91探花

2　この规则の规定による退职手当を受けるべき遗族の顺位は、前项各号の顺位により、同项第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当该各号に掲げる顺位による。この场合において、父母については、养父母を先にし実父母を后にし、祖父母については、养父母の父母を先にし実父母の父母を后にし、父母の养父母を先にし父母の実父母を后にする。

3　この規则の規定による退职手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退职手当を等分して当該各遺族に支给する。

4　次に掲げる者は、この规则の规定による退职手当の支给を受けることができる遗族としない。

2　退职手当は、职员が退职した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退职した者に対する退职手当の支给を受けるべき者を确知することができない场合その他特别の事情がある场合は、この限りでない。

3　第1项の规定にかかわらず、职员又は遗族が退职手当の全部又は一部につき自己の预贮金口座への振込みを申し出た场合には、その方法によって支払うことができる。

2　前项に规定する者のうち、负伤若しくは病気(以下「伤病」という。)又は死亡によらず、かつ、第14条の2第5项に规定する认定を受けないで、その者の都合により退职した者(伤病によらず、就业规则第27条第2项第1号及び第2号の规定による解雇の処分を受けて退职した者を含む。以下この项及び第8条の4第4项において「自己都合等退职者」という。)に対する退职手当の基本额は、自己都合等退职者が次の各号に掲げる者に该当するときは、同项の规定にかかわらず、同项の规定により计算した额に当该各号に定める割合を乗じて得た额とする。

2　前项の规定は、11年以上25年未満の期间勤続した者で、通勤(労働者灾害补偿保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2项に规定する通勤をいう。以下同じ。)による伤病により退职し、死亡(业务上の死亡を除く。)により退职し、又は定年に达した日以后その者の非违によることなく退职した者(前项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。

3　第1项に规定する勤続期间の区分及び当该区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前项の规定は、25年以上勤続した者で、通勤による伤病により退职し、死亡により退职し、又は定年に达した日以后その者の非违によることなく退职した者(同项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。

3　第1项に规定する勤続期间の区分及び当该区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前项の「基础在职期间」とは、その者に係る退职(この规则の规定により、この规则の规定による退职手当を支给しないこととしている退职を除く。)の日以前の期间のうち、次の各号に掲げる在职期间に该当するもの(当该期间中にこの规则の规定による退职手当の支给を受けたこと、又は第10条第1项に规定する国家公务员等、若しくは第11条第1项に规定する他の国立大学法人等职员として退职したことにより退职手当(これに相当する给与を含む。)の支给を受けたことがある场合におけるこれらの退职手当に係る退职の日以前の期间及び第9条第6项の规定により职员としての引き続いた在职期间の全期间が切り捨てられたこと又は第16条若しくは第18条第1项の规定により退职手当の全部を支给しないこととする処分を受けたことにより退职手当の支给を受けなかったことがある场合における当该退职手当に係る退职の日以前の期间(これらの退职の日に职员、第10条第1项に规定する国家公务员等又は第11条第1项に规定する他の国立大学法人等职员となったときは、当该退职の日前の期间)を除く。)をいう。

2　36年以上42年以下の期间勤続して退职した者で第3条第1项の规定に该当する退职をしたものに対する退职手当の基本额は、同项又は第5条の2の规定により计算した额に前项に定める割合を乗じて得た额とする。

3　35年を超える期间勤続して退职した者で、第5条の规定に该当する退职をしたものに対する退职手当の基本额は、その者の勤続期間を35年として第1项の规定の例により计算して得られる额とする。

4　42年を超える期间勤続して退职した者で第3条第1项の规定に该当する退职をしたものに対する退职手当の额は、同项の规定にかかわらず、その者が第5条の规定に该当する退职をしたものとし、かつ、その者の勤続期间を35年として第1项の规定の例により计算して得られる额とする。

2　退职した者の基础在职期间に第5条の2第2项第2号から第5号までに掲げる期间(以下「特定基础在职期间」という。)が含まれる场合における前项の规定の适用については、その者は、次の各号に掲げる特定基础在职期间において当该各号に定める职员として在职していたものとみなす。

