はじめに
法人化後第2期の4年目となる平成25事業年度財務諸表について、徳岛大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成26年9月25日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳岛大学の决算の概要についてご報告申し上げます。
财政状态
貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳岛大学の财政状态を表します。
(资产の部)
徳岛大学の資産の総額は約1,173.5億円であり、前年度に対して約44.5億円(対前年度比:約3.9%)増加しています。主な増加要因としては、建物?建物附属設備?構築物の増加として、藤井節郎記念医科学センター新営により約16.7億円、蔵本地区の立体駐車場新営により約7.5億円、工具器具及び備品の購入による増加として、病院の高精度外部放射線治療装置約6.8億円、建設仮勘定の増加として、病院外来診療棟新営、フロンティア研究センター新営等による約11.7億円の増が挙げられます。また、主な減少要因としては、減価償却により償却資産の価値が約32.0億円減少したことなどが挙げられます。
(负债の部)
负债の総额は约529.4亿円であり、前年度に対して约40.5亿円(対前年度比:约8.3%)増加しています。主な増加要因としては、国立大学财务?経営センターから病院外来诊疗栋新営のために借入24.8亿円を行ったこと、建设仮勘定や工具器具及び备品などの未払金が约27.5亿円増加したことが挙げられます。また、主な减少要因としては、国立大学财务?経営センター债务负担金の返済により约15.5亿円が减少したことが挙げられます。
(纯资产の部)
纯资产の部の総额は约644.1亿円であり、前年度に対して约4亿円(対前年度比:约0.6%)増加しています。资本金は约467.4亿円であり、前年度と同额です。资本剰余金が约97.7亿円であり、前年度に対して约0.9亿円减少しています。利益剰余金は约79.0亿円であり、内訳は前中期目标期间繰越积立金が约34.3亿円、教育研究诊疗等积立金が约1.1亿円、积立金が约38.8亿円、当期未処分利益が约4.9亿円です。当期未処分利益は前年度に対して约6.0亿円减少しています。
运営状况
損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳岛大学の运営状况を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等が意思決定できる範囲での运営状况を表します。
(费用)
経常费用の総额は约409.8亿円であり、前年度に対して约14.0亿円(対前年度比:约3.5%)増加しています。主な経费构成は、人件费が约194.9亿円で全体の约47.6%、诊疗経费が约135.0亿円で全体の约32.9%、教育?研究?支援経费が约47.6亿円で全体の约11.6%となっています。
主な増加要因としては、病院収益の増収に伴う诊疗経费の増加等により约5.6亿円、非常勤职员や特任教员の採用増等による人件费の増加约2.4亿円などが挙げられます。また、主な减少要因としては、财务?経営センター债务负担金の借入残高减による支払利息の减少约0.4亿円などが挙げられます。
(収益)
経常収益の総额は约415.7亿円であり、前年度に対して约8.5亿円(対前年度比:约2.1%)増加しています。
経常収益の构成は、运営费交付金収益が约112.8亿円で全体の约27.1%、学生纳付金収益(授业料、入学金、検定料収益)が约41.4亿円で全体の约10.0%、附属病院収益が约208.8亿円で全体の约50.2%となっています。
主な増加要因としては、手术件数の増加等による増収により附属病院収益が约6.4亿円増加したこと、寄附物品の受入の増加等により寄附金収益が约3.8亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、大学改革促进係数(▲1.3%)及び退职手当等の特殊要因経费の减额による运営费交付金の减少等により运営费交付金収益が2.5亿円减少したことなどが挙げられます。
(当期纯利益)
当期総利益は约4.9亿円であり、前年度に対して约6.0亿円(対前年度比:约55.3%)减少しています。
おわりに
平成25事業年度は第2期中期目標?中期計画(平成22事業年度～平成27事業年度)の4年目にあたります。本事業年度の徳岛大学は、約4.9億円の利益を計上していますが、病院収益その他の業務収益の増加、予算の効率的執行による経費の削減などの経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会計処理による非資金的項目も含まれております。本学の経営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。
しかし、本学を含む国立大学法人の財政基盤を支える運営費交付金等の国からの補助については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況のもとで、今後とも安定した経営を行うために、引き続き、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し?改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧下さい。
