国立大学法人の机能强化へ向けた国による支援の充実を求める声明
―第４期中期目标期间に向けて―
令和３年７月２１日
国立大学法人徳岛大学経営協議会学外委員
饭泉 嘉门（徳岛県知事）
植田 贵世子（株式会社クラッシー代表取缔役）
梅田 真司（ケーブルテレビ徳岛株式会社代表取缔役社长）
北畑 洋（徳岛県病院事业管理者）
大西 康生（株式会社阿波银行取缔役监査等委员长）
结城 章夫（学校法人富泽学园理事长?元国立大学法人山形大学长）
米田 豊彦（一般社団法人徳岛新闻社理事社长）
私たちは、国立大学法人徳岛大学経営協議会の学外委員として、これまで徳岛大学の諸活動及び将来構想並びに財政など経営に関する重要事項を審議し、助言を行ってきた。国立大学法人の経営協議会学外委員は、国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）第２０条第２項第３号に基づくもので、大学経営に参画し、透明性のある大学経営を実現するための「社会の目」としての役割を果たしている。その立場から、国立大学が来年度、第4期中期目標期間を迎えるにあたり、国立大学の教育?研究力を削ぐような単なる効率化や拙速に改革の成果を求めようとする国の支援体制については、危惧せざるを得ない。
国立大学は我が国が夸る重要な公共财であり、ＳＤＧｓの実现、グリーン?リカバリー、カーボンニュートラルの推进等による地球规模课题の解决や灾害、感染症等にも対応することで、高度にレジリエントでインクルーシブな社会の构筑に贡献し、デジタル技术を駆使した教育?研究?社会贡献の机能强化、ＡＩ人材の育成などにより、国民の全てが発展成长するための、地方创生の中核を担う存在である。その使命を全うするためには、各大学において、様々なステークホルダーの意见を踏まえつつ、その特性に応じた多様な目标?计画达成に向けた取り组みが必要である。
公的な财源を基盘とする国立大学の运営费交付金について、一定のメリハリが求められることを否定するものではないが、一定の财源を毎年度、全大学共通の指标により倾斜配分する现行の仕组みは、各大学の多様性を损ない、最も重要视すべき教育?研究力の向上に繋がっているとは考えられない。この点についての十分な検証をすることなく、国立大学における教育?研究を下支えする运営费交付金について、第４期においても现行の仕组みが継続される方向が示されていることについて、深く忧虑する。
国立大学は法人化以降、国からの运営费交付金が暂时削减されるなど、その厳しい财政状况の中、我々学外委员も协力し、学长のリーダーシップの下、学内の资源配分の见直しや自己财源の获得に取り组む等の経営努力を重ね、社会から期待される様々な机能を强化?拡张し、特色ある教育?研究の発展?向上に取り组んできている。しかし、运営费交付金の削减により国立大学が教育?研究に充てることのできる资源の大幅な缩小がもたらされ、特に研究については基础研究?学术研究の苗床が枯れつつある深刻な状况を生んでいる。国は、教育?研究こそが未来の我が国や世界を支える原动力であることを强く意识するとともに、我々国民のための未来への先行投资として増额すべきである。
是非とも国立大学が第４期中期目标期间を迎えるにあたり、各大学が多様性をもってその机能强化を十分に果たすことのできる财政支援制度が确立されるよう要请するものである。
