共同研究讲座?共同研究部门
制度
公司等の外部机関と本学の共通の课题について、一定期间継続的に共同して研究を行うため、外部机関から资金や研究者を受け入れて、大学内に共同研究拠点となる讲座又は部门を设置する制度です。
研究开始までの流れ
特徴
?外部机関と大学が协议して共同研究讲座(部门)を设置?运営します。
?外部机関の研究者を、共同研究讲座(部门)の教员として受け入れることができます。(在籍出向も可能)
?创出された知的财产、研究成果は、外部机関と本学の共有となります。
名称
共同研究讲座(部门)で実施する共同研究の内容を示す名称とします。ただし、外部机関が希望する场合は、外部机関が明らかになるような名称を付すことができます。
必要となる研究経费
- 直接経费
共同研究実施のために必要となる消耗品费、旅费、人件费などの直接的な経费
- 间接経费
共同研究実施のために必要となる直接経费以外の諸経費(直接経费の30%)
设置期间
2年以上、5年以下で更新も可能です。
教员の构成
原则、教授又は准教授1人及び准教授又は助教に相当するもの1人の2名とします。
担当窓口一覧
协働研究所
制度
公司等から资金(运営费、研究费)をご提供いただき、徳岛大学キャンパス内に研究所を设置する制度です。
企業等と徳島大学が組織対組織の関係で多面的な産学協働活動を深化させるための研究拠点として、协働研究所では企業等の資金に加えて人材(研究者など)も受け入れます。徳島大学と企業等からの研究者が対等の立場で協力して研究を行うことにより、卓越した研究成果の創出を目指します。
この制度によって、徳岛大学は、复雑かつ高度な社会课题?科学课题に対応するための、最先端领域の研究拠点をキャンパス内に维持し、学内研究资源の社会実装の促进と、复雑かつ高度な社会ニーズに応えることのできる人材の育成を図ります。
特徴
- 徳岛大学キャンパス内に设置する独立した研究组织です。
- 公司等の人材(研究者?开発担当者など)が特任教员または招へい教员として常驻します。
- 公司等と徳岛大学は组织対组织で连携し、学内の复数の部局が参画した多面的な共同研究が可能です。
- 徳岛大学との共同研究につながる公司等の自主研究や、徳岛大学との共同研究成果を活用するための公司等の自主研究も可能です。
概要
- 研究分野
人文?社会?自然科学のいずれの分野でも、またはこれらを通じた学际的领域を研究対象にすることができます。また徳岛大学の研究部、研究所など、どの部局でも设置できます。
- 协働研究所の経費等
大学组织として公司等の様々なニーズにきめ细やかに対応し、大学の知的资源を研究成果に最大限に生かす体制を构筑するために、従来の共同研究で必要となる费用の他に、研究遂行のために必要な研究室の使用料、および研究者等の人件费を计上します。
?必要となる研究経费
- 直接経费
协働研究所の運営及び共同研究実施のために必要となる消耗品费、旅费、人件费などの直接的な経费
- 间接経费
协働研究所の運営及び共同研究実施のために必要となる直接経费以外の諸経費(直接経费の30%)
- 设置期间
組織として設置するため、设置期间は単年度ではなく3年から10年とし、延長することができます。
- 构成
徳島大学の部局の専任教員1名以上と、企業等から特任教員として雇用した者または招へい教員として受け入れた者1名以上を含む教職員で构成されます。研究所所長には、原則として、徳島大学の専任教員が就任しますが、企業等から特任教員として雇用した者も就任できます。
- 発明の帰属
教职员等の発明に係る権利は、原则として本学に帰属し、公司等と本学教职员等との共同研究に基づく権利は公司等と本学との共有となります。共同発明を特许出愿する场合は、协议の上、公司等と本学の间で共同出愿契约を结び共同出愿を行います。
担当窓口一覧
