○国立大学法人徳岛大学会计実施规则
平成16年4月1日
规则第40号制定
目次
第1章 総则(第1条―第8条)
第2章 金銭等の経理及び出纳(第9条―第25条)
第3章 たな卸资产(第26条―第28条)
第4章 决算(第29条?第30条)
第5章 端数计算(第31条)
附则
第1章 総则
(総则)
第1条 国立大学法人徳岛大学会计规则(平成16年度规则第6号。以下「会计规则」という。)の実施については、他に定めるもののほか、この规则の定めるところによる。
2 会计规则第8条第2项に定める业务の一部の委任については别表2のとおりとする。
3 会计规则第8条第3项における事故等とは、次の各号のいずれかに该当する场合とする。
(1) 欠员となったとき。
(2) 休暇、欠勤等により长期にわたりその职务を执ることができないとき。
(3) 业务のため、长期にわたり出张するとき。
(事务引継)
第3条 経理责任者が交代したときは、経理业务の引継ぎを行い、别表3に定める引継书を作成して、学长に提出しなければならない。
(帐簿の种类)
第5条 会计规则第10条第2项に定める帐簿は、次のとおりとする。
(1) 総勘定元帐
(2) 合计残高试算表
(3) 予算差引簿
(4) 补助簿
ア 现金出纳帐
イ 预金出纳帐
ウ 固定资产台帐
エ 図书资产台帐
オ 小口现金出纳帐
(伝票の种类)
第6条 会计规则第10条第2项に定める伝票は、次のとおりとする。
(1) 振替伝票
(2) 入金伝票
(3) 出金伝票
(伝票の作成)
第7条 前条の伝票を作成する场合は、决裁済みの関係书类に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金额、取引内容その他必要な事项をそれぞれ明记し、当该取引に関する証拠书类を添付するものとする。
2 前项の証拠书类は、契约関係书类、纳品书、请求书及びこれらに类する书类とする。
(帐簿等の保存期间)
第8条 帐簿、伝票及び経理関係书类の保存期间は别に定めるもののほか次のとおりとする。
(1) 国立大学法人法に定める财务诸表等 永久保存
(2) 帐簿、伝票及び契约関係书类 7年保存
(3) その他の経理関係书类 5年保存
第2章 金銭等の経理及び出纳
(出纳责任者)
第9条 会计规则第27条第2项に定める金銭等の出纳责任者は、别表5のとおりとする。
2 経理责任者は、前项に定めるものの他、业务上必要と认めた场合は、出纳责任者をおくことができる。
3 本法人における出纳に関する事务は、事务局の出纳责任者が総括する。
(出纳担当者)
第10条 出纳责任者は、现金の出纳事务について、所属の职员のうちから出纳担当者を指名してその事务を行わせることができる。
2 出纳担当者は、原则として、他の経理业务を兼ねてはならない。
3 出纳责任者は出纳担当者を指名した场合は、别表6により経理责任者に报告しなければならない。
(预贮金口座の开设)
第11条 経理责任者は、金融機関等に預貯金口座の開設又は廃止にあたっては、別に定める申請用紙に基づき、学長の承認を受けなければならない。
2 预贮金口座の开设は、学长の名义をもって行うこととする。
(公印の保管および押印)
第12条 金融机関等に対して使用する公印の保管及び押印については、事务局における出纳责任者が行うものとする。
(现金等の保管)
第13条 出纳责任者は、现金及び金融机関等の通帐を保管する场合には、安全确実な场所に格纳し、保管に万全を期さなければならない。
3 有価証券を手元で保管せざるを得ない场合には、第1项と同様に取り扱う。
4 邮便切手、収入印纸、金券その他本法人が认めた証纸等については、现金に準じて保管するものとする。
5 前项については受払簿を整备し、受払の都度、记録しなければならない。
(钓銭準备金)
第14条 経理责任者は、業務上必要と認めた場合に釣銭用両替資金を置くことができる。
2 前项の取扱いは别に定める。
(小口现金)
第15条 会計規则第29条第1项の规定による小口现金は、少额で紧急やむを得ず支払を要する経费のみとし、その取扱は别に定める。
(债権の発生通知)
第16条 経理责任者以外の者が収入の原因となる事象の発生を知った场合には、経理责任者に书面にてその旨を通知しなければならない。
(债务の履行请求)
第17条 経理责任者は金銭の収纳に当たり、别に定める请求书を発行しなければならない。ただし、别に定める场合にはこの限りではない。
2 前项の规定にかかわらず、経理责任者が业务上必要と认めた场合は、别の方法により请求することができる。
(収纳)
第18条 出纳责任者が金銭を収纳する场合には、原则として、金融机関等への振込みによらなければならない。ただし、経理责任者が业务上必要と认めた场合には、现金の収纳等他の方法により収纳することができる。
2 出纳责任者は、前项ただし書きによって现金で収纳したときは、原则として、その日又は翌日のうちに金融机関等に预け入れなければならない。
