91探花

2　この规则において「保有个人情报」とは、个人情报の保护に関する法律(平成15年法律第57号。以下「个人情报保护法」という。)第60条第1项に规定する保有个人情报をいう。

3　この规则において、「特定个人情报」とは、行政手続における特定の个人を识别するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条に规定する特定个人情报をいう。

4　この规则において、「匿名加工情报」とは、个人情报保护法第2条第6项に规定する匿名加工情报をいう。

5　この规则において、「行政机関等匿名加工情报」とは、个人情报保护法第125条第2项に规定する行政机関等匿名加工情报をいう。

6　この规则において「部局等」とは、各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教养教育院、先端酵素学研究所、ポスト尝贰顿フォトニクス研究所、フォトニクス健康フロンティア研究院、徳岛大学学则(昭和33年规则第9号。以下「学则」という。)第4条に定める共同教育研究施设等、四国产学官连携イノベーション共同推进机构、附属図书馆、病院、キャンパスライフ健康支援センター、障がい者就労支援センター、监査室、监事支援室、事务局各部、常叁岛事务部、蔵本事务部、技术支援部及び学则第7条の6により设置するその他の组织をいう。

2　本学が保有する特定个人情报について开示请求があった场合において、开示请求者が、任意代理人のときは、前项第3号に规定する本人确认书类の提出を求めるとともに、别纸第2―2号様式の委任状を提出させるものとする。この场合において、开示请求者が、経済的困难を理由とする手数料の免除を受けようとするときは、别纸第3号様式の开示请求に係る手数料の免除申请书及び添付书类(生活保护法による扶助を受けていることを理由とする场合にあってはそれを証明する书面、その他の事実を理由とする场合にあってはその事実を証明する书面)を提出させるものとする。

3　前项后段の場合において、学长は、開示請求手数料の免除を検討するに当たって、必要に応じて徳岛大学情報公開?個人情報保護委員会(以下「情报公开?个人情报保护委员会」という。)の意见を求めるものとする。开示请求手数料の免除の可否を决定したときは、别纸第4―1号様式又は别纸第4―2号様式により当该开示请求者に通知するものとする。

2　学长は、个人情报保护法第83条第2项の规定により开示等の决定を更に30日以内の期间で延长するときは、别纸第5号様式により当该开示请求者に通知しなければならない。

3　学长は、个人情报保护法第84条の规定により开示请求に係る保有个人情报のうちの相当の部分を除く残りの部分について、决定する期间を延长するときは、别纸第6号様式により当该开示请求者に通知しなければならない。

4　学长は、个人情报保护法第85条第1项の规定により事案を他の独立行政法人等又は行政机関の长に移送するときは、别纸第7号様式により当该开示请求者に通知しなければならない。

5　学长は、个人情报保护法第86条第1项及び第2项の规定により第叁者から意见を聴取するときは、别纸第8号様式により当该第叁者に通知しなければならない。

6　学长は、个人情报保护法第86条第3项の规定により第叁者の意に反して开示するときは、开示决定の日と开示を実施する日との间に2週间以上を置いた上で、开示决定后直ちに别纸第9号様式により当该第叁者に通知しなければならない。

7　学长は、开示等の决定をしたときは、别纸第10―1号様式又は别纸第10―2号様式により当该开示请求者に通知しなければならない。

2　前项の规定により开示を実施する场合において、当该开示に係る保有个人情报が文书又は図画若しくは电磁的记録に记録されているときは、原则として、次の各号に定める方法によるものとする。

3　保有个人情报の开示は、原则として情报公开室において実施するものとする。ただし、当该开示に係る保有个人情报が记録された法人文书を移动すると汚损の危険性がある场合や利用者の居所等の都合により情报公开室まで出向くことができない场合には、当该法人文书を保有する部局等において実施できるものとする。

4　开示を受ける者が当该开示に係る保有个人情报が记録された法人文书の写しの送付による开示の実施を希望する场合は、情报公开室において当该法人文书の写しを送付するものとする。この场合、邮送料を徴収するものとする。

2　前项の场合において、特定个人情报に係る订正请求においては、订正请求者が任意代理人のときは、前项第3号に规定する本人确认书类の提示又は提出を求めるとともに、别纸第13―2号様式の委任状を提出させるものとする。

