徳岛大学環境防災研究センターは、10月19日に徳岛大学常三島けやきホールで、防灾?日本再生シンポジウム「国土强靭化から考える地域継続への取り组み?地域として大规模灾害を迎え撃つために?」を开催しました。
開会挨拶として、徳岛大学の吉田和文理事より挨拶があり、国が進める国土強靭化の中で、徳島県で地域機能を継続していくためには、企業、自治体、一般市民がそれぞれに考え、行動していくことが必要であり、本シンポジウムがその一助になることを期待することが述べられた。
続いて、来宾挨拶として、一般社団法人国立大学协会の山本健慈専务理事、徳岛県危机管理部の小原直树部长よりご挨拶をいただきました。
基调讲演では、东京海上日动リスクコンサルティング株式会社の指田朝久主干研究员が「公司?自治体の事业継続计画(叠颁笔)への取り组みの必要性とポイント」と题して、公司?自治体での叠颁笔を考える上でのポイントを过去の震灾での事例や復旧?復兴を含めた地域経済の観点から解説を行いました。
次いで、香川大学危机管理先端教育研究センターの白木渡センター长が「地域継続力の向上を目指して～香川県地域継続検讨协议会が担う役割～」と题して、香川県で先进的に取り组みを进めている地域継続への取り组みの事例绍介がありました。
パネルディスカッションでは、講演者2者に加えて、徳岛大学環境防災研究センターの中野晋センター長、近藤光男地域社会部門主任により討論が行われました。企業、自治体、一般市民が地域の一員として、大規模災害を迎え撃つためにどのような問題点?課題があるか、今後はどのような行動が必要かについて意見が交されました。
県内外の公司、自治体で防灾に携わる约90名が参加され、热心な聴讲と质疑?意见交换がなされていました。
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パネルディスカッション。左から徳岛大学環境防災研究センター中野晋センター長、近藤地域社会部門主任、
香川大学危机管理先端教育研究センター白木センター长、东京海上日动リスクコンサルティング(株)指田主干研究员
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