(领収书の発行)
第19条 会計規则第34条第1项に定める领収书は别に定める。
(领収书の管理)
第20条 出纳责任者は、領収書を受払簿により連番管理するとともに、未使用の領収書については、厳重に保管するものとする。
(支払期日)
第21条 支払は、别に定めのあるものを除き、月末缔めの翌月25日払いの月1回とする。
2 前项の支払日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。
(代理受领者の领収书徴収义务)
第22条 债主に代わって支払を受けた教职员は、债主から领収书を徴収し、経理责任者に提出しなければならない。
(预り金の取扱)
第23条 出纳责任者は、本法人の収入とならない金銭を受け取った場合は、速やかに预り金に計上しなければならない。
2 预り金は、原则として利子を付さない。
(仮払)
第24条 会计规则第38条による仮払のできる経费は次のとおりとする。
(1) 旅费交通费
(2) 外国で支払う経费
(3) 経理责任者が特に必要と认めた経费
2 仮払金はすみやかに精算しなければならない。
(立替払)
第25条 会计规则第39条により立替払のできる経费は别に定める场合に限る。
2 立替払はすみやかに精算しなければならない。
第3章 たな卸资产
(たな卸资产の管理責任者)
第26条 資産管理責任者は、所掌する資産管理単位におけるたな卸资产の管理責任を負う。
2 業務上必要と認めた場合は、資産管理責任者はたな卸资产に関する管理業務について、たな卸资产の範囲を指定のうえ、所属の職員のうちから、たな卸资产管理責任者を指名することができる。
(たな卸资产の受払記録)
第27条 たな卸资产については、たな卸资产台帳により受払いの記録を行い、常にその在高を明らかにしておくものとする。
(実地たな卸)
第28条 たな卸资产管理責任者は、毎事業年度末に実地たな卸を行い、その結果を資産管理責任者及び経理责任者に報告しなければならない。
2 たな卸方法、廃弃及び评価については别に定める。
第4章 决算
(1) 合计残高试算表
(2) 计算証明规则第69条により会计検査院に提出が求められている书类
(1) 合计残高试算表と予算差引簿の照合
(2) 預金残高、借入金残高について、通帳等の残高と预金出纳帐の残高の照合
(3) 债権、债务及び仮勘定の内容についての検証
(4) 固定資産について帳簿と固定资产台帐の照合
2 具体的な决算手続については別に定める。
第5章 端数计算
(端数计算)
第31条 債権又は債務の金額の端数计算は、原则として国等の債権債務等の金額の端数计算に関する法律(昭和25年法律第61号)に规定する计算方法により処理するものとする。
2 固定资产の価格算定上に生じた円未満の端数は、1计算ごとに四捨五入して计算するものとする。
3 减価偿却の计算上生じた円未満の端数は、1计算ごとに四捨五入して计算するものとする。
附则
第1条 この規则は、平成16年4月1日から実施する。
附则(平成16年11月1日規则第117号改正)
この規则は、平成16年11月1日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学法人徳岛大学会計実施規则の規定は、平成16会計年度から適用する。
附则(平成17年3月31日規则第174号改正)
この規则は、平成17年3月31日から施行する。
附则(平成18年3月31日規则第131号改正)
この規则は、平成18年4月1日から施行する。
附则(平成19年3月30日規则第100号改正)
この規则は、平成19年4月1日から施行する。
附则(平成19年6月26日規则第12号改正)
この規则は、平成19年6月26日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附则(平成20年3月31日規则第126号改正)
この規则は、平成20年4月1日から施行する。
附则(平成21年3月31日規则第128号改正)
この規则は、平成21年4月1日から施行する。
附则(平成22年3月31日規则第61号改正)
この規则は、平成22年4月1日から施行する。
附则(平成22年4月1日規则第7号改正)
この規则は、平成22年4月1日から施行する。
附则(平成22年11月16日規则第42号改正)
この規则は、平成22年11月16日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、平成22会計年度から適用する。
附则(平成23年1月26日規则第56号改正)
この規则は、平成23年1月26日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、平成22会計年度から適用する。
附则(平成23年3月31日規则第85号改正)
この規则は、平成23年4月1日から施行する。
附则(平成25年2月18日規则第50号改正)
