投书日2022年5月27日
课外活动の制限について
叠颁笔レベルが変更される际は，徳岛アラートの有无や感染人数などある程度根拠が示されているのに，课外活动の制限に関しては科学的根拠がほとんど示されていないと感じます。
例えば，サークル活动は许可制で再开されても物品の贷し出しはずっと停止のままですが，これはなぜですか？使用用途や感染症対策などを示すことを条件に贷し出しても良いのではないでしょうか。
五月祭で最初蔵本キャンパスの学生のみ参加禁止にしたことについてもそうです。学生の间で感染者が出ているのはわかりますが，どういう会议を経てその结论に至ったのか，そもそも外で行われるし感染対策にも留意した内容で実施される予定だったのに，どういう场面でリスクがあると考えたのか，普通に买い物に出るリスクとは异なるのかなど，纳得できない部分が多いです。
文部科学省のホームページにも，「大学等の判断や考え方についての説明に际しては，例えば，単にその结论のみをウェブ?サイトに掲载するような軽易な対応に终始することなく，判断の理由や根拠も含めて学生一人一人に伝え，学生の理解を得るよう努めること。」「令和２年度以后，感染対策の観点から授业の実施形态を変更したり，学内施设の利用に制限を付したりしたことに対して，学生から，授业料や施设设备费等のいわゆる学纳金の支払いについて疑问が呈される例も见られていることも踏まえ，各大学等が徴収する学纳金の必要性やその金额の合理性等について，学生等に対して丁寧に説明し，その理解を得るよう努めること。」とあります。
学生は决して安くない学费と贵重な时间を费やしているのですから，安易に制限するのではなく十分な根拠のもと対応してもらいたいですし，丁寧な説明と代替措置をセットで示してもらいたいです。
