発症要因となること、糖尿病や免疫低下が発癌要因となることなどがわかり、社会的に解决要请が大きい糖尿病や癌などの生活习惯病に共通する病态として慢性炎症が注目されています。そこで、共同利用?共同研究拠点に认定されている本研究所が中核となり、国内外の大学?研究机関?公司などと连携して、慢性炎症领域での创薬研究ネットワークを形成し、オミクス解析を駆使した効率的な创薬标的探索や高効率ノックアウトマウス作製による网罗的な表现型解析などを提供し、创薬新理论を构筑する新规研究分野の创出や创薬イノベーションの実现を目指します。
共同研究の核となる研究部門の基幹研究部門（10研究室）、慢性炎症研究領域に取り組む重点研究部門（8研究室）、共同利用の核となる研究リソースや最先端の解析技術を提供する技術開発支援部門の6部門を設け、共同利用?共同研究の支援体制を確立しています。また、イノベーションコアユニットとして医?歯?薬学部や生物资源产业学部をはじめとする16研究ユニットを有する藤井節郎記念医科学センターおよび、臨床実証ユニットとして医学部、薬学部、大学病院など6分野をもつ糖尿病臨床?研究開発センターが附属施設として組織と機能の強化を図り、実施体制を整えています。
运営に当たっては、拠点施设の教员および酵素学研究と强く関连する基础医学、疾患研究、薬学?创薬、基础生物学コミュニティから选ばれた世界トップクラスの研究者5名を外部委员とする运営协议会を设置しています。
运営协议会は、研究内容から组织运営に関して助言を行うことを目的とし、各コミュニティからの意向を反映させるための外部研究机関有识者と本学研究担当理事および研究所教员で构成しています。运営协议会の下に共同研究委员会を置き、共同利用?共同研究の公募や実施にかかる支援などを机动的に行っています。
