91探花

2　部局长は、前项の専决を行ったときは、当该部局の教授会等に报告するものとする。

2　部局长は、前条の规定に基づき、共同研究の受入れを専决したときは、共同研究受入决定报告书(别记様式第2号)により、学长に报告するものとする。

3　学长は、前项の报告を受けたときは、当该外部机関等の长にその旨を通知するものとする。

4　外部机関等は、第1项の申込书を提出する场合において、あらかじめ研究代表者と共同研究の内容について、协议するものとする。

2　研究期间を延长する场合の研究料の额は、当初の研究期间と延长する研究期间を合算した期间に基づき、前项の规定により算定した额とする。この場合において、当初の研究期間に係る研究料の額と合算した期間に係る研究料の額が異なるときは、外部机関等は、その差額を納付しなければならない。

3　既纳の研究料は、返还しない。

2　外部机関等は、次の各号に掲げる経费の合算额を负担するものとし、原则として共同研究の开始前に纳付するものとする。

3　知的贡献费の额は、研究担当者が共同研究に関与する予定时间を踏まえて、外部机関等と协议の上、决定するものとし、知的贡献费の単価は、1时间当たり10,000円以上(消费税は别途徴収する。)とする。

4　研究担当者が、国立大学法人徳岛大学职员就业规则(平成16年度规则第7号)第2条第2项に定める教员以外の者である场合には、当该共同研究において実质的に知的贡献に资する者として部局长が适当と认めたときに限り、知的贡献费を计上することができるものとする。

5　间接経费の额は、直接経费及び知的贡献费の合算额の30％に相当する额とする。

6　戦略的产学连携経费の额は、直接経费の5％に相当する额を基準として、外部机関等と协议の上、决定するものとする。

7　本学は、共同研究遂行に必要な経费を适切に分担する観点から、直接経费の一部を负担することができるものとする。

8　外部机関等における研究に要する経费は、外部机関が负担するものとする。

9　当该共同研究が第2条第1号のハに该当する场合は、研究に要する経费を免除することができる。

2　第2条第1号のロに该当する共同研究で、研究の必要上、外部机関等において新たに取得した设备等は、外部机関等の所有に属するものとする。

3　本学は、共同研究の遂行上必要な场合には、外部机関等から、その所有に係る设备を受け入れることができる。

2　前项の场合において、研究担当者が当该外部机関等の施设において研究を行う场合は、研究用务のための出张として手続きをとるものとする。

2　学长は、前项の契约を缔结したときは、部局长にその旨を通知するものとする。

2　部局长は、前项の申出を适当と认めた场合は、外部机関等と协议の上、当该共同研究の中止又は期间の変更等を専决することができる。

3　部局长は、前项の规定に基づき、共同研究の中止又は期间の変更等を専决したときは、学长に报告するものとする。

4　学长は、前项の报告を受けたときは、当该外部机関等の长にその旨を通知するものとする。

2　部局长は、共同研究に要する経費の不足等を認めたときは、外部機関等と協議の上、当該共同研究経費の変更を専決し、学長に報告するものとする。

3　学长は、前项の报告を受けたときは、当该外部机関等の长にその旨を通知するものとする。

2　学长は、前项の契约を缔结したときは、部局长にその旨を通知するものとする。

2　共同研究を完了し、又は中止したときは、本学は、第8条第3项の规定により外部机関等から受け入れた设备を共同研究の完了又は中止の时の状态で外部机関等に返还するものとする。

2　本学又は外部机関等は、研究担当者又は外部機関等共同研究員が共同研究の結果、それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得るものとする。

3　本学及び外部机関等は、研究担当者及び外部機関等共同研究員が共同研究の結果、共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、外部機関等と持分を定めた共同出願契約を締結の上、共同して出願を行うものとする。ただし、外部机関等から特许を受ける権利を承継した场合は、本学が単独で出愿を行うものとする。

4　学长は、前项の规定により共同出愿契约を缔结する场合、当该研究担当者が当该外部机関等共同研究员と合意予定の持分案について、本学の発明に係る审査机関である研究支援?产官学连携センター会议に諮るものとする。

2　本学は、共同研究の结果生じた発明につき、外部机関等との共有に係る特许を受ける権利又はこれに基づき取得した特许権(以下「共有に係る特许権等」という。)を外部机関等の指定する者に限り、出愿したときから10年を超えない范囲内において独占的に実施させることができる。ただし、この期间は必要に応じて更新することができる。

3　第1项の本学が承継した特许権等及び前项の共有に係る特许権等をそれぞれ独占的実施の期间中、本学と外部机関等が协议して定めた期间において正当な理由なく実施しないとき、又は当该特许権等を独占的に実施させることが公共の利益を着しく损なうと认められるときは、本学は、外部机関等及び外部机関等の指定する者以外の者に対し、当该特许権等の実施を许诺することができる。

4　前3项の规定により、本学が承継した特许権等若しくは共有に係る特许権等の実施を许诺したとき又は共有に係る特许権等を本学と共有する外部机関等が実施するときは、别に実施契约で定める実施料を徴収するものとする。

この規则は、平成16年4月1日から施行する。

この規则は、平成16年8月1日から施行する。

この規则は、平成17年3月26日から施行する。ただし、第2条第3号の改正规定中「、地域共同研究センター」を削る部分、「ヒューマンストレス研究センター」及び「知的财产本部」を加える部分は、平成17年4月1日から施行する。

この規则は、平成18年4月1日から施行する。

この規则は、平成19年4月1日から施行する。

この規则は、平成20年1月1日から施行する。

この規则は、平成20年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年1月1日から施行する。

この規则は、平成22年4月1日から施行する。

この規则は、平成22年7月16日から施行し、改正後の第2条第3号中「高度情報化基盤センター」を「情報化推進センター」に改める部分は、平成22年7月1日から適用する。

この規则は、平成24年4月1日から施行する。

この規则は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規则は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規则施行の日の前日に受け入れている共同研究は、この規则により受入れを決定されたものとみなす。

この規则は、平成28年4月1日から施行する。

この規则は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規则は、令和2年10月1日から施行する。

2　施行日前に缔结した共同研究契约については、なお従前の例による。

この規则は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規则は、令和7年4月1日から施行する。

2　施行日前に締結した共同研究契約における研究料については、改正後の第5条の规定にかかわらず、なお従前の例による。

この規则は、令和7年5月1日から施行する。

この規则は、令和8年6月1日から施行する。