1)はじめに
法人化後第3期目となる平成18事業年度財務諸表について、徳岛大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成19年9月11日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳岛大学の決算の状況についてご報告申し上げます。
また、表示単位は表では百万円単位ですが、ここでの説明は四捨五入して亿円単位としています。
财政状态
国立大学法人の财务诸表は、国立大学法人会计基準及び国立大学法人会计基準注解、并びに国立大学法人会计基準に関する実务指针に従って作成することとされています。
国立大学法人会计基準は、公司会计原则を基础としつつ、独立行政法人会计基準を踏まえて、国立大学法人の主たる业务内容が教育?研究であること、学生纳付金や附属病院収入等の固有多额の収入を有すること、国立大学法人间における一定の统一的取り扱いが必要とされることなどの特性に配虑して、必要な修正が行われています。
财务诸表を理解するに当たって、国立大学法人特有の会计の取扱いを知っておくことが大切です。公司会计と比较しての国立大学法人の特徴的な会计の取扱いは次に述べるとおりです。
国立大学法人 会計基準の特徴
国立大学法人の财务诸表は、国立大学法人会计基準及び国立大学法人会计基準注解、并びに国立大学法人会计基準に関する実务指针に従って作成することとされています。
国立大学法人会计基準は、公司会计原则を基础としつつ、独立行政法人会计基準を踏まえて、国立大学法人の主たる业务内容が教育?研究であること、学生纳付金や附属病院収入等の固有多额の収入を有すること、国立大学法人间における一定の统一的取り扱いが必要とされることなどの特性に配虑して、必要な修正が行われています。
财务诸表を理解するに当たって、国立大学法人特有の会计の取扱いを知っておくことが大切です。公司会计と比较しての国立大学法人の特徴的な会计の取扱いは次に述べるとおりです。
1.运営费交付金
国から运営费交付金を受领したときは、运営费交付金债务として负债计上し、行うべき业务を実施すると、その相当额を収益化の基準に従って収益化する仕组みとされています。国立大学法人では、原则として时の経过に伴い业务が実施されたものとみなす期间进行基準によっていますが、一部の费用については、业务の実施に伴って処理する成果进行基準、费用の発生额によって処理する费用进行基準が用いられています。
运営费交付金で固定资产を取得した场合、研究机器等の偿却资产は资产见返勘定である资产见返运営费交付金等に、土地、美术品などの非偿却资产の场合は资本剰余金に振り替えます。资产见返运営费交付金等は、减価偿却処理を行う都度减価偿却费と同额を取り崩して収益化し、损益を均衡させることとしています。
2.授业料
当该年度に係る授业料を学生から受领したときは、授业料债务として负债计上し、运営费交付金债务と同様の会计処理を行います。
3.施设费
国から施设费を受领したときは、预り施设费として负债计上し、建物等の対象资产の取得时に资本剰余金に振り替えます。当该资产が教育研究に用いられる场合、収益の获得が予定されないため、后述の「减価偿却処理の特例」により、资本剰余金を直接减额する会计処理を行います。
4.寄附金
使途が特定された寄附金を受领したときは、寄附金债务として负债计上し、使途に即して费用が発生する都度、その同额を収益化し损益を均衡させます。固定资产を取得する场合は、运営费交付金债务と同様の処理を行います。
5.减価偿却処理の特例
教育研究に用いるため、减価に対応すべき収益の获得が予定されない偿却资产として特定されたものは、减価偿却费について通常の损益処理ではなく、减価偿却相当额を资本剰余金から损益外减価偿却累计额として减额する会计処理を行います。
国立大学法人の损益计算书は、基本的に运営状况を反映することを目的としていますが、このような资产の减価偿却相当额は、各期间に対応する収益の获得が予定されず、资产の更新の财源は国が施设费を措置する仕组みとされていることによるものです。
6.退职给付引当金
运営费交付金により、退职一时金の支払いに充てる财源措置がなされることが明らかであれば、引当金の计上は不要とされています。
7.利益処分
损益计算上の利益が生じた场合は、まず前年度からの欠损を补填し、残额があれば原则、积立金として赤字の补填にのみ使用可能とされます。文部科学大臣の承认を受ければ、中期计画の范囲内において、国立大学法人の裁量により例えば、教育研究の质の向上などに使用できる目的积立金として処理します。
8.図书