この規则は、平成25年2月18日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、平成24会計年度から適用する。
附则(平成25年7月22日規则第21号改正)
この規则は、平成25年7月22日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、平成25会計年度から適用する。
附则(平成25年12月2日規则第43号改正)
この規则は、平成25年12月2日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、平成25会計年度から適用する。
附则(平成26年3月18日規则第88号改正)
この規则は、平成26年4月1日から施行する。
附则(平成27年3月27日規则第77号改正)
この規则は、平成27年4月1日から施行する。
附则(平成28年3月31日規则第114号改正)
この規则は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の表に掲げる勘定科目を加える部分については、平成27会计年度から适用する。
大分类 | 中分类 | 小分类 | 勘定科目 |
経常费用 | 业务费 | 研究経费 | 贷倒引当金繰入额 |
教育研究支援経费 | 贷倒引当金繰入额 | ||
受託研究费 | 贷倒引当金繰入额 | ||
受託事业费 | 贷倒引当金繰入额 | ||
一般管理费 | 一般管理费 | 贷倒引当金繰入额 | |
経常収益 | (主たる収益) | 雑益 | 徴収不能引当金戻入益 |
贷倒引当金戻入益 | |||
その他引当金戻入益 |
附则(平成29年3月31日規则第75号改正)
この規则は、平成29年4月1日から施行する。
附则(平成31年2月25日規则第40号改正)
この規则は、平成31年4月1日から施行する。
附则(令和2年3月25日規则第80号改正)
この規则は、令和2年4月1日から施行する。
附则(令和3年3月18日規则第79号改正)
この規则は、令和3年4月1日から施行する。
附则(令和4年3月30日規则第89号改正)
この規则は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の表に掲げる勘定科目を加える部分については、令和3会计年度から适用する。
附则(令和4年5月19日規则第4号改正)
この規则は、令和4年5月19日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、令和4会計年度から適用する。
附则(令和4年12月22日規则第29号改正)
この規则は、令和4年12月22日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学会计実施规则の規定は、令和4年12月1日から適用する。
附则(令和5年3月30日規则第77号改正)
この規则は、令和5年4月1日から施行する。
附则(令和6年3月27日規则第80号改正)
この規则は、令和6年4月1日から施行する。
附则(令和6年10月1日規则第12号改正)
この規则は、令和6年10月1日から施行する。
别表1 経理単位及び経理责任者(第2条関係)
経理単位 | 経理责任者 |
徳岛大学 | 経理部长 |
别表2 経理业务の委任者及びその范囲(第2条関係)
委任する者 | 委任する経理业务の范囲 |
法人运営部长 | 法人运営部が所掌する経理业务に関すること |
施设マネジメント部长 | 施设マネジメント部が所掌する経理业务に関すること |
研究?产学连携部长 | 研究?产学连携部が所掌する経理业务に関すること |
学术情报部长 | 学术情报部が所掌する経理业务に関すること |
病院事务部长 | 病院が所掌する経理业务に関すること |
别表4 国立大学法人徳岛大学勘定科目(第4条関係)
大分类 | 中分类 | 小分类 | 勘定科目 |
経常费用 |
|
|
|
| 业务费 |
|
|
| 教育経费 |
| |
| 消耗品费 | ||
备品费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
広告宣伝费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
奨学费 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
その他引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
研究経费 |
| ||
| 消耗品费 | ||
备品费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
広告宣伝费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