3　第1项各号に掲げる职员の区分は、その者の基础在职期间に含まれる时期の别により别表のイ又はロのとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退职手当の调整额は、第1项の规定にかかわらず、当该各号に定める额とする。

5　退职した者が同一の月において2以上の职员の区分に属していたこととなる场合には、その者は、当该月において、当该职员の区分のうち、调整月额が最も高い额となる职员の区分のみに属していたものとする。

6　调整月额のうちにその额が等しいものがある场合には、その者の基础在职期间の末日の属する月に近い月に係るものを先顺位とする。

2　前项の「基本给等月额」とは、给与规则に规定する基本给月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

2　前项の规定による在职期间の计算は、职员となった日の属する月から退职した日の属する月までの月数による。

3　职员が退职した场合(第16条各号のいずれかに该当する者を除く。)において、その者が退职の日又はその翌日に再び职员となったときは、前2项の规定による在职期间の计算については、引き続いて在职したものとみなす。

4　前3项の规定による在职期间のうちに休职月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休业をした期间(当该育児休业に係る子が1歳に达した日の属する月までの期间に限る。)及び育児短时间勤务をした期间については、その月数の3分の1に相当する月数)を前3项の规定により计算した在职期间から除算する。

5　前各项の规定により计算した在职期间に1年未満の端数がある场合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在职期间が6月以上1年未満(第3条第1项(伤病又は死亡による退职に係る部分に限る。)、第4条第1项又は第5条第1项の规定により退职手当の基本额を计算する场合にあっては、1年未満)の场合には、これを1年とする。

6　前项の规定は、前条の规定により退职手当の额を计算する场合における勤続期间の计算については、适用しない。

2　国家公务员等が、国等の机関の要请に応じ、引き続いて职员となるため退职し、かつ、引き続いて职员となった场合におけるその者の前条第1项に規定する职员としての引き続いた在职期间には、その者の国家公務员等としての引き続いた在职期間を含むものとする。

3　前2项の场合における国家公务员等としての在职期间の计算については、前条の规定を準用する。

4　职员が第1项の规定に该当する退职をし、かつ、引き続いて国家公务员等となった场合又は第2项の規定に該当する职员が退职し、かつ、引き続いて国家公務员等となった場合においては、この規则による退职手当は支給しない。

5　职员を国等の机関の业务に従事させるための休职の期间は、前条第4项の规定にかかわらず职员の引き続いた在职期间に全期间算入するものとする。

6　国家公务员等がその身分を保有したまま引き続いて职员となった场合におけるその者の前条第1项の规定による在职期间の计算については、职员としての在职期间は、なかったものとみなす。

2　第9条第1项に規定する职员としての引き続いた在职期间には、他の国立大学法人等职员が引き続いて职员となったときにおけるその者の他の国立大学法人等职员としての引き続いた在职期间を含むものとする。

2　第9条第1项に規定する职员としての引き続いた在职期间には、役员が引き続いて职员となったときにおけるその者の役员としての引き続いた在职期間を含むものとする。

3　前项の场合における役员としての在职期间の计算については、第9条の规定を準用する。

2　前项の基本给月额は、给与规则第3条の2の规定により研究部长及び病院长の给与を受けることとなった日に教授であったと仮定した场合に得られる基本给月额を基础とし、引き続き在职したものとして当该退职の日に得られる基本给月额とする。

2　学长は、前项の规定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同项各号の别、第5项の规定により认定を受けた场合に退职すべき期日又は期间、募集をする人数及び募集の期间その他当该募集に関し必要な事项であって别に定めるものを记载した要项(以下この条において「募集実施要项」という。)を当该募集の対象となるべき职员に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の职员は、别に定めるところにより、募集の期间中いつでも応募し、第8项第3号に规定する退职すべき期日が到来するまでの间いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前项の规定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは职员の自発的な意思に委ねられるものであって、学长は职员に対しこれらを强制してはならない。

5　学长は、応募をした职员(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに该当する场合を除き、応募による退职が予定されている职员である旨の认定(以下この条において単に「认定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも该当しない応募者の数が第2项に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学长は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　学长は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(认定をしない旨の决定をした场合においてはその理由を含む。)を応募者に书面により通知するものとする。

