令和5年5月18日
国立大学法人徳岛大学
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、令和4年度における温室効果ガス等の排出の削减に配虑した契约の缔结実绩の概要を取りまとめたので、公表する。
1.令和4年度の経纬
环境配虑契约法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削减に配虑した契约の推进に関する基本方针(令和4年2月25日変更阁议决定。以下「基本方针」という。)に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削减に配虑した契约(以下「环境配虑契约」という。)の缔结に努めた。
2.环境配虑契约の缔结状况
基本方针で环境配虑契约の具体的な方法が定められている自动车の购入及び赁贷借に係る契约について、総合评価落札方式による自动车の购入を3件実施した。また建筑物の设计に係る业务については新筑に係る设计业务として1件、大规模な改修に係る设计业务として2件、环境配虑型プロポーザル方式による契约を実施したほか、建筑物の维持管理については1件、环境配虑契约を実施した。
电気の供给、船舶の调达、省エネルギー改修事业（ＥＳＣＯ事业）、产业廃弃物処理については、环境配虑契约を适用する基準の案件がなかった。
3.その他の环境配虑契约に係る事项
环境配虑契约法及び基本方针に基づき、温室効果ガス等の排出の削减に配虑した契约を推进するよう学内に周知を図った。