贷倒引当金繰入额 | |||
その他引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
诊疗経费 |
| ||
| 材料费 | ||
委託费 | |||
设备関係费 | |||
研修费 | |||
経费 | |||
たな卸评価损 | |||
教育研究支援経费 |
| ||
| 消耗品费 | ||
备品费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
広告宣伝费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
贷倒引当金繰入额 | |||
その他引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
受託研究费 |
| ||
| 教员人件费 | ||
职员人件费 | |||
消耗品费 | |||
备品费 | |||
医薬品费 | |||
診療材料费 | |||
医疗机器费 | |||
患者食糧材料费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
贷倒引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
共同研究费 | |||
教员人件费 | |||
职员人件费 | |||
消耗品费 | |||
备品费 | |||
医薬品费 | |||
診療材料费 | |||
医疗机器费 | |||
患者食糧材料费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
贷倒引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
受託事业费 |
| ||
| 教员人件费 | ||
职员人件费 | |||
消耗品费 | |||
备品费 | |||
医薬品费 | |||
診療材料费 | |||
医疗机器费 | |||
患者食糧材料费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
贷倒引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
役员人件费 | 报酬 | ||
| 赏与 | ||
赏与引当金繰入 | |||
退职给付费用 | |||
法定福利费 | |||
教员人件费 |
| ||
| 常勤教员给与 | ||
非常勤教员给与 | |||
职员人件费 |
| ||
| 常勤职员给与 | ||
非常勤职员给与 | |||
一般管理费 |
|
| |
| 一般管理费 |
| |
| 消耗品费 | ||
备品费 | |||
印刷製本费 | |||
水道光热费 | |||
旅费交通费 | |||
通信运搬费 | |||
赁借料 | |||
车両燃料费 | |||
福利厚生费 | |||
保守费 | |||
修缮费 | |||
损害保険料 | |||
研修费 | |||
広告宣伝费 | |||
行事费 | |||
诸会费 | |||
会议费 | |||
报酬?委託?手数料 | |||
银行手数料 | |||
租税公课 | |||
减価偿却费 | |||
贷倒损失 | |||
徴収不能引当金繰入额 | |||
贷倒引当金繰入额 | |||
その他引当金繰入额 | |||
たな卸减耗费 | |||
たな卸评価损 | |||
たな卸廃弃损 | |||
交际费 | |||
雑费 | |||
财务费用 |
|
| |
| 财务费用 |
| |
| 支払利息 | ||
有価証券売却损 | |||
有価証券评価损 | |||
その他财务费用 | |||
雑损 |
|
| |
| 雑损 |
| |
| 為替差损 | ||
その他雑损 | |||
経常収益 |
|
|
|
| (主たる収益) |
|
|
| 运営费交付金収益 | 运営费交付金収益 | |
授业料収益 | 授业料収益 | ||
入学金収益 | 入学金収益 | ||
検定料収益 | 検定料収益 | ||
附属病院収益 | 附属病院収益 | ||
债権受赠益 | 债権受赠益 | ||
受託研究収益 | 受託研究収益 | ||
共同研究収益 | 共同研究収益 | ||
受託事业等収益 | 受託事业等収益 | ||
施设费収益 | 施设费収益 | ||
补助金等収益 | 补助金等収益 | ||
寄附金収益 | 寄附金収益 | ||
资产见返负债戻入 |
| ||
| 资产见返运営费交付金等戻入 | ||
资产见返补助金等戻入 | |||
资产见返寄附金戻入 | |||
资产见返物品受赠额戻入 | |||
财务収益 |
| ||
| 受取利息 | ||
有価証券利息 | |||
有価証券売却益 | |||
その他财务収益 | |||
雑益 |
| ||
| 财产贷付料収入 | ||
