はじめに
徳岛大学は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表を作成し、これに事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告を添えて文部科学大臣に提出しておりました。
この度、平成30年8月31日付けで文部科学大臣の承認を得ましたので、决算の概要とともにご報告いたします。
财政状态
徳岛大学の财政状态を表す貸借対照表は、平成30年3月31日における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。
(资产の部)
资产の総额は约1,109.3亿円であり、前年度に対して约13.9亿円(约1.2%)减少しています。主な减少要因としては、减価偿却等により、建物、建物附属设备、工具器具及び备品等が约25.9亿円减少したことなどが挙げられます。
(负债の部)
负债の総额は约466.1亿円であり、前年度に対して约12.2亿円(约2.5%)减少しています。
主な减少要因としては、减価偿却等により资产见返负债が约7.0亿円减少したこと、病院の施设、设备に係る借入金の返済を行ったことにより借入金が约4.9亿円减少したこと、契约期间満了に伴う医疗机器等のリース债务の减少により未払金が约3.0亿円减少したことなどが挙げられます。
(纯资产の部)
纯资产の部の総额は约643.2亿円であり、前年度に対して约1.6亿円(约0.2%)减少しています。内訳として资本金は约467.3亿円で、前年度と同额です。资本剰余金は约85.0亿円で、前年度に対して约5.1亿円减少しています。利益剰余金は约91.1亿円であり、そのうち前中期目标期间繰越积立金が约86.6亿円、积立金が约1.1亿円、当期未処分利益が约3.4亿円となっています。当期未処分利益については、前年度に対して约2.3亿円増加しています。
运営状况
徳岛大学の运営状况を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく运営状况を明らかにするための損益計算となっています。
(费用)
経常费用の総额は约455.3亿円であり、前年度に対して约10.3亿円(约2.3%)増加しています。主な费用の构成は、人件费が约222.2亿円で全体の约48.8%、诊疗経费が约157.0亿円で全体の约34.4%、教育?研究?支援経费が约43.4亿円で全体の约9.5%となっています。
主な増加要因としては、退职手当の増加などにより人件费が约3.4亿円増加したこと、附属病院収益の増加に伴う医薬品や诊疗材料等の増加などにより诊疗経费が约6.6亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、教育研究関连の消耗品费等が约0.5亿円减少したことなどが挙げられます。
(収益)
経常収益の総额は约461.2亿円であり、前年度に対して约12.0亿円(约2.6%)増加しています。主な経常収益の构成は、运営费交付金収益が约125.0亿円で全体の约27.1%、学生纳付金収益(授业料、入学金、検定料収益)が约44.0亿円で全体の约9.5%、附属病院収益が约232.6亿円で全体の约50.4%となっています。
主な増加要因としては、病院における入院延患者数の増加及び手术件数の増加等により附属病院収益が约10.3亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、受入额の减少により寄附金収益が约0.5亿円减少したことなどが挙げられます。
(当期纯利益)
当期総利益は约3.4亿円であり、前年度に対して约2.3亿円(约213.3%)増加しています。
おわりに
平成29事業年度は第3期中期目標?中期計画(平成28事業年度～平成33事業年度)の2年目にあたります。本事業年度の徳岛大学は、自己収入の確保、予算の効率的執行に努めた結果、経常収益が12.0億円増加し、それに伴い当期総利益が2.3億円増加する等、良好な財務状態を維持することができました。
しかし、徳岛大学の財政基盤を支える国からの運営費交付金については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような状況のもとで安定した経営を行うためには、更なる経費の節減、自己収入の増加、クラウドファンディングを活用した研究資金の確保及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し?改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧下さい。