2　学长は、个人情报保护法第94条第2项の规定により订正等の决定を更に30日以内の期间で延长するときは、别纸第14号様式により当该订正请求者に通知しなければならない。

3　学长は、前2项の规定にかかわらず、个人情报保护法第95条の规定により订正等の决定をする期限を延长するときは、订正请求があった日から30日以内に、订正等の决定をする期限を别纸第15号様式により当该订正请求者に通知しなければならない。

4　学长は、個人情報保護法第96条第1项の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、别纸第16号様式により当该订正请求者に通知しなければならない。

5　学长は、訂正等の決定をしたときは、别纸第17―1号様式又は别纸第17―2号様式により当该订正请求者に通知しなければならない。

6　学长は、前项の订正の决定に基づき订正を実施した场合において、必要があると认めるときは、别纸第18号様式により当该保有个人情报の提供先に対し通知するものとする。

2　前项の场合において、特定个人情报に係る利用停止请求においては、利用停止请求者が任意代理人のときは、前项第3号に规定する本人确认书类の提示又は提出を求めるとともに、别纸第20―2号様式の委任状を提出させるものとする。

2　学长は、個人情報保護法第102条第2项の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、别纸第21号様式により当该利用停止请求者に通知しなければならない。

3　学长は、前2项の规定にかかわらず、个人情报保护法第103条の规定により利用停止等の决定をする期限を延长するときは、利用停止请求があった日から30日以内に、利用停止等の决定をする期限を别纸第22号様式により当该利用停止请求者に通知しなければならない。

4　学长は、利用停止等の決定をしたときは、别纸第23―1号様式又は别纸第23―2号様式により当该利用停止请求者に通知しなければならない。

2　学长は、前项の规定により情报公开?个人情报保护审査会に諮问したときは、别纸第24号様式により个人情报保护法第105条第2项各号に规定する者(以下「审査请求人等」という。)に通知しなければならない。

3　学长は、審査請求に対する決定をしたときは、别纸第25号様式により审査请求人等に通知しなければならない。

2　前项の提案をしようとする者は、别纸第26号様式に次に掲げる书类を添えて学长に提出しなければならない。

2　学长は、前项の规定により审査した结果、第14条第1项の提案が前项の基準に适合すると认めるときは、当该提案をした者に対し、别纸第28号様式の审査结果通知书に别纸第29号様式の申込书を添えて、次に掲げる事项を通知するものとする。

3　学长は、第1项の规定により审査した结果、第14条第1项の提案が第1项の基準のいずれかに适合しないと认めるときは、别纸第30号様式の审査结果通知书により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

2　前项の规定は、本学から行政机関等匿名加工情报の作成の委託を受けた者が受託した业务を行う场合について準用する。

2　第14条第2项、第15条から第17条までの规定は、前项の提案について準用する。この场合において、第14条第2项中「别纸第26号様式」とあるのは「別紙第31号様式」と、第16条第2项中「别纸第28号様式」とあるのは「別紙第32号様式」と、同条第3项中「别纸第30号様式」とあるのは「別紙第33号様式」と読み替えるものとする。

2　前项の手数料の额は、21,000円に次に掲げる额の合计额を加算した额とする。

3　前条第1项の规定により契约を缔结する者が纳付しなければならない手数料の额は、次の各号に掲げる行政机関等匿名加工情报の利用に関する契约を缔结する者の区分に応じ、それぞれ当该各号に定める额とする。

この規则は、平成27年12月1日から施行する。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成29年5月30日から施行する。

この規则は、平成30年4月1日から施行する。

この規则は、平成31年3月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

この規则は、令和元年7月1日から施行する。

この規则は、令和元年9月14日から施行する。

この規则は、令和2年4月1日から施行する。

この規则は、令和2年10月1日から施行する。

この規则は、令和2年12月9日から施行する。

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

この規则は、令和4年4月1日から施行する。

この規则は、令和5年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。

この規则は、令和6年10月1日から施行する。

この規则は、令和7年2月5日から施行する。

この規则は、令和7年5月1日から施行する。

この規则は、令和7年6月1日から施行する。