7　学长が募集実施要项において退职すべき期间を记载した场合には、认定を行った后遅滞なく、当该期间内のいずれかの日から退职すべき期日を定め、别に定めるところにより、前项の规定により认定をした旨を通知した応募者に当该期日を书面により通知するものとする。

8　认定を受けた応募者が次の各号のいずれかに该当するときは、认定は、その効力を失う。

2　退职した者に対しまだ当该退职に係る退职手当の额が支払われていない场合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学长は、当該退职した者に対し、当該退职手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退职をした者の遗族(退职した者(死亡による退职の场合には、その遗族)が当该退职に係る退职手当の额の支払を受ける前に死亡したことにより当该退职手当の额の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この项において同じ。)に対しまだ当该退职手当の额が支払われていない场合において、前项第2号に該当するときは、学长は、当該遺族に対し、当該退职手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3项の规定による退职手当の额の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、60日が経过した后においては、当该支払差止処分后の事情の変化を理由に、学长に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1项又は第2项の规定による支払差止処分を行った场合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、学长は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に该当する场合において、当该支払差止処分を受けた者がその者の基础在职期间中の行為に係る刑事事件に関し现に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると认めるときは、この限りでない。

6　第3项の规定による支払差止処分を行った场合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第2项の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときには、学长は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2项の规定は、学長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退职手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　学长は、第1项から第3项までの规定による処分を行うときは、その理由を付记した书面により、その旨を当该処分を受けるべき者に通知しなければならない。

9　学长は、前项の规定による通知をする场合において、当该処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当该処分の内容を官报に掲载することをもって通知に代えることができる。この场合においては、その掲载した日から起算して2週间を経过した日に、通知が当该処分を受けるべき者に到达したものとみなす。

2　死亡による退职をした者の遗族(退职した者(死亡による退职の场合には、その遗族)が当该退职に係る退职手当の额の支払を受ける前に死亡したことにより当该退职手当の额の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この项において同じ。)に対しまだ当该退职手当の额が支払われていない场合において、前项第2号に該当するときは、学长は、当該遺族に対し、当该退职手当の全部又は一部を支给しないこととする処分を行うことができる。

3　学长は、第1项第2号又は前项の规定による処分を行おうとするときは、当该処分を受けるべき者の意见を聴取しなければならない。

4　学长は、前项の规定による意见の聴取を行うに当たっては、意见の聴取を行うべき期日までに相当な期间をおいて、当该処分を受けるべき者に対し、予定される処分の内容その他必要な事项を书面により通知しなければならない。

5　前条第8项及び第9项の规定は、第1项及び第2项の规定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る退职手当に関し第1项又は第2项の规定により当该退职手当の一部を支给しないこととする処分が行われたときは、当该支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前项第2号に该当するときにおける同项の规定による処分は、当该退职の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　学长は、第1项の规定による処分を行おうとするときは、当该処分を受けるべき者の意见を聴取しなければならない。

4　前条第4项の规定は、前项の规定による意见の聴取について準用する。

5　第17条第8项の规定は、第1项の规定による処分について準用する。

2　第17条第8项及び前条第3项の规定は、前项の规定による処分について準用する。

3　第18条第4项の规定は、前项において準用する前条第3项の规定による意见の聴取について準用する。

2　退职手当受给者が、当该退职の日から6月以内に第19条第4项又は前条第3项において準用する第18条第4项の规定による通知を受けた场合において、第19条第1项又は前条第1项の规定による処分を受けることなく死亡したとき(次项から第4项までに规定する场合を除く。)は、学长は、当該退职手当受给者の死亡の日から6月以内に限り、当該退职手当受给者の相続人に対し、当該退职した者が当該退职に係る退职手当の額の算定の基礎となる职员としての引き続いた在职期间中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退职手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退职手当受给者(遗族を除く。以下この项及び次项において同じ。)が、当该退职の日から6月以内に基础在职期间中の行為に係る刑事事件に関し起诉をされた场合(第17条第1项第1号に该当する场合を含む。次项において同じ。)において、当该刑事事件につき判决が确定することなく、かつ、第19条第1项の规定による処分を受けることなく死亡したときは、学长は、当該退职手当受给者の死亡の日から6月以内に限り、当該退职手当受给者の相続人に対し、当該退职した者が当該退职に係る退职手当の額の算定の基礎となる职员としての引き続いた在职期间中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退职手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退职手当受给者が、当该退职の日から6月以内に基础在职期间中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第19条第1项の规定による処分を受けることなく死亡したときは、学长は、当該退职手当受给者の死亡の日から6月以内に限り、当該退职手当受给者の相続人に対し、当該退职した者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該退职手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各项の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退职手当受给者の相続財産の額、当該退职手当受给者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この场合において、当该相続人が2人以上あるときは、各相続人が纳付する金额の合计额は、当该退职手当の额を超えることとなってはならない。

