はじめに
徳岛大学は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表を作成し、これに事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告を添えて文部科学大臣に提出しておりました。
この度、平成27年8月31日付けで文部科学大臣の承認を得ましたので、决算の概要とともにご報告いたします。
财政状态
徳岛大学の财政状态を表す貸借対照表は、平成27年3月31日における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。
(资产の部)
资产の総额は约1,190.0亿円であり、前年度に対して约16.5亿円(约1.4%)増加しています。主な増加要因としては、建物?建物附属设备?构筑物として工学部のフロンティア研究センターの新営により约7.7亿円、医学部?病院の総合研究栋の新営により约3.7亿円、次に工具器具及び备品として病院の笔贰罢-颁罢诊断システムの整备により约5.7亿円、その他として病院の外来诊疗栋新営等の前払金の増加により约30.7亿円などが挙げられます。一方で主な减少要因としては、减価偿却により偿却资产の価値が约36.2亿円减少したことなどが挙げられます。
(负债の部)
负债の総额は约538.3亿円であり、前年度に対して约8.9亿円(约1.7%)増加しています。主な増加要因としては、病院の外来诊疗栋の新営及び医疗设备の整备のために国立大学财务?経営センターからの借入金が约29.9亿円、固定资产の购入による未払金が约2.5亿円増加したことなどが挙げられます。一方で主な减少要因としては、法人化以前に病院の建物や医疗设备充実のために借り入れた国立大学财务?経営センター债务负担金の残高が约12.3亿円减少したことなどが挙げられます。
(纯资产の部)
纯资产の部の総额は约651.7亿円であり、前年度に対して约7.6亿円(约1.2%)増加しています。内訳として资本金は约467.3亿円ですが、土地の譲渡により前年度に対して约0.1亿円减少しています。次に资本剰余金は约94.6亿円ですが、施设整备费补助金による资产を取得していますが减価偿却费がこれを上回ったために前年度に対して约3.1亿円减少しています。続いて利益剰余金は约89.8亿円であり、そのうち前中期目标期间繰越积立金が约34.2亿円、教育研究诊疗等积立金が约1.3亿円、积立金が约43.4亿円、当期未処分利益が约10.8亿円となっています。当期未処分利益については前年度に対して约6.0亿円増加しています。
运営状况
徳岛大学の运営状况を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく运営状况を明らかにするための損益計算となっています。
(费用)
経常费用の総额は约422.0亿円であり、前年度に対して约12.2亿円(约3.0%)増加しています。主な费用の构成は、人件费が约204.0亿円で全体の约48.3%、诊疗経费が约138.3亿円で全体の约32.8%、教育?研究?支援経费が约47.5亿円で全体の约11.3%となっています。
主な増加要因としては、东日本大震灾に係る临时特例法の终了に伴う给与の増加等により约8.9亿円、非常勤教职员の人员増等により约3.3亿円、病院収益の増に伴い诊疗経费が约3.2亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、教职员への退职手当が约3.1亿円、环境整备のための修缮费が约1.8亿円减少したことなどが挙げられます。
(収益)
経常収益の総额は约436.2亿円であり、前年度に対して约20.5亿円(约4.9%)増加しています。主な経常収益の构成は、运営费交付金収益が约120.7亿円で全体の约27.7%、学生纳付金収益(授业料、入学金、検定料収益)が约43.9亿円で全体の约10.1%、附属病院収益が约211.5亿円で全体の约48.5%となっています。
主な増加要因としては、东日本大震灾に係る临时特例法の终了に伴う交付额の増加等により运営费交付金収益が约8.9亿円、病院において入院患者の平均在院日数の短缩及び手术件数の増等により附属病院収益が约2.7亿円、补助金の受入额の増加等により补助金収益が约1.9亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、大学改革促进係数(▲1.3%)及び退职手当等の特殊要因経费の减额による运営费交付金の减少等により运営费交付金収益が约2.3亿円减少したことなどが挙げられます。
(当期纯利益)
当期総利益は约10.8亿円であり、前年度に対して约6.0亿円(约122.4%)増加しています。
おわりに
本事业年度は、约10.8亿円の利益を计上していますが、病院収益等の増加、业务の见直しによる経费の节减などの経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会计処理による非资金的项目も含まれております。このうち経営努力によって生じた利益については、目的积立金として文部科学大臣の承认を受けた后、中期计画の确実な実施のため効率的な活用を図っていくこととしております。
一方で財政基盤を支える運営費交付金については、毎年減額されている状況であり、徳岛大学を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
このような状況のもとで、「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたって、その充実と不断の見直し?改善や機能強化を図り、国立大学としての使命を果たすためには安定した財政基盤が必須であるため、引き続き、経費の節減、自己収入の増加及び競争的資金を獲得するなど財政運営の強化に努めて参りますので、今後ともご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧下さい。
