はじめに
徳岛大学は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表を作成し、これに事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告を添えて文部科学大臣に提出しておりました。
この度、平成28年6月28日付けで文部科学大臣の承認を得ましたので、决算の概要とともにご報告いたします。
财政状态
徳岛大学の财政状态を表す貸借対照表は、平成28年3月31日における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。
(资产の部)
资产の総额は约1,173.5亿円であり、前年度に対して约16.5亿円(约1.3%)减少しています。主な増减要因としては、大学病院の外来诊疗栋の新営等により建物?建物附属设备?构筑物が约62.5亿円、譲渡性预金の満期到来に伴い新たに长期譲渡性预金に预入したことにより投资有価証券が约14.8亿円増加している一方で、人件费及び物件费の支払いの増加により现预金が约17.5亿円减少したこと、譲渡性预金の満期到来に伴い新たに定期预金と长期譲渡性预金に预入したことなどにより有価証券が约23亿円减少したこと、工事完成までの间一时的に计上していた工事费が、他の勘定科目へ振り替わったことにより约55.3亿円减少したことなどが挙げられます。
(负债の部)
负债の総额は约516.5亿円であり、前年度に対して约21.8亿円(约4.0%)减少しています。主な増减要因としては、病院の外来诊疗栋の新営及び医疗设备の整备のため借入金が约10.6亿円増加している一方で、外来诊疗栋工事の完了の影响等により未払金が约13.9亿円减少したこと、第3期への繰越又は国库纳付を行うための精算処理のため运営费交付金债务が约9.3亿円减少したことなどが挙げられます。
(纯资产の部)
纯资产の部の総额は约657亿円であり、前年度に対して约5.3亿円(约0.8%)増加しています。内訳として资本金は约467.3亿円で、前年度と同额です。资本剰余金は约101.1亿円で、施设整备费补助金による资产を取得しており、前年度に対して约6.5亿円増加しています。利益剰余金は约88.7亿円であり、そのうち前中期目标期间繰越积立金が约34.2亿円、积立金が约53.8亿円、当期未処分利益が约0.8亿円となっており、目的积立金の使用により利益剰余金は、前年度に対して约1亿円减少しています。
运営状况
徳岛大学の运営状况を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく运営状况を明らかにするための損益計算となっています。
(费用)
経常费用の総额は约445.3亿円であり、前年度に対して约23.3亿円(约5.5%)増加しています。主な费用の构成は、人件费が约216.8亿円で全体の约48.7%、诊疗経费が约146.4亿円で全体の约32.9%、教育?研究?支援経费が约48.0亿円で全体の约10.8%となっています。
主な増加要因としては、人事院勧告の影响、新学部设置?改组などによる人员増により人件费が约12.8亿円増加したこと、病院外来诊疗栋の完成による移転费や消耗品费などの関连経费の増や病院収益の増に伴い诊疗経费が约8亿円増加したことなどが挙げられます。
(収益)
経常収益の総额は约445.3亿円であり、前年度に対して约9.1亿円(约2.0%)増加しています。主な経常収益の构成は、运営费交付金収益が约122.6亿円で全体の约27.5%、学生纳付金収益(授业料、入学金、検定料収益)が约44.2亿円で全体の约9.9%、附属病院収益が约213.5亿円で全体の约47.9%となっています。
主な増加要因としては、年俸制导入促进费、退职手当の増加等により运営费交付金収益が约1.9亿円、病院において入院患者の平均在院日数の短缩及び手术件数の増等により附属病院収益が约2亿円、补助金の受入额の増加等により补助金収益が约3.3亿円増加したことなどが挙げられます。
(当期纯利益)
当期総利益は约0.8亿円であり、前年度に対して约10.1亿円(约92.9%)减少しています。主な减少要因としては、病院外来诊疗栋新営に伴い减価偿却费が増加した影响などが挙げられます。
おわりに
本事业年度は、约0.8亿円の当期総利益を计上しておりますが、この当期総利益は积立金として整理され、国库纳付又は第3期中期目标期间に繰越されることになります。文部科学大臣の承认を受けた目的积立金については、第2期中期目标期间の最终事业年度である平成27事业年度において病院外来诊疗栋新営事业等に全额使用しており、翌事业年度への繰越はありません。
徳岛大学の財政基盤を支える運営費交付金については、毎年減額されている状況であり、徳岛大学を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような状況のもとで、第3期中期目標期間に向けて安定した経営を行うためには、引き続き、経費の節減、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し?改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧下さい。