6　第17条第8项及び第19条第3项の规定は、第1项から第4项までの规定による処分について準用する。

7　第18条第4项の规定は、前项において準用する第19条第3项の规定による意见の聴取について準用する。

1　この规则は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)附则第4条の規定により职员となった者の第9条第1项に規定する职员としての引き続いた在职期间の計算については、その者の退职手当法第2条第1项に規定する职员(同条第2项の規定により职员とみなされる者を含む。)としての引き続いた在职期間の始期から职员としての引き続いた在职期间の終期までの期間は、职员としての引き続いた在职期间とみなす。

3　前项の职员が退职し、かつ、引き続いて退职手当法第2条第1项に規定する职员となった場合においては、この規则による退职手当は、支給しない。

4　国立大学法人徳岛大学(以下「本学」という。)の成立前の徳岛大学(以下「旧机関」という。)の职员が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は退职手当法第7条の2第1项に規定する公庫等(以下「公库等」という。)の职员となるため退职し、かつ、引き続き公库等の职员として在职した后引き続いて职员となった场合におけるその者の第9条第1项に規定する职员としての引き続いた在职期间の計算については、その者の退职手当法第2条第1项に規定する职员(同条第2项の規定により职员とみなされる者を含む。)としての引き続いた在职期間の始期から职员としての引き続いた在职期间の終期までの期間は、职员としての引き続いた在职期间とみなす。

5　公庫等の职员が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の职员となり、かつ、引き続き旧機関の职员として在职した後引き続いて国大法附则第4条の規定により职员となり、かつ、引き続いて公庫等の职员となるため退职した場合において、その者の职员としての在职期間が、当該公庫等における在职期間に通算されることに定められているときは、この規则による退职手当は、支給しない。

6　国大法附则第4条の規定により职员となった者のうち、本学成立の日から雇用保険法(昭和40年法律第116号)による失业给付の受给资格を取得するまでの间に本学を退职したものであって、その退职した日まで旧机関の职员として在职したものとしたならば退职手当法第10条の规定による退职手当の支给を受けることができるものに対しては、同条の规定の例により算定した退职手当の额に相当する额を退职手当として支给するものとする。

7　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの间における第7条の规定の适用については、同条中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、第8条の规定の适用については、同条中「59.28」とあるのは「60.99」とする。

この规则は、平成17年4月1日から施行する。ただし、この規则の施行の日に現に病院長である者が退职した場合の退职手当の額は、改正後の第13条の2の规定にかかわらず、给与规则第3条の2の規定により退职の日に受けていた、国立大学法人徳岛大学役员给与规则(平成16年度規则第10号)第4条第1项に掲げる本給月額を基本給の月額とみなして、第3条から第8条までの規定を適用して得られる額とする。

2　新制度切替日とは、次の各号に掲げる职员の区分に応じ、当该各号に定める日をいう。

3　前项第3号に掲げる者が退职した場合における当該退职による退职手当についての第1项の规定の适用については、同项中「退职したものとし」とあるのは「职员として退职したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「基本給の月額」とあるのは「职员として在职していたものとみなした场合に、その者が施行日の前日において受けるべき基本給の月額」とする。

2　退职者の基础在职期间のうち新制度切替日以後の期間に、規则の適用を受ける职员以外の职员としての在职期間が含まれるものに対する規则第5条の2の规定の适用については、その者が規则の適用を受ける职员以外の职员として受けた基本給の月額は、同条第1项に规定する基本给の月額には該当しないものとみなす。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

