はじめに
法人化後第2期の3年目となる平成24事業年度財務諸表について、徳岛大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成25年9月24日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳岛大学の决算の概要についてご報告申し上げます。
财政状态
貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳岛大学の财政状态を表します。
(资产の部)
徳岛大学の資産の総額は約1,129億円であり、前年度に対して約25億円(対前年度比:約2.3%)増加しています。主な増加要因としては、建物?建物附属設備?構築物の増加として、学生支援センター改修により約4.2億円、総合科学部の総合研究棟改修により約1.8億円、アイソトープ総合センター改修により約0.9億円、工具器具備品の購入等による増加として、病院情報システム(リース)により約20.7億円、建設仮勘定の増加として、藤井節郎記念医科学センター新営、病院外来診療棟新営等により約13.6億円の増が挙げられます。また、主な減少要因としては、減価償却により償却資産の価値が約24.7億円減少したことなどが挙げられます。
(负债の部)
负债の総额は约489亿円であり、前年度に対して约20亿円(対前年度比:约4.3%)増加しています。主な増加要因としては、四国地区国立大学法人资金共同运用等に伴い预り金が约10.2亿円の増となったこと、病院情报システム(リース)の更新により长期未払金が约17.1亿円の増となったことが挙げられます。また、主な减少要因としては、国立大学财务?経営センター债务负担金の返済による减少约18.9亿円が挙げられます。
(纯资产の部)
纯资产の部の総额は约640亿円であり、前年度に対して约5亿円(対前年度比:约0.8%)増加しています。资本金は约467亿円であり、前年度と同额です。资本剰余金が约99亿円であり、前年度に対して约6亿円减少しています。利益剰余金は约74亿円であり、内訳は前中期目标期间繰越积立金が约34亿円、积立金が约29亿円、当期未処分利益が约11亿円です。前年度に対して约11亿円増加しています。
运営状况
損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳岛大学の运営状况を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等が意思決定できる範囲での运営状况を表します。
(费用)
経常费用の総额は约396亿円であり、前年度に対して约1亿円(対前年度比:约0.2%)减少しています。主な経费构成は、人件费が约192亿円で全体の约49%、诊疗経费が约129亿円で全体の约33%、教育?研究?支援経费が约44亿円で全体の11%となっています。
主な増加要因としては、病院収益の増加に伴う诊疗経费の増加等により约3.6亿円、非常勤职员や特任教员の採用増等による人件费の増加约0.1亿円などが挙げられます。また、主な减少要因としては、消耗品费、水道光热费、修缮费等の减少による一般管理费の减少约1.6亿円、财务?経営センター债务负担金の借入残高减による支払利息の减少约0.4亿円などが挙げられます。
(収益)
経常収益の総额は约407亿円であり、前年度に対して约6亿円(対前年度比:约1.4%)减少しています。
経常収益の构成は、运営费交付金収益が约115亿円で全体の约28%、学生纳付金収益(授业料、入学金、検定料収益)が约41亿円で全体の约10%、附属病院収益が约202亿円で全体の约50%となっています。
主な増加要因としては、手术件数の増加等による増収により附属病院収益が约9.1亿円増加したこと、研究関连収入が科学研究费补助金の採択件数増加等により约0.5亿円増加したことなどが挙げられます。また、主な减少要因としては、大学改革促进係数(▲1.3%)及び临时特例法に伴う给与削减等による运営费交付金の减少等により运営费交付金収益が13.5亿円减少したことなどが挙げられます。
(当期纯利益)
当期総利益は约11亿円であり、前年度に対して约4.8亿円(対前年度比:约30.6%)减少しています。
おわりに
平成24事業年度は第2期中期目標?中期計画(平成22事業年度～平成27事業年度) の3年目にあたります。本事業年度の徳岛大学は、10.9億円の利益を計上していますが、病院収入その他の業務収入の増加、予算の効率的執行による経費の削減などの経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会計処理による非資金的項目も含まれております。本学の経営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。
しかし、本学を含む国立大学法人の財政基盤を支える運営費交付金等の国からの補助については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は厳しさを増しています。 このような状況のもとで、今後とも安定した経営を行うために、引き続き、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し?改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧下さい。
