徳岛大学では平成28年10月より、徳岛大学が维持している特许の一部を无料开放(一定期间)することになりました。
ご相談は随時受け付けております。以下の「知財無料開放案件 相談申込書」に必要事項をご記入の上、お问合せ先までメール又はFAXにてお送りください。追って担当者よりご連絡いたします。
目的
徳岛大学が维持しているが、公司等へのライセンス契约がない特许に関して、実施料无料の期间を设けることによって、公司にとって実施料负担のリスクが下がり、社会で徳岛大学の特许が活用されることにより、产业の発达に寄与することを目的としています。さらに、(株)テクノネットワーク四国と连携して行っている技术移転活动との相乗効果を図り、徳岛大学の产学连携活动を広く社会に伝える机会に繋がります。
施策の概要
- 无料开放は、公开済みの大学単独出愿であって、法人化后(平成16年4月1日)から平成18年度(平成19年3月31日)までに出愿され、本学が出愿费用及び维持年金を负担していない案件、かつ、発明者の了解を得たものを対象とします。
*法人化後から平成18年度までに出願された案件は、出願費用及び維持年金は免除されることになっています。 → - 无料开放期间は契约缔结の日から、1年以内とします。
- 无料开放期间终了后、契约の相手方である公司等が継続を希望する场合は、ライセンス料を徴収する契约を改めて缔结します。
无料开放特许一覧
※発明の名称をクリックすると笔顿贵が表示されます。
※更に详しくは「」にて特许公开公报をご覧下さい。
| № | 出愿番号 | 登録番号 | 発明の名称 |
|---|---|---|---|
| 1 | 2005-235852 | 4867000 | 深沟型マイクロリアクタ |
| 2 | 2006-053112 | 5066706 | 抗肥満剤のスクリーニング方法 |
| 3 | 2006-079162 | 4759741 | 蛍光材料及び齿线増感基板 |
| 4 | 2006-152136 | 4815596 | 狈产3厂苍超伝导线、その製造方法、及び狈产3厂苍超伝导线の製造に用いられる単芯复合线 |
| 5 | 2006-174571 | 4469987 | 喉头咽头検査治疗装置 |
| 6 | 2006-246182 | 5061343 | 电力変换制御装置、电力変换制御方法、および电力変换制御用プログラム |
| 7 | 2006-356894 | 5076142 | 蛍光光度计 |
| 8 | 2006-529254 | 4150798 | デジタルフィルタリング方法、デジタルフィルタ装置、デジタルフィルタプログラム及びコンピュータで読み取り可能な记録媒体 |
| 9 | 2006-548946 | 4117356 | 基材表面の改质方法、改质された表面を有する基材およびその製造方法 |
| 10 | 2007-078039 | 5250813 | 拨水処理方法および拨水性シリカ层を有する基材 |
| 11 | 2007-094305 | 5277431 | 蛍光色素含有ナノシリカ粒子およびその调製方法 |
| 12 | 2007-503634 | 4048251 | 多孔质金属体の製造方法、多孔质金属体および多孔质金属体构造物 |
| 13 | 2007-557887 | 5162757 | 生体用デバイス、生体用デバイスの接触部构造および生体センサ |
| 14 | 2008-503883 | 4547503 | 算术符号化装置、算术符号化方法、算术符号化プログラム及びプログラムを格纳したコンピュータで読み取り可能な记録媒体 |
| 15 | 2008-505098 | 5028631 | 电源补偿装置、电源补偿设备、无停电电源装置、および无停电电源设备 |
| 16 | 2008-505184 | 5087774 | 液晶式画像表示装置及び液晶式画像表示方法 |
「特许无料开放」に関する蚕&补尘辫;础
| Q1 | 特许の无料化とはどういうことですか&苍产蝉辫; |
| 一般的に第叁者の特许技术を使うには、実施料を支払う必要があります。今回、徳岛大学では、本学が単独で保有している特许について、この実施料を支払わずに実施できる期间を设けました。これはいわば、お试し期间にあたります。この期间は、申し込み后、非独占的通常実施権许诺契约を缔结してから1年以内としています。 | |
| Q2 | 特许内容の问い合わせや申し込みはどこにすればよいですか |
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窓口は、徳島大学 研究支援?产官学连携センターの知財法務部門になります。 |
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| Q3 | 出愿费用や维持年金を负担していない理由を教えてください |
| 特许庁では、个人?法人、研究开発型中小公司及び大学等を対象に、审査请求料と特许料(第1年分から第10年分)及び国际出愿に係る调査手数料等の纳付について、一定の要件を満たした场合、减免措置が受けられることになっています。 その内、国立大学法人等については、法人化された平成16年4月1日から平成19年3月31日までの间は、特许料等が免除となっています。 今回は、免除の対象となっている特许案件を提示しています。 →(特许庁贬笔) |
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| Q4 | 掲载されている特许案件は、他の公司等が既に実施していることはありませんか |
| 他の公司等との共同研究やライセンスがない案件を掲载しています。 | |
| Q5 | 无料化による公司のメリットは何ですか |
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従来、大学の特许を実施する场合には、最初に契约を缔结し、実施料を支払い、その后に実施に取り掛かるという手顺でした。 |
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| Q6 | 1つの特许に2社の申し込みがあった场合はどうなりますか |
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原则は、1件に复数社が申し込むことができます。 【例1:最初の申込者が独占的に実施することを希望した场合】 【例2:最初の申込者が独占的な実施を希望しなかった场合】 【例3:2社目の申込者が独占的な実施を希望する场合】 |
お问合せ先
徳島大学 研究支援?产官学连携センター
电话:088-656-7592
FAX:088-656-7593
E-mail:rac-info@tokushima-u.ac.jp
最终更新日:2025年9月19日
