91探花

2　前项に规定する少额资产は、耐用年数が1年以上で、1个又は1组の取得原価が10万円以上50万円未満の动产(现金、有価証券及び図书を除く。)とする。

2　事务総括部门の责任者は、経理部长とする。

2　资产管理责任者は、固定资产等の管理に関して次の各号の业务を行う。

3　资产管理责任者は、管理する固定资产のうち不动产について、管理区域、火灾防止の措置その他管理の方法等を明らかにした监守计画を定めなければならない。

4　会计规则第49条第3项に规定する事故等とは、次の各号に该当する场合とする。

2　使用责任者は、使用する固定资产等の使用及び管理に関する责任を负う。

3　使用责任者は、不动产等については资产管理责任者とし、动产等については资产管理责任者が定める者とする。

4　使用责任者は次の各号に定める业务を行う。

2　前项に规定する管理帐簿の保存期间は次の各号に定めるとおりとする。

2　経理部长は、固定资产に改修、移管、処分、除却及び減損の認識等の理由に基づく変動があった場合は、速やかに固定资产台帐へ登録を行わなければならない。

3　経理部长は、前2项の固定资产の登録が完了した场合は、速やかに资产管理责任者へ通知しなければならない。

2　资产管理责任者は、少额资产に移管、処分、除却等の理由に基づく変動があった場合は、速やかに少额资产管理台帐へ登録を行わなければならない。

2　固定资产の维持保全のための支出は修缮费として処理する。

2　移管先の资产管理责任者は、固定资产の移管により固定资产を受け入れた场合は、経理部长へ报告しなければならない。

2　重要な财产を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、経営协议会の审议及び役员会の议を経なければならない。

3　动产等は、教员が国立大学等への异动に伴い、国立大学等から要请があり引き続き教育、研究上必要があると认めるときに赠与することができる。

4　固定资产等を処分する场合は、所定の手続を経なければならない。

5　资产管理责任者は、固定资产の処分を行った场合は、遅滞なく経理部长に报告しなければならない。

2　前项の登记又は登録の记载事项に変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続きを行わなければならない。

2　当该部局は、前项の报告を受けたときは、直ちに状况を确认し、资产管理责任者に报告しなければならない。なお、资产管理责任者は、当该部局からの报告を速やかに法人运営部総务课を通じて学长、理事、监事等に报告しなければならない。

3　使用责任者は、必要に応じ速やかに現況を調査すると共に、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

2　减価偿却の计算方法は、定额法による。

3　有形固定资产の残存価格は备忘価格とし、无形固定资产の残存価格は零とする。

4　减価偿却の基準となる耐用年数は法人税法(昭和40年法律第34号)の定めるところによる。ただし、受託研究费等により特定の研究目的のために取得し、当该研究の终了后に他の目的に使用することが困难な偿却资产については、当该研究终了までの期间を耐用年数とする。また、中古资产を寄附等により取得した场合は、减価偿却资产の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める简便な方法により耐用年数を算出するものとする。

5　その他特に定めのないものについては、法令等に従って会计処理を行う。

2　减损処理を行った减损対象资产は、适用していた耐用年数の见直しの必要性を検讨したのちに、减损后の帐簿価额に基づき减価偿却を行わなければならない。

2　灾害、事故等の偶発的事情によって固定资产の実体が灭失した场合には、その灭失部分の金额につき、当该资产の帐簿価额を切り下げなければならない。

2　前项の规定にかかわらず、学长が必要と认めたときは、随时実査を実施する。

3　资产管理责任者は、固定资产台帐と現品の照合に差異を認めたときは、その原因を調査し、学長に報告するとともに、差異の原因について対策を講じ、再発の防止に努めるものとする。

この规则は、平成16年4月1日から施行する。

この规则は、平成16年7月1日から施行する。

この规则は、平成17年3月26日から施行する。ただし、别表1资产管理単位及び资产管理责任者の地域共同研究センター(インキュベーション施设を含む)の项及びサテライト?ベンチャー?ビジネス?ラボラトリーの项を削る部分及び研究连携推进机构の项を加える部分については、平成17年4月1日から施行する。

この规则は、平成18年4月1日から施行する。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

この规则は、平成19年4月1日から施行する。

この规则は、平成20年4月1日から施行する。

この规则は、平成20年12月1日から施行する。

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

この规则は、平成22年7月16日から施行し、改正後の别表1情報化推進センターの項の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この规则は、平成24年4月1日から施行する。

この规则は、平成26年1月1日から施行する。

この规则は、平成26年4月1日から施行する。

この规则は、平成27年4月1日から施行する。

1　この规则は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規则施行の日の前日に、改正前の别表1の资产管理単位に基づき管理されている固定资产等で、施行日に部局の新設又は改組により资产管理単位が変更されるものは、第16条第1项に基づく移管の協議があったものとみなして、新設又は改組後の别表1の资产管理単位に移管するものとする。

この规则は、平成29年4月1日から施行する。

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

この规则は、令和2年4月1日から施行する。

この规则は、令和3年4月1日から施行する。

この规则は、令和4年4月1日から施行する。

この规则は、令和5年4月1日から施行する。

この规则は、令和6年10月1日から施行する。

この规则は、令和7年4月1日から施行する。