入场料収入 | |||
讲习料収入 | |||
版権料?特许料収入 | |||
手数料収入 | |||
物品等売払収入 | |||
研究関连収入 | |||
保育料収入 | |||
物品受赠益 | |||
為替差益 | |||
徴収不能引当金戻入益 | |||
贷倒引当金戻入益 | |||
その他引当金戻入益 | |||
その他雑益 | |||
経常利益 |
|
| 経常利益 |
临时损失 |
|
|
|
|
| 固定资产除却损 | 固定资产除却损 |
固定资产売却损 | 固定资产売却损 | ||
减损损失 | 减损损失 | ||
灾害损失 | 灾害损失 | ||
投资有価証券売却损 | 投资有価証券売却损 | ||
资产除去债务会计基準の适用に伴う影响额 | 资产除去债务会计基準の适用に伴う影响额 | ||
损害赔偿费(临时) | 损害赔偿费(临时) | ||
笔颁叠処理费用(临时) | 笔颁叠処理费用(临时) | ||
その他引当金繰入额(临时) | その他引当金繰入额(临时) | ||
その他临时损失 | 消耗品费 | ||
| 备品费 | ||
図书费 | |||
承継剰余金费用 | |||
その他临时损失 | |||
临时利益 |
|
|
|
|
| 固定资产売却益 | 固定资产売却益 |
偿却债権取立益 | 偿却债権取立益 | ||
引当金戻入益 |
| ||
| 徴収不能引当金戻入益 | ||
贷倒引当金戻入益 | |||
その他引当金戻入益 | |||
投资有価証券売却益 | 投资有価証券売却益 | ||
その他临时利益 | 债権受赠益 | ||
| 物品受赠益 | ||
运営费交付金収益 | |||
承継剰余金债务戻入 | |||
その他临时利益 | |||
资产见返负债戻入 | |||
赔偿金収入 | 赔偿金収入 | ||
保険金収入 | 保険金収入 | ||
损益 |
|
|
|
|
| 当期纯利益 | 当期纯利益 |
前中期目标期间繰越积立金取崩额 | 前中期目标期间繰越积立金取崩额 | ||
目的积立金取崩额 | 目的积立金取崩额 | ||
当期総利益 | 当期総利益 |
国立大学法人徳岛大学勘定科目
大分类 | 中分类 | 小分类 | 勘定科目 |
资产の部 |
|
|
|
| Ⅰ 固定资产 |
|
|
| 1 有形固定资产 |
| |
| 土地 | ||
土地减损损失累計額 | |||
建物 | |||
建物减価偿却累计额 | |||
建物减损损失累計額 | |||
建物附属设备 | |||
建物附属设备減価償却累計額 | |||
建物附属设备减损损失累計額 | |||
构筑物 | |||
构筑物減価償却累計額 | |||
构筑物减损损失累計額 | |||
机械及び装置 | |||
机械及び装置減価償却累計額 | |||
机械及び装置减损损失累計額 | |||
工具、器具及び备品 | |||
工具、器具及び备品減価償却累計額 | |||
工具、器具及び备品减损损失累計額 | |||
図书 | |||
美术品?収蔵品 | |||
船舶 | |||
船舶减価偿却累计额 | |||
船舶减损损失累計額 | |||
车両运搬具 | |||
车両运搬具減価償却累計額 | |||
车両运搬具减损损失累計額 | |||
研究用放射性同位元素 | |||
研究用放射性同位元素减価偿却累计额 | |||
研究用放射性同位元素减损损失累計額 | |||
诊疗用放射性同位元素 | |||
诊疗用放射性同位元素減価償却累計額 | |||
诊疗用放射性同位元素减损损失累計額 | |||
建设仮勘定 | |||
その他有形固定资产 | |||
その他有形固定资产減価償却累計額 | |||
その他有形固定资产减损损失累計額 | |||
2 无形固定资产 |
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| 特许権 | ||
借地権 | |||
着作権 | |||
商标権 | |||
実用新案権 | |||
意匠権 | |||
鉱业権 | |||
渔业権 | |||
ソフトウェア | |||
水道施设利用権 | |||
电気设备利用権 | |||
电话加入権 | |||
特许権仮勘定 | |||
その他无形固定资产 | |||
3 投资その他の资产 |
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| 投资有価証券 | ||
関係会社株式 | |||
减価偿却引当特定资产 | |||
国立大学法人等债偿还引当特定资产 | |||
その他の関係会社有価証券 | |||
长期贷付金 | |||
関係法人长期贷付金 | |||
破产更生债権等 | |||
徴収不能引当金 | |||
长期前払费用 | |||
未収财源措置予定额 | |||
差入敷金?保証金 | |||
出资金 | |||
长期预金 | |||
长期未収入金 | |||
その他投资その他の资产 | |||