通常の偿却资产について、独立行政法人同様50万円以上のものが资产计上の対象ですが、教育研究のために使用する図书は金额の如何に関わらず资产计上します。使用中は减価偿却処理を行わず、除却时に全额を费用処理します。
平成18事業年度 决算の概要
貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び資本を記載することで、徳岛大学の财政状态を表します。
资产の部
徳岛大学の資産の総額は1010億円であり、前年度に対して18億円(対前年度比‥約2%)増加しています。前年度末に比べ、固定資産が12億円減少した一方で、流動資産が30億円増加しています。
固定资产减少の主な要因は、その他に计上されている现在建设中の附属病院西病栋に係る资产が10亿円増加したのに対し、偿却资产の価値の减少(减価偿却)などで11亿円减少、有価証券への分类替えによる投资有価証券の减少で10亿円减少したためです。
流动资产増加の主な要因は、现金及び预金が19亿円増加、さきほどの投资有価証券からの分类替えによる有価証券が10亿円増加したためです。
负债の部
負債の総額は466億円であり、前年度に対して1億円(対前年度比‥約0.3%) 増加しています。前年度末に比べ、固定負債が4億円減少した一方で、流動負債が5億増加しています。
固定负债减少の主な要因は、その他に计上されているリース债务が13亿円増加したのに対し、长期借入金が17亿円减少したためです。
流动负债増加の主な要因は、寄附金债务が2亿円减少、その他に计上されている赏与引当金が3亿円减少したのに対し、运営费交付金债务(运営费交付金の未执行相当额)が3亿円増加、一年以内返済予定借入金が2亿円増加、未払金が6亿円増加したためです。
资本の部
(2)损益计算书(表2损益计算书の要旨参照)
経常费用
経常费用の総額は358億円であり、前年度に対して4億円(対前年度比‥約1%)減少しています。構成は、人件費が全体の約51%、物件費が約47%、財務費用が約2%となっています。
人件费は、総额で184亿円であり、前年度に対して1亿円(対前年度比‥约1%)减少しています。减少の主な要因は、常勤教职员给与の减少のためです。
物件费(固定资产购入额除く)は、総额で168亿円であり、前年度に対して2亿円(対前年度比‥约1%)减少しています。减少の主な要因は、复数年契约导入による减少、资产の価値の减少に伴う费用化(减価偿却费)の减少のためです。
财务费用は、総额で6亿円であり、前年度に対して0.6亿円(対前年度比‥约9%)减少しています。
経常収益
経常収益の総额は378亿円であり、前年度に対して9亿円(対前年度比‥约3%)増加しています。构成は、国からの补助が全体の约43%、学生纳付金や附属病院収入等の自己収入が约49%、外部资金が约8%です。
国からの补助は、运営费交付金収益、施设费収益、补助金等収益、及び减価偿却费相当额に対応する资产见返负债戻入(运営费交付金、补助金、物品受赠に係るもの)が该当し、総额で160亿円となり、前年度に対して5亿円(対前年度比‥约3%)増加しています。増加の主な要因は、运営费交付金が1%の効率化係数(运営费交付金を充当して行う业务について毎年1%の业务の効率化が図られています。)及び2%の経営改善係数(附属病院运営费交付金を受ける附属病院については、平成17年度以降に平成16年度病院収入予算额の2%に相当する额が毎年度运営费交付金から减额され、経営の効率化を求められています。)により合わせて3.5亿円减少したのに対し、退职给付费用相当额に対応する収益额の増、医学部の建物改修に伴う施设整备费补助金の増、竞争的资金である补助金の获得による増などで6亿円増加したためです。
自己収入は、学生納付金(授業料、入学金、検定料収益)、附属病院収益、資産見返負債戻入(授業料に係るもの)、財務収益、雑益が該当しますが、総額で191億円であり、前年度に対して1億円(対前年度比‥約1%)増加しています。増加の主な要因は、財産貸付料、科学研究費の間接経費が増加したためです。 外部資金は、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、資産見返負債戻入(寄附金に係るもの)が該当し、総額で27億円となっています。受託研究、受託事業の契約件数の増加により、前年度に対して3億円(対前年度比‥約14%)増加しています。
経常利益、当期纯利益及び当期総利益
経常収益から経常费用を差し引いた経常利益は20億円であり、前年度に対して13億円増加しています。増加の主な要因は、附属病院における診療収入の増加、及び効率的な業務の実施に伴う経費の節減など経営努力によるものです。セグメント別の経常利益内訳は附属病院で10億円、学部等で10億円です。
