91探花

(総则)

第1条　国立大学法人徳岛大学职员给与规则(平成16年度规则第8号。以下「给与规则」という。)第31条の规定による通勤手当の支给については、别に定める场合を除き、この细则の定めるところによる。

第2条　给与规则第31条及びこの细则に规定する「通勤」とは、职员が勤务のため、その者の住居と勤务箇所との间を往復することをいう。

(届出)

第3条　职员は、新たに给与规则第31条第1项の职员たる要件を具备するに至った场合には、别に定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに学长に届け出なければならない。同项の职员が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため负担する运赁等の额に変更があった场合及び第13条第1项第2号又は第3号の职员たる要件を欠くに至った场合についても同様とする。

(确认及び决定)

第4条　学长は、职员から前条の规定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗车券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示又は第13条第1项第2号若しくは第3号の职员たる要件を具备していることを証明する书类の提出を求める等の方法により确认し、その者が给与规则第31条第1项の职员たる要件を具备するときは、その者に支给すべき通勤手当の月额を决定し、又は改定するものとする。

(支给范囲の特例)

第5条　给与规则第31条第1项各号に规定する通勤することが着しく困难である职员は、労働者灾害补偿保険法施行规则(昭和30年労働省令第22号)别表第1に定める程度の障害のため歩行することが着しく困难で、交通机関等を利用し、又は自动车等を使用しなければ通勤することが着しく困难であると学长が认めるものとする。

(运赁等相当额の算出の基準)

第6条　给与规则第31条第2项第1号に规定する「运赁等相当额」の算出は、运赁、时间、距离等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と认められる通常の通勤の経路及び方法による运赁等の额によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを异にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を异にするものであってはならない。ただし、正规の勤务时间が深夜に及ぶためこれにより难い场合等正当な事由がある场合は、この限りでない。

第8条　运赁等相当额は、次项に该当する场合を除くほか、次の各号による额の総额(その额に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた额)とする。

(交通の用具)

第9条　给与规则第31条第1项第2号に规定する交通の用具は、自动车、自転车、原动机付自転车又はその他の原动机付の交通用具とする。ただし、本学の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる职员)

第10条　给与规则第31条第3項の「通勤の実情に変更を生ずることとなった职员」は、通勤の実情に変更を生ずる职员で、新干线鉄道等を利用しなければ通勤することが次の各号に定める基準に照らして困难であると认められるものとする。

(异动等の直前の住居に相当する住居)

第11条　给与规则第31条第3項及び第4项の「学长が别に定める住居」は、勤务箇所を异にする异动、勤务箇所の移転又は新たに职员となった日以后に転居する场合において次に掲げる住居とする。

(特别料金等相当额の算出の基準)

第12条　给与规则第31条第3項に規定する特別料金等相当額の算出は、新干线鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(権衡职员の范囲)

第13条　给与规则第31条第4项の别に定める职员(新干线鉄道等の利用により通勤事情の改善が认められるものに限る。)は、次の各号に掲げる职员とする。

(支给の始期及び终期)

第14条　通勤手当の支给は、职员に新たに给与规则第31条第1项の职员たる要件が具备されるに至った场合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から开始し、通勤手当を支给されている职员が退职し、死亡し、又は解雇された场合においてはそれぞれその者が退职し、死亡し、解雇された日、通勤手当を支给されている职员が同项の职员たる要件を欠くに至った场合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって终わる。ただし、通勤手当の支给の开始については、第3条の规定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経过した后にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支给できない场合)

第15条　给与规则第31条第1项の职员が、出张、休职、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期间の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支给しない。

(事后の确认)

第16条　学长は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が给与规则第31条第1项の职员たる要件を具备するかどうか及び通勤手当の月额が适正であるかどうかを当该职员に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に调査する等の方法により、随时确认できるものとする。

(雑则)

第17条　この细则の実施に関し必要な事项は、学长が定める。