令和6年7月11日、徳岛大学は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時におけるご遺体の検視等に関して、徳島県警察、一般社団法人徳島県医師会及び一般社団法人徳島県歯科医師会と協力協定を締結しました。
今后30年以内に70～80%と、高い确率での発生が悬念されている南海トラフ巨大地震において、徳岛県では最大のケースで死者数31,300人、全壊栋数が116,400栋と推定されています。この协定は、大规模灾害等が発生し多数の死者が生じた际、4者の连携协力によりご遗体の検视及び身元确认等を迅速かつ的确に実施し、ご遗体を速やかにご遗族等に引き渡すことを目的としています。有事の际、本学は徳岛県警察からの依頼に基づき、速やかに法医学分野の医师を被灾地域へ派遣し、検视等の业务を行います。
締結式は徳島県医師会館で行われ、松林高樹徳島県警察本部長、齋藤義郎徳島県医師会会長、松本侯徳島県歯科医師会会長及び河村保彦徳岛大学長が出席し、協定書に署名しました。
4者を代表して松林本部长が挨拶し、4者の协力体制が整ったことに対する感谢の思いが语られました。
また、西村明儒徳岛大学大学院医歯薬学研究部法医学分野教授による基調講演が行われ、実際の災害時には訓練時の半分程度の対応しかできないという、東日本大震災を経験した医療関係者からの報告を踏まえた常時からの備えの重要性や、大規模災害時に四国が孤立し、他県等から必要な支援が得られない最悪のケースを想定し、徳島県内が一丸となり主体的に対策を講じていくことの重要性について語られました。
令和6年7月11日协定缔结式
左から松林本部长、斋藤会长、松本会长、河村学长
西村教授による基调讲演
