はじめに
法人化後第6期目となる平成21事業年度財務諸表について、徳岛大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成22年6月30日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳岛大学の决算の概要についてご報告申し上げます。
财政状态
貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳岛大学の财政状态を表します。
(资产の部)
徳岛大学の資産の総額は約1,097億円であり、前年度に対して約45億円(対前年度比:約4%)増加しています。主な増加要因は、建物及び建物附属設備が西病棟の完成や動物実験施設の改修により約88億円増加したこと、工具器具及び備品が約41億円増加したことがあげられます。また、主な減少要因は、償却資産の価値の減少(減価償却)で約33億円減少したこと及び建設仮勘定が西病棟の完成等により約44億円減少したことがあげられます。
(负债の部)
负债の総额は约481亿円であり、前年度に対して约18亿円(対前年度比:约4%)増加しています。主な増加要因は、西病栋の施设整备関係で新规に借り入れた长期借入金が约13亿円増加したことや资产等を购入したことにより未払金が约22亿円増加したことがあげられます。また、主な减少要因は、国立大学财务?経営センター债务负担金について顺调に返済したことにより约20亿円减少したことや运営费交付金债务が约9亿円减少したことが要因になっています。
(纯资产の部)
纯资产の部の総额は约616亿円であり、前年度に対して约26亿円(対前年度比:约4%)増加しています。资本金は约467亿円であり、前年度と同额です。资本剰余金が约99亿円であり、前年度に対して约40亿円増加しています。利益剰余金は约50亿円であり、内訳は目的积立金が约6亿円、积立金が约20亿円、当期未処分利益が约24亿円です。前年度に対して约13亿円减少しています。
运営状况
損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳岛大学の运営状况を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等の意思決定できる範囲での运営状况を表します。
(费用)
経常费用の総额は约392亿円であり、前年度に対して约28亿円(対前年度比:约8%)増加しています。构成は、人件费が约189亿円で全体の约48%、物件费が约198亿円で全体の约51%、财务费用が约5亿円で全体の约1%となっています。
また、人件费及び财务费用は、前年度とほぼ同额になっております。物件费(固定资产购入额除く)は、主な増加要因は、病院収入の増加に伴い诊疗経费が増加したことにより约15亿円増加したこと、消耗品费、备品费、修缮费等の増加により教育経费、研究経费、一般管理费が约10亿円増加したことがあげられます。また、职员人件费が常勤职员给与で约3亿円减少したことがあげられます。
(収益)
経常収益の総额は约395亿円であり、前年度に対して约14亿円(対前年度比:约4%)増加しています。
経常収益の构成は、减価偿却费见合いの资产见返负债戻入(约8亿円)を除くと、国からの补助(运営费交付金収益、施设费収益、补助金等収益)が约151亿円で全体の约38%、学生纳付金(授业料、入学金、検定料収益)が约40亿円で全体の约10%、附属病院収入等(附属病院収益、财务収益、雑益)が约171亿円で全体の约43%、外部资金が约25亿円で全体の约6%となっています。
また、运営费交付金等については、运営费交付金が1%の効率化係数(运営费交付金を充当して行う业务について毎年1%の业务の効率化が図られています。)及び2%の経営改善係数(附属病院运営费交付金を受ける附属病院については、平成17年度以降に平成16年度病院収入予算额の2%に相当する额が毎年度运営费交付金から减额され、経営の効率化を求められています。)により合わせて3.5亿円减少したのに対し、退职给付费用相当额に対応する収益额の増加などにより、前年度より约2亿円(対前年度比:约2%)减少しております。学生纳付金については、授业料収益、入学金収益及び検定料収益が减少したことにより、前年度より约5亿円(対前年度比:约11%)减少しております。附属病院収入等については、诊疗収入が前年度より増加したことにより、前年度より约11亿円(対前年度比:约7%)増加しております。外部资金については、受入金额の増加により、前年度より约5亿円(対前年度比:约25%)増加しております。
(経常利益、当期纯利益及び当期総利益)
経常収益から経常费用を差し引いた経常利益は约2.6亿円であり、前年度に対して约14亿円减少しています。セグメント别の経常利益内訳は附属病院で约3亿円、学部等で约△0.4亿円です。
経常利益に临时损益を加减して当期纯利益を计算しています。当期纯利益に目的积立金取崩额(前期までに积み立てた目的积立金の目的使用による取崩额)を加算し当期総利益を计算しています。
おわりに
徳岛大学の財政基盤の多くは運営費交付金等の国からの補助で支えられていますが、法人化翌年の平成17年度から1%の効率化係数や2%の経営改善係数がかかり、本学の場合、約3.5億円が毎年減額され続けています。このことは中期計画期間(平成16年度から平成21年度の6年間)中の財政基盤が毎年苦しくなることを意味しています。
このような厳しい財政状況でありますが、本学は「知を創り、地域に生き、世界に羽ばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実を図るとともに不断の見直し?改善を進めて参る所存でございますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细についてはこちらをご覧下さい。