この规则は、平成23年4月1日から施行する。

1　この规则は、平成24年1月25日から施行する。

2　この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学职员退职手当规则の规定は、この規则の施行の日以後の退职に係る退职手当について適用し、同日前の退职に係る退职手当については、なお従前の例による。

1　この规则は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人徳岛大学职员退职手当规则(以下「新規则」という。)第7条第1项(新規则第7条第3项及び第4项においてその例による場合を含む。)及び第2项の规定の适用については、新規则第7条第1项中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　新規则第8条及び第8条の2の规定の适用については、新規则第8条及び第8条の2中「49.59」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「55.86」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「52.44」とする。

4　改正後の国立大学法人徳岛大学职员退职手当规则の一部を改正する規则(平成17年度規则第112号)附则第2条第1项の规定の适用については、同项中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

1　この规则は、平成26年1月1日から施行する。

2　国立大学法人徳岛大学职员の勧奨退职に関する規则(平成16年度規则第16号)は、廃止する。

この规则は、平成27年4月1日から施行する。

この规则は、平成28年4月1日から施行する。

この规则は、平成30年1月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、令和元年9月14日から施行する。

1　この规则は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、第7条第1项の規定中「第3条から前条まで」とあるのは、「第3条から前条まで及び国立大学法人徳岛大学职员退职手当规则の一部を改正する規则(令和4年度規则第　号)附则(以下「令和4年度改正附则」という。)第5项から第9项まで」と読み替えるものとする。

3　当分の間、第7条第2项の規定中「同项又は第5条の2」とあるのは、「同项又は第5条の2及び令和4年度改正附则第8项」と読み替えるものとする。

4　当分の間、第7条第3项の規定中「第5条」とあるのは、「第5条又は令和4年度改正附则第6项」と読み替えるものとする。

5　当分の間、第4条第1项の规定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳(用务员にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退职した者(同项又は同条第2项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。この場合における第3条の规定の适用については、同条第1项中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は令和4年度改正附则第5项」とする。

6　当分の間、第5条第1项の规定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳(用务员にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退职した者(同条第1项又は第2项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。この場合における第3条の规定の适用については、同条第1项中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は令和4年度改正附则第6项」とする。

7　前2项の规定は、教员が退职した場合に支給する退职手当の基本額については適用しない。

8　国立大学法人徳岛大学职员给与规则(令和　年度規则第　号)附则第2项の規定又はこれに準ずる給与の支給の基準による职员の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に该当しないものとする。

9　当分の間、第4条第1项第3号並びに第5条第1项第3号、第5号及び第6号に掲げる者に対する第6条及び第8条の3の规定の适用については、第6条並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中(「100分の3(退职の日において定められているその者に係る定年と退职の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である职员にあっては、100分の2)」の规定を除く。)「定年」とあるのは、「定年(用务员及び教员以外の者にあっては60歳とし、用务员にあっては63歳とし、教员にあっては65歳とする。)」とする。

10　当分の間、第4条第1项第3号並びに第5条第1项第3号、第5号及び第6号に掲げる者(次の表(教员の区分を除く。)の左栏に掲げる者であって、退职の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右栏に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第6条及び第8条の3の规定の适用については、第6条中「6月」とあるのは「0月」と、第6条及び第8条の3の表中「100分の3(退职の日において定められているその者に係る定年と退职の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である职员にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

11　当分の間、第4条第1项第3号及び第5条第1项(第1号を除く。)に规定する者に対する第6条の规定の适用については、同条中「その者に係る定年から20年を減じた年齢以上である者」とあるのは「その者に係る定年から15年を減じた年齢以上である者」とする。

12　当分の間、第5条第1项第2号及び第4号に掲げる者に対する第6条の规定の适用については、第10项の表(教员の区分を除く。)の左栏に掲げる者の区分に応じ、同条本文中「その者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右栏に掲げる字句とする。

13　当分の間、第5条第1项第2号及び第4号に掲げる者であって第10项の表の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退职したときにおける第6条及び第8条の3の表中、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

14　当分の間、第5条第1项第2号及び第4号に掲げる者であって第10项の表の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退职したときにおける第6条及び第8条の3の表中、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この规则は、令和7年6月1日から施行する。