91探花

2　この规则の规定による退职手当を受けるべき遗族の顺位は、前项各号の顺位により、同项第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当该各号に掲げる顺位による。この场合において、父母については、养父母を先にし実父母を后にし、祖父母については、养父母の父母を先にし実父母の父母を后にし、父母の养父母を先にし父母の実父母を后にする。

3　この規则の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支给する。

4　次に掲げる者は、この规则の规定による退职手当の支给を受けることができる遗族としない。

2　退职手当は、役员が退职した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退职した者に対する退职手当の支给を受けるべき者を确知することができない场合その他特别の事情がある场合は、この限りでない。

3　第1项の规定にかかわらず、役员又は遗族が退职手当の全部又は一部につき自己の预贮金口座への振込みを申し出た场合には、その方法によって支払うことができる。

2　前项の规定による退职手当の额は、役员としての在职期间におけるその者の业务の実绩等に応じ、経営协议会の议を経て、これを増额し、又は减额することができる。

2　前条第1项ただし書の规定による场合において、役职别期间の合计月数が前项の规定により计算した在职期间の在职月数を超えるときは、役职别期间のうち端数の少ない在职月数から当该超える月数に达するまで顺次1月を减ずるものとし、この场合において、端数が等しいときは、后の役职别期间の在职月数から同様に1月を减ずるものとする。

2　前项の规定による场合において、国家公务员等として在职した期间の第3条の适用に係る本给月额については、国家公务员等として在职した期间の役职等を勘案し、学长が别に定める。

3　国家公务员等が、国等の机関の要请に応じ、引き続いて役员となるため退职をし、かつ、引き続いて役员となった场合におけるその者の役员としての引き続いた在职期间には、その者の国家公务员等としての引き続いた在职期间を含むものとする。

4　役员が第1项の规定に该当する退职をし、かつ、引き続いて国家公务员等となった场合又は前项の規定に該当する役员が退職し、かつ、引き続いて国家公務员等となった場合においては、別に定める場合を除き、この規则による退職手当は支給しない。

5　第3项の规定に该当する役员のうち前项に该当する者以外の者が退职した场合の退职手当の额については、第3条の规定にかかわらず、当该退职の日に国家公务员等に復帰し国家公务员等として退职したと仮定した场合の、第3项の役员としての在职期间(国家公务员等として引き続いた在职期间を含む。)を国家公务员退职手当法(昭和28年法律第182号)第7条に规定する在职期间とみなし同法の规定を準用して计算した退职手当の额に相当する额とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役员が第3项に规定する役员となるため国家公务员等を退职した日における国家公务员等としての俸给月额を基础として、当该役员としての在职期间等を勘案し、学长が别に定める。

2　役员が引き続いて職员から役员となった場合におけるその者の役员としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職员としての在職期間を含むものとする。

2　前项の役员に対する退职手当の额については、役员としての在职期间におけるその者の业务の実绩等に応じ、経営协议会の议を経て、これを増额し、又は减额することができる。

2　前项の场合において、退职手当の支给制限を行うとき、退职手当の返纳を命ずる処分を行うとき又は退职手当相当额の纳付を命ずる処分を行うときは、経営协议会の议を経て行うものとする。

この規则は、平成16年4月1日から施行する。

この規则は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規则は、平成24年1月25日から施行する。

2　この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学役员退职手当规则の規定は、この規则の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この規则は、平成25年3月27日から施行し、この規则による改正後の国立大学法人徳岛大学役员退职手当规则(以下「新規则」という。)第6条の规定は、平成24年4月1日から适用する。

2　新規则第3条第1项の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年3月27日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規则は、平成30年1月1日から施行する。

この規则は、令和7年6月1日から施行する。