経常利益に诉讼费用など临时损益を加减して当期纯利益を计算しています。当期纯利益に目的积立金取崩额(前期までに积み立てた目的积立金の目的使用による取崩额)を加算し当期総利益を计算しています。
(3)キャッシュ?フロー计算书(表3キャッシュ?フロー计算书の要旨参照)
キャッシュ?フロー计算书は、一会计期间におけるキャッシュ?フローの情报を「业务活动によるキャッシュ?フロー」、「投资活动によるキャッシュ?フロー」、「财务活动によるキャッシュ?フロー」の3つに区分して表示したもので、简単にいえば、一会计期间の「お金の出入り」を表します。(ここで言う「お金」とは、手元现金と普通预金を言います。公司会计におけるキャッシュ?フロー计算书の资金の范囲とは、规则上异なります。)
业务活动によるキャッシュ?フローは61亿円、投资活动によるキャッシュ?フローは△70亿円、财务活动によるキャッシュ?フローは△27亿円で、资金期末残高は48亿円であり、前年度に対して36亿円(対前年度比‥约43%)减少しています。减少の主な要因は、定期预金の取得のためです。
なお、贷借対照表の「现金及び预金」には手元现金及び普通预金の他に定期预金が含まれています。
(4)国立大学法人等 業務実施コスト計算書
(表4国立大学法人等业务実施コスト计算书の要旨参照)
国立大学法人等業務実施コスト計算書は、徳岛大学の業務運営に関して最終的に国民の負担となるべき現在及び将来のコストを表します。この計算書に記載する事項は国立大学法人会計基準に定められています。
国民の负担となる実质的なコストは160亿円であり、前年度に対して3亿円(対前年度比‥约2%)増加しています。この额は、业务费用(损益计算书を基础としつつ、纳税者である国民の负担とはならない自己収入等を控除)に损益计算书に计上されない3つのコスト(1损益计算を通じない场合の减価偿却相当额、2引当金を计上しない场合の退职给付増加见积额、3机会费用)を加减して计算したものです。増加の主な要因は、业务费用が6亿円减少し、损益计算を通じない场合の减価偿却相当额が5亿円减少し、机会费用が1亿円减少したのに対し、引当金を计上しない场合の退职给付増加见积额が15亿円増加したためです。
(5)决算报告书(表5决算报告书の要旨参照)
决算报告书は、予算の区分で作成し、予算计画と対比して执行状况を表す书类であり、基本的に现金主义で作成しています。
収入から支出を差し引いた余剰额15亿円の主な要因は、运営费交付金対象事业(运営费交付金及び自己収入)によるものです。
运営费交付金対象事业に余剰额が生じた理由は、収入においては附属病院の诊疗収入が13亿円増加したためです。一方支出においては、业务费及び一般管理费で2亿円の余剰が生じています。これは附属病院の诊疗収入の増に伴う诊疗経费が7亿円増加及び一般管理费が1亿円増加したのに対し、教育研究経费が10亿円(退职金の不要额3亿円含む)减少したためです。
なお、文部科学省の実施するプログラムに採択されたことによる补助金等収入や产学连携等研究収入及び寄附金収入等も増収に大きく寄与していますが、その分支出も伴っているため余剰额を构成する要素とはなっていません。
おわりに
平成18事業年度の徳岛大学は、利益を計上していますが、競争的資金の獲得に伴う研究関連収入の大幅な増加、病院収入その他の業務収入の増加、業務の効率的な実施による経費の削減など、経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会計処理による非資金的項目も含まれております。本学の経営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。
一方で、徳岛大学の財政基盤の多くは運営費交付金等の国からの補助で支えられていますが、法人化翌年の平成17年度から1%の効率化係数や2%の経営改善係数がかかり、本学の場合、3.5億円が毎年減額され続けています。このことは中期計画期間(平成16年度~平成21年度の6年間)中の財政基盤が毎年苦しくなることを意味しています。
このような厳しい財政状況でありますが、本学は「知を創り、地域に生き、世界に羽ばたく徳岛大学」として、教育?研究?社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実を図るとともに不断の見直し?改善を今後とも進めて参る所存でございますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
决算の详细はこちらをご覧下さい。