Ⅱ 流动资产 |
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| 现金及び预金 | |
未収学生纳付金収入 | |||
未収附属病院収入 | |||
徴収不能引当金 | |||
受取手形 | |||
贷倒引当金 | |||
契约资产 | |||
有価証券 | |||
一年以内償還予定国立大学法人等债偿还引当特定资产 | |||
たな卸资产 | |||
医薬品及び诊疗材料 | |||
前渡金 | |||
前払费用 | |||
未収収益 | |||
未収金 | |||
立替金 | |||
仮払金 | |||
仮払消费税等 | |||
未収消费税 | |||
预け金 | |||
未决算 | |||
その他流动资产 | |||
负债の部 | Ⅰ 固定负债 |
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| 资产见返负债 |
长期繰延补助金等 | |||
长期寄附金债务 | |||
長期前受受託研究费 | |||
長期前受共同研究费 | |||
長期前受受託事业费等 | |||
大学改革支援?学位授与机构债务负担金 | |||
产业投资特别会计借入金 | |||
长期借入金 | |||
国立大学法人债 | |||
债券発行差额 | |||
引当金 | |||
资产除去债务 | |||
长期未払金 | |||
その他固定负债 | |||
Ⅱ 流动负债 |
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| 运営费交付金债务 | |
授业料债务 | |||
承継剰余金债务 | |||
预り施设费 | |||
预り补助金等 | |||
寄附金债务 | |||
前受受託研究费 | |||
前受共同研究费 | |||
前受受託事业费等 | |||
前受金 | |||
预り科学研究费补助金等 | |||
科学研究费助成事业等预り金 | |||
预り金 | |||
短期借入金 | |||
一年以内返済予定大学改革支援?学位授与机构债务负担金 | |||
一年以内返済予定产业投资特别会计借入金 | |||
一年以内返済予定长期借入金 | |||
一年以内償還予定国立大学法人债 | |||
债券発行差额 | |||
未払金 | |||
契约负债 | |||
前受収益 | |||
未払费用 | |||
未払消费税等 | |||
引当金 | |||
资产除去债务 | |||
仮受金 | |||
仮受消费税等 | |||
その他流动负债 | |||
純资产の部 |
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| Ⅰ 资本金 |
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| 政府出资金 | |
その他出资金 | |||
Ⅱ 资本剰余金 |
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| 资本剰余金 | |
损益外減価償却累計額 | |||
损益外减损损失累計額 | |||
损益外利息費用累計額 | |||
民间出えん金 | |||
损益外固定資産除売却差額 | |||
减価偿却相当累计额 | |||
减损损失相当累計額 | |||
有価証券损益相当累計額(确定) | |||
有価証券损益相当累計額(その他) | |||
利息费用相当累计额 | |||
除売却差额相当累计额 | |||
Ⅲ 利益剰余金 |
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| 前中期目标期间繰越积立金 | |
目的积立金 | |||
积立金 | |||
当期未処分利益 | |||
当期未処理损失 | |||
Ⅳ 评価换算差额等 |
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| その他有価証券评価差额金 |
别表5 出纳责任者及びその事务の范囲(第9条関係)
出纳责任者 | 担当部局 | 事务の范囲 |
経理部资产管理课长 | 事务局 | 1 金融机関届出印の保管、押印に関する业务 2 事务局における現金の収納、保管、預入及び預金通帳の保管に関する業務 3 小切手帐の保管に関する业务 4 小切手の作成に関する业务 5 小口现金、前渡金、仮払金の交付に関する业务 6 本法人における支払に関する业务 |
経理部常叁岛会计课长 | 常叁岛地区における各部局 | 常叁岛会计课の所掌する现金の収纳、保管、预入に関する业务 |
経理部蔵本会计课长 | 蔵本地区における各部局(病院を除く。) | 蔵本会计课の所掌する现金の収纳、保管、预入に関する业务 |
病院事务部医事课长 | 病院 | 病院事务部の所掌する现金の収纳、保管、预入に関する业务 |
